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11月に開催されるXRP MEETUP JAPANに向けて、コラムを寄稿させていただく、てにったー(@tenitoshi)です。

第1回のコラムでトシ君(@cryptosshi)こと四條さんが、暗号資産XRPとそれを使ったリップル社のヴィジョンとプロダクトを説明してくださいました。私からは、XRPに関するよくある質問を取り上げお答えしていきたいと思います。

事前に本サイトにて質問を募ったところ、大変多くのご質問を頂きました。本当はTwitter質問箱のように全てにお答えしたいのですが、コラムの都合上、特に多かった質問・トピックを毎回1、2個だけピックアップ。その代わり、深堀りしてご説明したいと思います。

SWIFT新システムの登場、XRPはどうなる?

今回は「XRPのライバル」について取り上げたいと思います。頂いた質問の中でとても多かった物の1つがXRPのライバル、特にSWIFTについてでした。例えば以下のようなご質問。

「SWIFTが数十秒で国際送金成功の記事が出ましたが、これはリップル社&XRPにとって脅威になり得ると思われますか?」

「ライバルの出現についてですが、Libra、SWIFTに、ズバリ負けますか?XRPの価値の低下につながりますか?」

「素人考えなのですが、長年国際送金市場を独占しているSWIFTには物凄い利権やしがらみが絡んでいると思います。例えリップル社が圧倒的に素晴らしい技術を持っていたとしてもリップルに取って代わられたら困る大人がたくさんいると思っているので、SWIFTに対抗するのは無謀な気がするのですが、どう思われますか?上手く質問できなくてすみません…」等々。

国際送金で最も広く利用されている銀行のネットワークSWIFTに関して、質問を募った時にちょうどSWIFT新システム「gpi」の発表があり、SWIFTの質問が多く寄せられたのだと思います。

「最速数十秒で送金完了。」両替する通貨や経由する国によってスピードに差はあるものの、これだけ速いのはたしかにとても魅力的です。リップル社が提供しているxCurrentで同等のスピードあるいはそれ以上を提供できますが、普及の度合いでは少なくとも現状はSWIFTが圧倒的。

利用する側としてはgpiは大変魅力的なソリューションの1つであることは間違いありません。

SWIFTの仕組みとは

そもそもSWIFTはどのように国際送金を行っているのでしょうか? これを理解することは実はXRPだけでなく暗号資産の存在意義を考える上で大変重要になります。本コラムではSWIFTを主に深く掘り下げていくことで、XRPの目指す物を示したいと思います。

ノストロ口座を使った送金の仕組み

SWIFTで最も古くから使われている決済手段としてノストロ口座/ボストロ口座を利用した方法があります。

※初めて聞くという方のためにご説明します。既にご存知の方は読み飛ばしてください。

送金サービスを提供する銀行のことをコルレス銀行と呼びます。コルレス銀行は自国通貨以外に外貨を複数個、保有します。

これは両替商と同じで、送金依頼主のために通貨を交換してあげるためです。コルレス銀行はこれら外貨を保有するために諸外国の銀行に自分の口座を作成。その口座に「残高」として外貨を保有しておきます。

このように外国の銀行に作った自行の銀行口座のことを「ノストロ口座*」と呼びます。

*ノストロ口座とは「私達の口座」という意味。預けられた「外国の銀行」から見たらそれは「あなた達の」(ボストロ)となるのでボストロ口座と呼びます。

この2つの呼び方は立場による違いだけで、実際は全く同じ物です

ノストロ口座を使って実際に送金してみます。コルレス銀行が、A国の依頼主から通貨Aを受け取り、それをB国の通貨Bに替えて送金するとします。

依頼主から通貨Aが振り込まれたコルレス銀行は、B国にある自分のノストロ口座から通貨Bの残高を減らし、その分を受け取り主の銀行に振り込みます。これで送金完了です。

ノストロ口座の欠点① 送金時間

このようなノストロ口座を使った送金方法のポイントは、コルレス銀行が保有する外貨の保管場所が各国に散っている、という点です。これのせいでいくつかの点で問題が発生します。

まず送金時間です。国際送金には時差があります。日本の銀行がブラジルレアルを保有する場合、そのレアルはブラジルの銀行に保管されます。

すると日本の昼間にいざ送金しようとしても、ブラジルでは真夜中。自分のお金なのにブラジルの銀行に預けているため、ブラジルが朝になるまで待つことになります。したがって各銀行の処理がどんなに速くても実際に資金(残高)が移動するのにはかなりの時間がかかります。

しかも、運悪く、送りたい国の通貨がマイナーだったりすると、送り手の通貨と受け手の通貨を両方保有しているコルレス銀行が無いということが頻発します。その場合、バケツリレー方式で第3国を経由する必要があるので余計に時間がかかり何日も待つことになってしまいます。

ノストロ口座の欠点② コスト

次にコストの問題が挙げられます。上述の通りノストロ口座で送金サービスをするにはコルレス銀行は海外にいくつも口座を維持し、外貨を保有する必要があります。

現地のマネロン規制等に対応したり為替変動リスクをヘッジしたり等、維持コストがかかります。これがそのまま送金コストに乗っかってしまうのです。

しかも、サービスの敷居の高さから参入できるのは大手銀行のみ。その大手ですら、近年厳しくなる一方のマネロン規制を嫌がり、ノストロ口座数を減らしていると聞きます。このような競争が起こりにくい寡占化された環境は、コスト的にさらに悪い方向に働いていることでしょう。

また送金に半日~数日もかかると何かのトラブルで送金の最中に無効になってしまうこと起こり得ます。このようなリスクもそのままコストに計上されてしまうのです。

送金時間の問題を解決するgpi

このような問題を抱えるSWIFTは、新興勢力と戦うためgpiを開発しました。gpiには種々の特長がありますが、一番分かりやすいのは「送金時間が速くなったこと」でしょう。

gpiでもノストロ口座等の従来方法を使いますが、多くの場合で数十秒~数十分で送金完了、と格段に速くなりました。時差があったり、何ヵ国も経由したりしてもこれだけ速いというのは凄いことです。

これを実現するカラクリですが、ノストロ口座の処理が劇的に速くなったとは考えにくいので、「ツケ」というやり方を利用しているのではないかと思われます。つまり、実際の資金移動(残高変動)がまだ届いていなくても、ひとまず送金先の銀行が立て替えて送金を先に進めてあげる形です。

多くのご質問が寄せられたように、gpiが普及すれば時間の問題はユーザー側から見たらほとんど解決したと言えるかもしれません。

gpiでも解決できないコスト

では、これで大きな問題は解消したといえるでしょうか?残念ながらそうとは言えません。なぜなら「コスト」の問題は依然として残ったままだからです。

いくら着金が速くなったといっても、ノストロ口座を利用する限り口座維持と価格変動リスクにかかるコストもそのまま。5種類の通貨を保有するなら5種類全部で対応する必要があります。競争の少ない市場環境もそのままです。

そして年々減り続けるノストロ口座数は大きな国以外への送金をさらに非効率なものにしていくと思われます。

このようなSWIFTが抱えている問題の根源は何か?それは「他所(よそ)の国に自分の資産を預けている点」と言えるかもしれません。

つまりA国のコルレス銀行が、自分の国ではなくB国・C国・D国・・・にて外貨を保有していることです。このせいで口座維持・規制・保有していない国への非効率さ、といったコスト悪化の要因を作っていると言えます。

本当なら海外ではなく自分の国で外貨全てを持てたらこの問題の半分は解決するかもしれません。

なぜなら、自国で外貨を持っていたら、いざ送金しようという時に現金を飛行機で運ぶ必要があるのからです。これではコストも時間も大変なことになってしまいます。

デジタル資産の存在意義

ここにこそ暗号資産(仮想通貨)等のデジタル資産の存在意義があります。ビットコインやXRPといった暗号資産は、誰でも手にすることができ、なおかつインターネットで素早く動かせる「現金」です。

ここが従来の法定通貨との大きな違いであり、暗号資産の最大の特長と言えるでしょう。リップル社は、今まで素早く国境を越えられる「現金」が存在しなかったことが、現在の国際送金を摩擦だらけのものにしている原因であると気付きました。

そしてその問題を解決するためにXRPをブリッジ通貨という「黒子」として活用すると決めたのです。

特にxRapidという送金ソフトを使う場合、通貨の両替は取引所で行います。その時の両替相手は銀行ではなくトレーダーです。彼らは自ら価格変動リスクを受け入れているので、送金者は価格変動リスクのためのヘッジコストを負担する必要さえないのです。

もちろん、ビットコインやFacebookが発表したLibraも「素早く国境を越えられる現金」です。XRPでなくても国際送金・ブリッジ送金は可能です。ではなぜ我々XRPコミュニティはその中でXRPに期待しているのか?

その理由は、国際送金の「黒子」になるには、あらゆる国で「法定通貨⇔XRP」間の両替を安く行うインフラが必要だからです。

今現在これを満たすデジタル資産はありません。いつでも好きなだけ両替できる環境、つまり高い流動性を実現するには、ブリッジ通貨のための優れた戦略・ガバナンス・規制当局との対話・資金力等が必要です。

我々XRPコミュニティは、これを実現するだけの実力を持っているのが、コミュニティの一員であるリップル社であると考えています。なぜそう思っているかについてはまた機会があればお話ししたいと思います。

XRP MEETUP JAPANの紹介

質疑応答はここまでとし、冒頭でもお話したXRP MEETUP JAPANの紹介を致します。

トシ君の記事でもお伝えした通り、XRP MEETUP JAPANはファンコミュニティの有志による大規模イベントです。2019年11月10日に都内で行われるこのイベントでは、様々な企画を用意しています。ご来場される方々が楽しめるよう、鋭意準備中です。

XRP MEETUP JAPAN公式HP
公式HPも8月中に動きがあるようなので、是非細かくチェックしてみてください。
https://xrpmeetupjapan.com/
XRP MEETUP JAPAN公式Twitter
リアルタイムで情報を確認したい方は、公式ツイッターのフォローを推奨いたします。
https://twitter.com/xrpmeetupJA

以上です。それではまたの機会に。

てにったー

Twitterで@tenitoshiとして活動中。2013年にビットコインの存在を知る。その後「価値のインターネット(IoV)」のコンセプトに惹かれXRP投資を始める。好きな食べ物は納豆。

Source: http://coinpost.jp/

こんにちはステイクの渡辺創太です。ステイクという企業は、Web2の先にある分散型のウェブ(Web3)の構築を実現させるべくプロトコルの研究開発を行なうブロックチェーン企業です。

Web3.0という言葉は多くの方々にとってまだ馴染みの無い言葉かもしれません。本稿ではWeb3.0の1つの解釈を紹介させていただきたいと思います。

“Decentralization”は新たな分権社会創出の試み

ブロックチェーンに関わっている人たちにブロックチェーンの目指す世界観を1言で表わせと尋ねると、ほぼ100%の人々がDecentralizationと口にすると思います。しかし、このDecentralizationという言葉それ自体は非常にかっこうがいいものですが、これほど定義の定まっていない言葉はなかなかありません。

この”Decentralization“を巡っては積もる話がいくつかあります。まず、Decentralizationは日本語でなんと訳せばよいのか?です。

多くの記事や書籍では非中央集権化と訳されている場合を多く見受けますが、Deという接頭語は「〜ではない」という接頭語ではなく、「〜から離れる」という意味であるので分権というイメージのほうが適切かもしれません。

Appleのスローガンである“Think Different”のように、誰かを暗に否定する言葉は一種の爆発的な力を持ちます。非中央集権という言葉もそうです。しかし、ブロックチェーンのムーブメントはもはや止めることのできない世界的なうねりとなりつつあります。私達がもっと向き合わなければいけないのは、技術的な部分よりもむしろ既存の既得権益とのコンフリクトです。

Decentralizationというムーブメントを語る時に、中央集権と非中央集権の二項対立ではなく、新しい分権社会を作る一種の試みだと捉えたほうがいいのかもしれません。

イメージがつかめたところで次に大切なのは、Decentralizationというムーブメントの中で作られるDecentralizedされた社会とはいかなるものか?また、それはなぜ必要なのか?だと思います。

私達の話をするとステイクテクノロジーズという私達が創業した会社は、Web3 Foundationの開発するPolkadotというプロトコルに重きをおいていますが、ブロックチェーンそれ自体の会社ではなく、ブロックチェーンによって切り開かれる未来を創りに行く会社です。もっと具体的に言えば、Web3.0を実現しにいく会社です。このWeb3.0がDecentralizedされた社会の根底をなすと考えています。

Web3.0とは

私達は今大きなテクノロジーの進化の過程の中にいるといって良いと思います。インターネット、Web、Web2.0、モバイル、ブロックチェーン・AI、Web3.0。ブロックチェーンは独立したテクノロジーではなく、Webの進化にあたり欠かせないコンポネントとなるでしょう。そして、ブロックチェーンによってユーザー中心の新しいWebであるWeb3.0が実現する可能性が高いです。

Web3.0は一般的にDecentralized Webと呼ばれています。この動きは特に真新しいものではなく、Webの開発当時からその思想は包括されていたようです。Webの父であるTim Berners-LeeもMIT Technology Reviewで以下のように述べており、本来の目標とする姿を実現するためにSolidというプロジェクトをはじめました。

Decentralization and control are the central principles. Solid will let developers create decentralized apps that run on data fully owned by users. —Tim Berners-Lee

「DecentralizationとユーザーがデータをコントロールすることはWebの原則である。開発者はSolid(Timの始めた分散Webプロジェクト)を用いユーザーが完全に自身のデータを持つ分散アプリケーションを構築することができる」

Web3.0とは、末端にいるユーザーが自身のデータに所有権を持ち、コントロールできる。ユーザーが送っているデータ、受け取っているデータ、何を支払いその対価としてなにを受け取っているのか検証可能なWebです。

今のWebの本質的な問題点

Web3.0(Decentralized Web)の話がでると、よく議題にあがるのがGoogle, Apple, Facebook, AmazonいわゆるGAFAを始めとする大企業のデータの独占です。しかし、大企業がデータを独占しているのは本質的な問題ではないです。

むしろ問題なのはデータの所有者であるはずのユーザーが自らのデータの使用先と用途を検証する術を持たずデータの所有権すら持っていないということだと思います。

検証性という点では、先日、朝日新聞でリクナビが「学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。」という記事を見ました。この場合、情報を提供する学生は提供したデータがいかに使われているのかについて検証する能力、手段がありません。

これはFacebookのケンブリッジ・アナリティカの問題についても同じこと言えます。

データの所有権に関しても、私達がいかにデータの所有権がないかについて数々のニュースを見ることができます。その例の1つにソフトウェア開発プラットフォームのGitHubにてイランや北朝鮮、キューバ、シリア、クリミア半島などのユーザーの利用が制限されてしまった事例があります。

その理由はアメリカの貿易施策にあるようです。考えてみてください。昨日までGitHub上で作っていたソフトウェアプロダクトのソースコードが今日からなんの勧告もなくアクセスできなくなったら?少なくても弊社では仕事どころの騒ぎではなくなります。

以上にみたようにWebには上記のような問題が沢山あり、ブロックチェーンをバックボーンに添えたWeb3.0がこれらの問題の解決策になるかもしれません。言うは易く行うは難しですが、いずれにせよ、Web3.0を実現し、よりよい仕組みを後世に残すことは今を生きる私達の責任であり使命なので身を引き締めて頑張りたいと思います。

渡辺 創太
Stake Technologies CEO

東京大学大学院工学部ブロックチェーン寄付講座共同研究員。2017 年シリコンバレー
に渡航、現地のブロックチェーンスタートアップChronicled に就職、1 年間働いた後、
起業。ブロックチェーンが切り開く次世代のWeb であるWeb3 が主な関心。

Source: http://coinpost.jp/

ビットコイン研究所は、ビットコインを中心に仮想通貨の情報を専門的に扱う会員制の研究所です。

2015年から日本でいち早く暗号通貨専門のサロンを運営し、最新の技術やトレンド、プロジェクトに関して網羅的で良質な情報を毎週発信、関連技術やトレンドの啓蒙や解説に取り組んでいます。

今回NODEEを介し、私が今最も注目している市場である、ステーキングと、その周辺のエコシステムについてお話ししていきます。

大石哲之
ブロガー、エンジェル投資家

2013年にビットコインに出会ってから、フルタイムの暗号通貨ブロガーとして活躍。日本を代表的する暗号通貨ブログ(doublehash.me)を執筆。

ビットコインの仕組みやイーサリアムを初めて日本で一般向けに紹介したほか、Ethereumにイーサリアムと訳語をつけ、定着させた。ICOの概念を日本で初めて紹介し、最初期のICO(Factom、Augur)などのアドバイザーを務めた。エンジェル投資家として、日本・海外のスタートアップに参画している。

1975年東京生まれ。慶応義塾大学でコンピュータサイエンスを専攻、アクセンチュアのコンサルタント、インターネットリクルーティング会社の創業などをへて現職。

ステーキングのエコシステム

ステーキングとは、ここ最近立ち上がったコインの多くが採用しているモデルで、コインを利用できないロック状態(ステーク)に置くことで、新規のコイン発行の割当を得ることができるというものです。ロックされるコインが多ければ多いほどネットワークのセキュリティが増します。Tezos、EOS、Cosmosなどが代表的なステーキングコインで、イーサリアム2.0で採用される予定のPOSも同様の仕組みをとっています。

保有コインに金利のような形で新規コインの割当があり、年利にして5〜10%になるというのが平均的なリターンです。この利率は魅力的です。

このステーキング周りにいろいろなビジネスが立ち上がりつつ有ります。

「バリデータ」は、取引を承認するノードです。通常20〜100といった数があります。バリデータは自己保有のコインをステークするほか、一般のユーザーからその保有コインのステークを委任を受けることができます。この委任の手数料として少額をもらうのがバリデータのビジネスモデルです。

「デリゲータ」は、自分ではバリデータを運営できないが、バリデータに自分のコインを委託してステーク報酬を得るユーザーのことです。

このバリデータ、デリゲータがエコシステムの中核をなします。

なぜステーキングが人気なのか

Coinbaseは数日前に、代表的なステーキングコインであるTezosを扱い始めました。Tezosの取引を提供するだけではなく、コインベース自体がバリデータとなり、ユーザーのコインのステーキングの委託をうけます。そこから得られたコインを配分するサービスを提供するとしています。(ステーキング代行サービス)。コインベースの手数料を抜いて6.6%の利回りが得られるとしています。

Coinbaseは、Tezosの後は、Maker、Cosmos、Polkadot、Algorand、などを取り扱うとメンションしています。

同様のサービスは、PoloniexがすでにCosmos(ATOM)で提供しています。PoloniexにATOMを預けておくと、自動的にステーキングが行われ、金利が得られます。取引所としては、多くのコインを預けてもらい、取引も活発になればよいですし、ユーザーとしても売買していない間に金利が得られるのは非常に良いです。
今後は、取引所がステーキング代行サービスを多く扱うようになるでしょう。

同時にステーキングしている間の価格変動をヘッジする先物市場なども必須で、徐々に整備されていくでしょう。

カストディ、バリデータ、取引所、先物市場、OTCといったところが、ステーキングを中心に新しいサービスを提供していく方向性が徐々に始まっています。

最終的に、イーサリアムがPOSに移行するタイミング(2020年以降)を見越して、徐々にサービスと、市場が形成されていくものと思います。

日本においては、先進的な事業者がいくつか参入をしています。例えばTezosやCosmos(ATOM)のバリデータとして、Stir社、HashHub社がサービスを提供しています。取引所のほうは対応がおくれています。まだ新規のコインすら追加できる状況ではないので、ステーキングサービスの提供では、世界の他の取引所に大きく遅れをとることになりそうです。

Source: http://coinpost.jp/

Fintertech ストラテジーグループの川浪です。

川浪 創 (So Kawanami)
Fintertech株式会社ストラテジーグループ

東北大学卒業後、資産運用会社と証券会社にて十数年にわたり株のトレーディングを経験。2011年、大和証券に入社しグローバル・エクイティ・トレーディング部に配属。トレーディング業務の傍ら、JPXにおけるDLT実証実験、R3コンソーシアムに参画。2018年に新設されたFintertechへ籍を移し、Fintechにおけるビジネス創出に努める。

弊社では仮想通貨のステーキングビジネスに大きく注目をしています。stakingrewards.com
から興味深いアンケート結果が発表されましたので、今回はそれを材料にステーキングビジネスの今後について考察してみたいと思います。

仮想通貨ステーキングの概観

今年は仮想通貨ステーキング元年といってはいいのではないでしょうか!

2019年7月25日時点で、ステーキングのためにロックされている仮想通貨の総額はYTDで8.76倍にまで上昇しています。

出典:https://stakingrewards.com/global-charts

ステーキングされている仮想通貨の内訳は以下のようになっています。EOS、Dashといった時価総額が高めのものもありますが、今年になってからステーキングができるようになったCosmos、Algorandといったものの存在感が目立ちます。

出典:https://stakingrewards.com/global-charts

続いてステーキングされている金額と報酬利回りを比較してみます。バブルの大きさはLockされている金額。~bは各コインの時価総額(1b=1 billion USD)、報酬%は年利です。

下線ありは2019年にステーキングがスタートした仮想通貨です。直近始まったものは報酬が高い傾向があります。高報酬なプロジェクトほど大きなステーキング金額となっており、投資家はやはり高利回りを好む傾向が見て取れます。ちなみにAlgorandは報酬はタイミングによってかなり変わりますので参考程度と思ってください。

出典:https://stakingrewards.com/global-charts

アンケートの回答結果を見てみよう

ここからはstakingrewards.comのアンケート内容を見ていきます。

※これ以降出てくる画像はすべてhttps://blog.stakingrewards.com/staking-ecosystem-case-study/からの引用になります

質問1:自分でノード立てる派?カストディーサービス使う派?

ぎりぎり過半数の52.7%が「信頼できるカストディアンを使ったステーキングサービスを使う」と答えています。47.3%が「カストディアンを使いたくない=自分でノードを立てることを好む」と答えています。正直この結果は意外でした。現時点でステーキングに参加している人はテッキーな人が多く、自分でノード立てる派がもっと多いと思っていたので、個人的に興味深い結果だと感じました。

質問2:超絶楽なら自分でステーキングノード立てる?

70.0%は簡単なら「自らステーキングノードを立てる」と回答しています。質問1では過半数がカストディー使うと言っていたので、やはり手間が問題らしいです。

質問3:ユーザーはプロトコルガバナンスにどのように参加したいのか

33.2%が「直接的にガバナンスに投票したい」と回答しています。これに対して、44.4%が「場合による」、22.4%が「バリデーターが自分のかわりに投票することを好む」と回答しています。後者ふたつを合計した66%の人が「積極的な参加はしない」という回答結果で驚きました。

2/3が大概のことは上手いことやっといてくれ!という姿勢ですね。

確かに、提案一つ一つを自ら確認して、期限までに投票することはかなりの労力を要します。このあたりのコストを下げる工夫は必要だと思います。少し脱線しますが、66%が「積極的な参加はしない」という回答結果なのでオンチェーンガバナンスに立ちはだかる障壁は大きいと痛感しました。

質問4:ステーキングは不労所得だと考えていますか?

48%の人が「ステーキング報酬を配当と同じ不労所得として捉えている」と回答しています。つまるところブロックを承認して報酬を得ているという感覚が低いということでしょうか。(リスクを取っている感覚が低いのでペナルティ受けたら怒りそう)

ペナルティ・盗難などのリスクを意識している人は17.6%です。インフレ率との対比、ノードを立てることのリスク・面倒さを考えている人は12%程度でした。

Lock-upを嫌がっている人は7%と少ない結果です。

Lock-upを皆さん嫌がらないという結果が意外でした。このあたりは仮想通貨のホールド文化の現れなんでしょうか。

質問5:ステーキングプロバイダーを選ぶ際に重要視していること

Fee, Securityを重視しているが、ツール提供、過去レコード、コミュニティへの参加度合いも重要視されているという結果になりました。けっこう分散している印象です。

個人的に挙げられたものの中で意外だったのはNative Tool です。やはりまだまだ不便な中で、手間を省けるツールを提供してくれる会社・組織には高い評価が与えられるようです。また、Community Involvementも重要視されている結果となっています。

逆に、あまり重要視されていないものは以下のようになっています。

  • Team Size
  • #Protocols(プロバイダーがステーキングサービスを提供している通貨の数)
  • 国籍
  • 自己保有コイン残高

チームサイズ・国籍に対して評価が低いことが意外でした。逆にCommunity Involvementが高評価に挙がっているので、信頼のポイントは国籍・チームサイズ・#ProtocolsよりもCommunity Involvementなんでしょう。

やはりコミュニティーへの関与度合いによって信頼できるかを判断していると言えそうです。

アンケート結果から見えてくるユーザー像

高利回りを好み、ステーキングがリスクを伴う感覚が低く、ガバナンスに積極的に参加する意思はない。そして、手間を嫌うが、仮想通貨がLock-upされることは気にならない。

ステーキングが本格化したのは最近と言えますので、現段階でステーキングに参加している人は、仮想通貨ホルダーの中でも、コアな層と予想されます。しかし、思ったより俗物的で、面倒を嫌い、コミュニティガバナンスに積極的に参加する意思は薄いと言えそうです。今後参入するライトなユーザーはもっとこれらの傾向が強いと予想されます。

今後予想される展開

ユーザーのニーズを満たすべく、高利回り(=高インフレ)な仮想通貨が幅をきかせていく流れは続くと個人的に予想しています。開発チームからすると、初期から大量に仮想通貨を抱える立場の人が有利な設計ですので、願ったり叶ったり。。。かもしれない。

カストディーがバリデーターサービスを提供し、ユーザーの手間を軽減させる可能性もあると思います。これまで個人でカストディーを使うニーズはそこまで高くないように思われましたが、バリデーターサービスはカストディー業者にとって起爆剤となる可能性がありそうです。法定通貨における定期預金に似ているので、ユーザーにとっても分かりやすいです。

現在、リテール顧客の唯一の窓口と言える仮想通貨取引所にとっては、新しい競争領域となるでしょう。同じ仮想通貨を預けておくなら、当然報酬がもらえる取引所を選ぶユーザーが多いと予想されます。(PoloniexではCosmos ATOMを取引所に置いたままステーキング報酬の一部がもらえるサービスも始まりました。)

また、ホットウォレットサービスでも、取引所と同様に新しい競争領域になり得ると予想しています。なんでもかんでも一つのウォレットに入れておけばうまいことバリデートしてくれているというのが理想なんでしょうか。報酬狙いなら長期保有という考え方とホットウォレットはイメージが相反するので、ユーザーへのアピールが少し難しいかもしれません。

カストディー、仮想通貨取引所、ウォレットと並べてみましたが、やはり現在多数のユーザーを抱えている取引所が一歩リードしていると言えそうです。IEOなども含めて、仮想通貨業界は取引所を中心に進んでいくのでしょうか。この点に関しては、筆者として今後の課題と感じている側面もあるため、次回書かせていただきたいと思っています。

Fintertechの取り組み
当社の取り組み、得意とする分野の情報を随時公式ブログで発信しています。他の記事を読まれたい方は以下のリンクからご覧ください。
Fintertech公式ブログ

Source: http://coinpost.jp/

将来的に、ブロックチェーン技術は幅広く浸透していくことよりも、需要がある場所に浸透していくことで、我々はその存在を感じることができるようになるでしょう。

イノベーションは始まったばかりであり、乗り遅れないようにするためのヒントをお話します。

前回の記事紹介
前回の記事では、グローバルな金融サービス展開に必要な要素や規制のバランス、取引所の存在意義などをテーマにお話ししました。
仮想通貨交換業のグローバル展開に必要なもの、そして業界の展望とは|Liquidコラム(4)
初回記事はこちら
仮想通貨業界、今後発展していくのは分散型と中央集権のハイブリットモデル|Liquidコラム(1)

ブロックチェーンにおける優位性

現在、色々なブロックチェーンが出てきていますが、何に優位性があるのかというのは2つの部分で判断できます。

1つはアプリであったりサービスを作る人たちにとって扱いやすいか、また将来もそのブロックチェーンのスマートコントラクトを使いたいかといったところです。

作ったはいいけれど、このブロックチェーンは使えなかったからまたどこか別のところに行かなければならないというのは中々しんどいことです。

もう1つはユーザーがいるかどうかです

これもユーザーがいないとなると、そこでサービスを構築したところで無駄になってしまうかもしれません。

あるいは業界に特化したブロックチェーンやスマートコントラクトでない限りは、生きていくことは難しいでしょう。

デジタル世代の若者へ、資産形成のすすめ

これから仮想通貨は、イノベーションの目を摘むようなことがなければ、黄金期に入っていくと思っています。

今後、自分の財産や貯蓄は自分で作っていかなければならない時代が来るでしょう。

特に若い人であればあるほど、運用の部分や、自分で自分の貯蓄を増やしていくことが重要になってくると思います。

また、若い人のほうがリスクを取れます。

給料の5%、あるいは10%で、毎月積み立てのようにビットコインを購入していくのも良いかもしれません。

それを相場が良い時も悪い時も続けることで、2倍、3倍、4倍と、大きいマーケットであれば、それ以上になる可能性もあります。

21世紀、このデジタルな時代で金(ゴールド)を作ろうと思ったら、それはビットコインだと思います。

私はビットコインは金の発展版だと思っています。

そういうことを考えると、若ければ若いほど、少しずつ貯蓄のような形でやっていくことが一番良いと思っています。

ビットコインは生まれてまだ10年ですから、ローラーコースターの可能性もあるし、買いのタイミングをはかることは難しいかもしれません。

長期で見ると、ビットコインの初期から少しずつ購入していた人は資産形成ができています。

今20代、30代の方は引退するまでに2000万、3000万を作れる可能性はあるので、やっていくべきだと思っています。

デジタル時代のミレニアル世代の若者は、暗号資産やデジタルなものに慣れ親しんでいるわけですから、そこでマーケットを予測しようだとか、一攫千金を目指すのではなく、少しずつやっていくのが良いのではないでしょうか。

Liquidはさらにおもしろくなっていく

我々は日本では5通貨のみの扱いになっていますが、グローバルでは100通貨以上扱っています。

早くこの通貨を日本に持っていきたいし、グローバルの流動性に日本のユーザーも入れるようにしていきたいと思っているので、そういう意味でLiquidはとてもおもしろいはずです。

我々はテレビCMをうっていないので、日本のユーザーにはほとんど知られていません。

でも取引所を選ぶにあたって、一度も大きなハッキングや不正がなく、グローバルなコネクションがあるというのはユーザーにとって大きな魅力と思います。

我々はそれらの認知度が足りていないのですが、コインポストの読者さんにはトレーダーの方が多くいると聞いていますので、そういった方に届いていればいいなと思っています。

イノベーションは世界レベルで起きています。

我々がグローバルなバランスをもって、日本にベストプラクティス、そして日本のグッドプラクティスも海外に持っていくことで業界もさらによくなっていくと思います。

ぜひ読者の方には我々に期待していただければと思っております。

栢森 加里矢
リキッドグループ株式会社共同創業者・CEO

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした次世代の金融サービスを提供するグローバルフィ ンテック企業のリキッドグループ共同創業者・CEO。

創業以前はソフトバンクグループのSVPとしてアジア事業を統括。また、Globespan Capital Partnersのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。三菱商事株式会社でナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。東京大学法学部卒業、ハーバード大学MBA取得。

栢森 加里矢 Twitter( @MikeKayamoriJP)

Source: http://coinpost.jp/

7月に起きた某交換業者における仮想通貨流出事件。これはこれまでのハッキング事件とは性質が異なるものでした。

どのような点でこれまでと違っていたのか、また私たちがそこから得た教訓とは。今回の記事ではそれらをテーマにお話しします。

前回の記事紹介
前回の記事では、現物先渡し等の先物取引の必要性やその意義、そして先物市場の需要の変化とカストディを主なテーマにお話をしました。
現物決済先物取引の必要性とその意義、仮想通貨市場の今後の転換点|DMM Bitcoinコラム

あの不正流出はこれまでにない事例だった

今年7月、某交換業者で流出事件が発生しました。暗号資産の交換業をする一員としては、率直に心が痛いです。

市場が4月以降から盛り上がり、冬の時代から春の時代に、これから暖かい夏の時代が来るのではないかとうっすらと見え始めたときに起こってしまった事件でもあります。

FSA(金融庁)の方達は今回の事案は、「これまでの事例(不正流出)とは違う」という言い方をしています。

認定業界団体による、ホットウォレットの比率を2割以下にするというルールを守っていたから、顧客財産の流出は13%くらいに抑えられて、その点でこれまでの事例とは異なる。そのように当局の方が話したというメディアの評論をみました。

しかし私は、また別の観点から今回の事例は特殊なものであったとみています。

今回の件というのは、対岸の火事ということではなく、自分たち自身にも同じようなことが起こる可能性はゼロではありません。

当事者意識を持って、今回の事案も踏まえて、業界全体として取り組んでいく課題があれば最大限取り組んでいくことが重要です。

継続的に自分たちの安全管理の状況というのが、どのようになっているのかを点検することであったり、その結果見えるリスクというのをどうやって低減すればいいのかというような取り組みが、個々の事業者に課せられた使命です。

この1年間、誰も手は抜いていない

安全管理というのは、何か事案が起こり後追いでそれに対応していくことではなくて、あらかじめ予期できるようなことに対して、最大限リスクを低減させることが重要です。これは某交換業者さんもされていたはずです。

誰も手を抜いているということはなく、あらかじめ予測されることに対してリスクをどう低減するかをこの1年以上、どの会社も取り組んできました。だからこそ、この事件が起きて心を痛めるというのは、私の会社にとっても間違いありません。むしろ、緊張感がより一層高まります。

一方で、国内外問わず何か事件が起こった場合、それに対して分析して、分析結果から見直し改善していく必要があるので、今回についても継続的に点検していきます。それに加えて、今回の事案を含めて自分たちで見直しするべきところというのは、すでに分析を終えて、次の3カ月、6カ月どうしていくか、何をしていくべきかという計画を立てたところです。

流出事件は何がこれまでと違ったか

やはり事案があることでもう一度気づかされるということはあるので、そういった点で取り組みを進めていくことは重要です。FSAの方の言葉を借りるならば、今回の事案はこれまでとは違うんですというような話で、私にとってもこれまでとは違うなと思っています。

その違いはというと、秘密鍵は暗号化かつ厳重にセキュリティ対策がなされていたにもかかわらず盗まれてしまった点です。しかも1通貨ではなく、5通貨全て(BTC、BCH、ETH、LTC、XRP)でした。

秘密鍵自身はホットウォレット上にそのまま生の状態で設置されていたり、ウォレット自身に鍵がついていたわけではなくて、ウォレットからは取り外されている状態でありました。それに加えて、何らかの形でその鍵には工夫が凝らされていた、外部からの侵入に対して直線的に鍵が盗まれないような工夫を何段階においてやっていたとも交換業者側は説明しています。

それが具体的にどのような工夫であったかは分かりません。ただインタビューだったり、彼らがHP上で開示している情報を見て総合的に考えると、それはおそらく秘密鍵をウォレットから取り外していて、それ自体を個別で暗号化していた形ではないかと。

またその暗号化された鍵を、比較的ブラックボックス化を測れるような形で分散配置をやりつつ、ホットウォレットの運用をしていた可能性があるのかなと考えています。鍵自身はネットワーク上の通信から獲得できる位置にはあるものの、その鍵自身は暗号化、バイナリー化して、そのように何らかの特別な処理をしたものを分散配置するといった状態であったのではないでしょうか。

そういった状況下での管理であったのに、暗号化された秘密鍵自身が盗難、流出にあう形になり、その鍵が復号化され利用されてしまいました。鍵自身が装着されたホットウォレットにアクセスされたのではなく、特別な処理をされて分散配置されていた鍵が全て盗られて、復号化されて使われるということが起こったのは、日本においてはこれまでなかった事案なのではないかと思っています。

これは公表された情報から得られた自分にとっての事実関係で、本当の事実関係はわかりませんが、これまでとは明らかに異なるケースでしょう。

田口 仁
DMM Bitcoin 代表取締役

埼玉県越谷市出身。早稲田大学政治経済学部を1994年に卒業し、三菱商事株式会社に入社。
その後は、ライブドア、DeNA、EMCOMなどで様々な事業立ち上げや運用に携わり、現在は「DMM Bitcoin」の代表取締役社長。

Source: http://coinpost.jp/

はじめまして。Fintertechストラテジーグループの服部です。

服部 将人
Fintertech株式会社ストラテジーグループ

大阪大学卒業後、大和証券に入社。

米国バージニア大学ダーデンビジネススクールにてMBAを取得。帰国後は経営企画部にて主にFinTech関連の業務に従事し、Fintertechの設立にも係わる。設立後は初期メンバーとして同社へ出向し、FinTechの新ビジネス創出に努める。

ライトコインマイナーにとって超重要なイベントである次回半減期が2019年8月初旬にやってくる!

「Litecoin Block Reward Halving Countdown」のサイトによると、8月5日にいよいよライトコインの第2回目の半減期がやってきます。この第2回半減期はマイナーにとって初回半減期(2015年8月26日(協定世界時))とは比べ物にならないほど超重要なイベントです。

ライトコインの創設者であるリー氏もこんな発言をしていますね。

ライトコイン創始者チャーリー・リー氏、半減期を控えマイナーや投資家へ注意喚起
ライトコイン創始者チャーリー・リー氏は、豪ブロックチェーン・仮想通貨メディアMickyでのインタビューにて、2019年8月に迫るライトコインの半減期について、一部マイナーに大きな影響を及ぼす可能性があると注意を促した。

この第2回目の半減期がなぜそんなに重要かというと、現在のマイニング業界は世界中の強豪プレーヤーが参加し熾烈な争いをしている関係で第1回目半減期当時よりマイニング利益率が非常に低いからです。

第1回半減期前と現在とでネットワーク全体の収益性をものすごくざっくり比較してみると(年換算で比較)、下のような感じになります。

1ハッシュあたりの年間マイニング報酬が現在は劇的に低いです。この状態でのブロックあたり報酬の半減がマイナー収支に与える影響は甚大なものがあります。4年前よりもハッシュレートあたりコストの低下していてもそれだけではカバーしきれないレベルだと思います。

本記事ではマイナーにとって大注目のライトコイン半減期後の総ハッシュレート動向について考えてみます!

ライトコインのデータ

ライトコインについて簡単に関連データを振り返ってみますと、

  • 最大総発行数:8400万
  • ブロック生成時間:約2.5分
  • ブロックあたりライトコイン数:25

となっていまして、最大総発行数はビットコインの4倍ですが、ブロック生成はビットコインの4分の1になっています。

また、本投稿を書いている時点では、

  • ライトコイン価格:90ドル
  • 総ハッシュレート:500 テラハッシュ(TH/s)

となっています。

半減期後の総ハッシュレート水準を計算してみる

まず足元のマイニング収支状況をざっくり見てみます。

総ハッシュレートはCoinWarzから、ライトコイン価格はCoinDeskからざっくり採用し、これらを1年間固定としてネットワーク全体のマイニング収支計算をしてみました(チップ効率はAntminer L3+の水準。電気代は感覚です、すいません)。

機器代金や固定費があると考えると電気代控除後利益率11%はやや低い気もしますが、まあこんなものでしょうか。

8月の半減期後は、ブロックあたりライトコイン数が12.5になり、1日あたり採掘数は7,200、年間採掘数は2,628,000になります。
半減期前後で上の収支表で何が変わり得る変数かリストアップするとこの2つだけしかありません。

①ライトコイン価格

②総ハッシュレート

①の価格について、大きく変化する可能性は高くないと仮定します。短期筋の仕掛けにおいては多少の上下は予想されますが、半減期による需給要因はかなり前に織り込まれてますのでこれでまた大きく価格が振れる可能性は高くないと考えたためです。

※そもそも新採掘ライトコインが実質的需給に与える影響は実はそんなに大きくない可能性があります

※この辺は書き始めると長くなりますので、また機会があれば別の記事で書こうと思います

そうすると②総ハッシュレートが大きく変わってくることになります。どの程度変動するんでしょうか。

ここで先程の収支表に戻ります。

昨今マイニング競争はギリギリまで熾烈になってますので、マイナーの要求収益率は価格は総ハッシュレートがどうあれそれほど変わらないと仮定すると、電気代控除後粗利率の11%はそれほど変動はないと考えることができます。

この11%を使ってゴールシークで総ハッシュレートを出してみたのが以下になります。

報酬と電気代の両方が総ハッシュレートを変数にしていますので、ブロックあたりLTC数が半分になれば総ハッシュレートも半分になります。

ゲーム理論的観点

上記のように単純化して計算すると半減期後に総ハッシュレートは半分に急落することになるんですが、実際はなかなかそうはならない可能性が結構高いと思っています。

ここで簡単のために、マイナーがA君, B君, C君, D君, E君のみしか存在せず下表のように全て同じ規模・効率でマイニングを行っていると仮定します。

で、そこへいきなり半減期が起こったとすると、下のような収支状況になります。

全員が大赤字ですね。
2019年8月5日の半減期後はマイナー数や規模が変わらなければこのように皆が皆赤字になる状況になり得ます。

例に戻ると、大赤字なので前の収益率を維持するために、皆ハッシュを下げないといけません。それぞれが半分にするとこうなります。

ただしこんなことはなかなか起こりません。A君からE君の皆がいっせーのでハッシュパワーを同時に半分にすることはまずないと思います。誰かが脱落すればハッシュを下げなくても大きく利益を得られる可能性が誰にでも十分にあるからです。

例えば、C君、D君、E君が半減期後すぐにこれはたまらんと脱落したとすると収支状況はこうなります。

脱落しなかったA君、B君は半減期前よりも高い報酬・粗利を得ることができています。

このケースのA君、B君に誰もがなりたいわけなので、半減期で赤字になってもみんな粘れるだけ粘ってきます。赤字になるなのにみんなその行動を取ることになります。まさに囚人のジレンマです。

しかし赤字は誰だって嫌なものです。しかもどのくらい待てば他の人が脱落してくれるかわかりません。また、自分が他の人よりも長く粘れる保証はどこにもありません。

そう考えるとどのような行動が最適反応でしょうか。

それは赤字をゼロにすること、つまり半減期後にすぐマイニングをストップさせてしまうことです。

そうなると半減期後に何が起こるでしょうか?みんなが機器を止めるわけなので、総ハッシュレートが半減期前の半分の水準よりさらに大幅に下がってくることになります。

でもちょっと待って下さい。半減期後にみんなが機械を止めると言えるのなら、自分だけそのまま続けていれば大きく儲けられるじゃあないですか。

それならばそのままマイニングを継続することが最適反応となります。

うーん、これでは何が最適反応かはっきり言えませんね。。。

結局半減期後の総ハッシュレートはどうなるのか

半減期後に取り得る選択肢としては、

①そのままマイニングを継続し様子見する

②マイニングを一旦ストップし様子見する

の2択になりますが、損失回避を優先する行動経済学的観点からみると②が優勢かなと思っています。ですので、以下のような動きになっていくのではないかと考えました。

※前述のように価格が変わらないことを前提としています

  • 赤字回避行動により総ハッシュレートは瞬間的でも半減期直前の半分以下に急落
  • 1度下がったあとはストップさせたマイニング機器の稼働再開競争になり、総ハッシュレートは全員が赤字になる水準まで急上昇
  • 赤字回避で急低下
  • 利益を狙い再度急上昇
  • その後急低下と急上昇を繰り返し半減期前の半分程度に落ち着いていく

と、このように予測してみましたが、現実世界においてはチップ効率や電気代水準、固定費水準はプレーヤーによって様々ですし、許容できる赤字水準も異なります。また、プレーヤーの数も5人なんて言うこともなく、総ハッシュレートの下落率や最終的に落ち着く水準の厳密な予測は中々難しい部分があります。

8月5日の半減期がいよいよ迫ってきましたが、半減期後の総ハッシュレートの動向については引き続き注目していきたいと思います!

Fintertechの取り組み

掲載しているnoteでは、当社の取り組み、得意とする分野の情報を発信していきます。他の記事を読まれたい方は以下の”Fintertech公式ブログ
”をご覧ください。

※本記事は仮想通貨取引の勧誘を目的とするものではございません。また、本記事やコメントにおける情報についてその正確性を保証するものではありません。

Source: http://coinpost.jp/

ビットコイン上、イーサリアム上における「DeFi(分散型金融)」は機能面、安全性の違いなどそれぞれ特徴があります。

今回の記事では、イーサリアムベースの「DeFi(分散型金融)」アプリ開発の複雑性とビットコイン上での開発の可能性について解説をしていきます。

前回の記事紹介
前回の記事では、今後成長を遂げる分野として期待が集まっている”DeFi(分散型金融)”。その分散型金融のプラットフォームとしてのビットコインに着目して、解説をしています。イーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)、DeFi開発における特徴を比較|LongHashコラム前編

イーサリアムベースのDeFiアプリは、時に不必要に複雑

ビットコインに比べ、イーサリアムの「Maker DAO」は、遥かに複雑です。

始めに、Maker DAOでは一つの第三者(オラクル)ではなく、地理的に多様で多数の第三者(オラクル)のグループが使用されます。(ただし、ビットコインが現存する方法で、「Abra」に複数のオラクルを追加することも可能)

次に、ユーザーが自分のETHをMaker DAOアプリに入れると、DAIトークンが生成されます。これにより、他のDeFiアプリ、特にイーサリアムネットワーク上に構築されたアプリと、はるかに簡単に統合することが可能になります。

例えば、Maker DAOユーザーは、DAIトークンをCompoundに貸し出すことで、DAIの収益を上げることができます。

また、事実上Maker DAOのシステムを運営するトークン、MKRトークンも存在します。

もちろんこれらはほんの一例で、AbraとMaker Daoの仕組みには、他にも多くの違いがあります。

 

ビットコインではなく、Ethereum上のDeFi開発をする他の利点には、covenantsのような機能が実装可能なより複雑なウォレットや、基本プロトコルに新しいオペコードを必要とせずに、より良いセキュリティ保証を提供できる
「Lightning Network」などがあります
(ビットコインの場合は新たなコードが必要)。

さらにイーサリアムは、フルノードの運用に伴う難易度の上昇に加えて、将来フルノードを運用するために必要な帯域幅を超えるために、そのブロックチェーンのサイズについて批判を既に受けています。

また、イーサリアム上に構築されている多くのDeFiアプリには、ネイティブETHアセット以外に、プロトコルに組み込まれた別の追加のトークンが付属しています

そのためユーザーは、単純にネイティブトークンを使用するのではなく、複数のトークン間で切り替える必要が出てきます。

スマートコントラクトの難しさ

しかし、もちろん例外もあります。

例えば”Uniswap”は、Bancor ICOが構築していたものを追加のトークンを必要とせずに、開発に成功しました。

イーサリアムのもう1つの問題は、安全なスマートコントラクトを作成することが、依然として非常に難しいということです

最も明白な例は、Solidityの発明者の本人であるGavin Wood氏によって設立されたParityです。

Parityは、バグだらけのマルチシグ・ウォレットをイーサリアムユーザーに提供していました。

そのため、資金を確保するためだったり、様々なICOプロジェクトために、このソフトウェアを使用していた他の組織には、1億5000万ドル以上の損失が生じてしまったのです。

開発者はイーサリアム上で、より表現力豊かなスマートコントラクトを自由に作成できますが、それには相応のセキュリティリスクも伴います。

「Bitcoin Core」の主任メンテナーであるGavin Andresen氏が、2014年にイーサリアムを立ち上げる前に主張したように、イーサリアムで実行できる面白いことの多くは、ビットコインのマルチシグ機能の上に構築することもできます。

これは主に、信頼できる第三者(オラクル)の問題に基づいており、スマートコントラクトを決定するかどうか、スマートコントラクトにて使用するためのデータをブロックチェーンに送信するかなどの決断をするためには結局、現実の世界に存在する人物が必要となるというによるものです。

スマートコントラクトは、巷で謳われているほどスマートなのか?

例えば、イーサリアムのMaker DAOが本当に分散型であるかどうかは不明確です。Maker DAOは、信頼できる価格のデータフィードに依存することで、システムが正しく機能しているからです。

もしビットコインのAbraがそのシステムに、もっと多くのオラクルを追加したら、AbraとMaker DAOの間の検閲抵抗性と非中央集権性のレベルに、大きな違いはなくなるでしょう。

ここで注意すべきは、前述のように論理上イーサリアムは、開発者がより表現力豊かなスクリプト言語を使用して、より低い信頼依存性とより大規模な分散化を実現できるようになることです

しかし現時点では、これらの追加機能がDeFiアプリにどれほど役立つかは明らかではないです。そのため、ビットコインでも十分なレベルの分散化を提供できる可能性があります。

また、ビットコインがLightning Networkの改善やconvenantsなどを実装する機能を追加していることも重要なポイントです。さらに、これらの高度なスマートコントラクト機能の多くは、まだ確実に安全な形ではイーサリアムに装備されていません。

「Taproot」のプロポーザルは、プライバシー、スケーラビリティ、および柔軟性の分野で大幅な改善をもたらすため、ビットコインのスマートコントラクトにとって、次の大きな一歩となるでしょう。

そうは言っても、いつプロトコルに組み込まれるかは不明なままです。長年のビットコイン開発者Matt Corallo氏によるBitcoin2019カンファレンスでのコメントによると、「Taproot」のビットコインネットワーク上でのアクティベーションの実現までは、2年ほどかかるかも知れないようです。

また、ビットコイン上でのDeFi開発に関して、注目すべきもう1つの重要なプロポーザルは、「Drivechain」です。Drivechainは、異なるセキュリティのトレードオフを伴うオプトイン方式ではあるものの、現在イーサリアムで行われているのと同じ種類のオープンイノベーションへの扉を開くことができる可能性を秘めています。

DeFi開発の進行状況を見るのはビットコイン

RSKはビットコインのサイドチェーンで、イーサリアムが既に実行している機能の大部分と同じ役目を果たすこと目的としています。このイーサリアム風のサイドチェーンは、Drivechainの概念とLiquidのような連携モデルを組み合わせた仕組みを利用しています。

Drivechainの開発者であるPaul Sztorc氏も、「Bitcoin Hivemind」と呼ばれる分散型予測市場のサイドチェーンをできるだけ早く立ち上げたいと考えています。

「Sztorc」は、Augurを始めとするイーサリアム上予測市場プロジェクトの知的ゴッドファーザーであり、イーサリアムのDeFiエコシステムの一部と見なされています。

Drivechainの実験が成功した場合、ビットコイン版の面白いイーサリアムのDeFiアプリを別のサイドチェーンとして(またはRSKサイドチェーンの上に)構築することが比較的容易となります。ただし前述したように、今日存在するビットコイン上には、すでに数多くの興味深いDeFiアプリケーションを構築可能です。

さらに進んでいけば、Blockstreamが開発したSimplicity言語のようなものが、何らかの形でビットコインに取り込まれる可能性があり、それによってより洗練されたスマートコントラクトの開発が可能になります。しかしながら現時点では、これらの多くは理論上に留まります。

ビットコインコミュニティの保守的な考えのために、ビットコインに機能を追加することは非常に困難であることは歴史からも想像できるでしょう。ビットコインを「デジタルゴールド」として保護することは、他のどんな活動よりも優先されています。

そうは言っても、現存するビットコイン上にかなり強力なDeFiアプリケーションを構築することは既に可能です。

さらに今でこそイーサリアムは、開発者がDeFi開発をより自由に試すことを可能にしていますが、その優位性がいつまで続くのかは不明です。

そして、ビットコイン上でのDefi開発には、その影響ネットワーク、信頼度、長寿性、そして本物のお金として認識されているという点で、すでに大きなメリットがあるのは間違いありません。

つまり、DeFi開発の進行状況をきちんと把握するためには、ビットコインにも注目することが重要なのです。

Source: http://coinpost.jp/

これからトークンエコノミーはさらなる発展を遂げていくでしょう。そしてその中での「取引所」の存在意義はとても重要なものであり、業界の展望のカギを握っています。

どうすることでこの業界をより魅力的なものにしていけるのか、また規制とイノベーションとのバランスについて、今回はお話ししていきたいと思います。

前回の記事紹介
前回の記事では、Liquidのグローバル展開において米国進出が欠かせない理由、またそこでのアジアの強みを主なテーマにお話ししました。
アジアから圧倒的な流動性を、仮想通貨交換業における米国進出の重要性|Liquidコラム
初回記事はこちら
仮想通貨業界、今後発展していくのは分散型と中央集権のハイブリットモデル|Liquidコラム(1)

グローバルな金融サービス展開に必要な戦略

例えばフェイスブックやインスタグラム、日本ではラインなどSNSの場合は1つの企業が独占して一瞬で広がっていくことがありますが、一方で金融サービスはそのようなことが起こりにくいといえます。各国の法令に従う必要があるからです。

ただし金融サービスでもコンシューマー向けではなく、機関投資家向けのものはグローバルに展開されています。ゴールドマンサックスであったり投資銀行系のサービスなどがその例です。

それなので我々としては、金融もキーとなるマーケットはおさえていきながら、他の部分ではパートナーシップをとって緩やかな連携をとっていく形が仮想通貨周りの経済圏になっていくのではと思っています。米国や日本、アジア、ヨーロッパという4ヶ所で、我々単独なのか、あるいはパートナーシップを組んでやっていくのかを適時選択しながらやっていきたいというのが我々の考えです。

またその中で決済の際にQASHトークンが使われるようになれば、その価値は上がっていくでしょう。ただしトークンの定義は国によって異なってくるので、証券制度にあたらないかといった部分などを見極めながら動いていかなければなりません。

業界の発展に不可欠なリノベーションのバランス

つい最近、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)からトークンの販売などに関するガイドライン案が出ましたが、規制づくりに向けて前進したと思う一方で、その実効性や運用の部分については悩ましい部分もあります。大企業しかトークンを発行できないなどとなると、本来のミッションという点が損なわれてしまう可能性があるのでしょう。そこはリノベーションが必要です。

ただし規制づくりにおける手探りな状況は日本に限ったことではありません。新しい産業とは探り探り進めていくものであって、当局と協会と発行体や交換所が連携しながらつくっていく形になるでしょう。

またリノベーションのバランスがとれていれば、日本は業界において世界を牽引する国の1つになると思います。ただしガラパゴスになってはいけません。グローバルに合わせた動きが必要となってきます。

取引所の存在意義

もし仮想通貨がビットコインだけでしたら交換所の必要性は大きくありません。しかしあらゆるものがデジタル化していく中で、何千あるいは何万という資産があると交換所の存在はものすごく重要になってきます。

例えばeコマースで、みんながエルメスだけを買いたいというのであれば、エルメスの直販店さえあれば十分です。でもそうではなく、アマゾンのようにできるだけ多くの品揃えがあり様々な欲しい商品が買える、そしてクレジットカードや代引き、振込み、後払いなど複数の決済手段を選択できる場所が求められます。

それは取引所も同じで、できるだけ多くのトークンを扱い、支払い手段を広げていくことで多くのお客様がきてくれると思います。またそれは単独ではできないと思っていて、そのようなエコシステムをみんなで築き上げていくことが大事だと考えています。

それができれば、この産業はさらに魅力的なものとして広がりをみせていくでしょう。

今後は取扱いトークンのタイプで特色がでる

今後は取引所の中でも、扱うトークンのタイプが取引所ごとに異なる形になっていくと考えています。

例えば発行体さえいない純粋仮想通貨や決済トークンなどのユーティリティトークンを扱うところだったり、セキュリティトークンを扱うところだったりというように。またセキュリティトークンに関しても、債券型トークンだったり証券型トークンだったりで、扱う銘柄が分かれてくるでしょう。

その中で東証一部、二部のような形になるかもしれませんし、インダストリーごとになるかもしれません。そのような世界が広がっていく可能性はあるでしょう。

またそれがグローバルになるとさらに連合化していき、国をまたがってコンソリデーションが起こっていくと思います。そうなると、発行体が今後証券を発行しようとなるときに、資金調達の手段も広がっていきます。それがグローバルにできるとなると、とてもおもしろいのではないでしょうか。

栢森 加里矢
リキッドグループ株式会社共同創業者・CEO

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした次世代の金融サービスを提供するグローバルフィ ンテック企業のリキッドグループ共同創業者・CEO。

創業以前はソフトバンクグループのSVPとしてアジア事業を統括。また、Globespan Capital Partnersのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。三菱商事株式会社でナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。東京大学法学部卒業、ハーバード大学MBA取得。

栢森 加里矢 Twitter( @MikeKayamoriJP)

LiquidとQASHトークンの展望、そしてデジタル世代の若者へのメッセージ|Liquidコラム(4)

次回記事では、他と比較して優位性のあるブロックチェーンとはどのようなものなのか、またLiquidが発行するQASHトークンについてもお話しをしていきます。

Source: http://coinpost.jp/

CoinGeckoは、2014年から世界中の仮想通貨の価格や取引量、取引所のデータ、四半期ごとの業界分析レポートなどを提供する仮想通貨情報のプロバイダーです。

第一回は仮想通貨マーケットのデータを考える上で重要な「Fake Volume」の問題と、その対応策について解説したいと思います。

Fake Volume問題とは?

「Fake Volume」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?これは「偽造取引高」を意味し、取引所による取引高の偽造や捏造などの行為、もしくは取引高が現実より大きく申告されてしまっている状態を指します。

Fake Volumeの問題はかなり以前から指摘されていましたが、今年の3月にBitwise Asset Managementが95%以上のビットコイン取引高は偽物(Fake)であると分析、指摘するレポートを公開して大きな話題になりました。

またFake Volumeの問題は当然ビットコインだけに留まりません。実際に複数のICOコインの開発チームに依頼され、規制されていない取引所上でFake Volumeを作る仕事をしていたロシアの大学生の詳細な証言が、先日CoinDesk社が公開した記事
でリークされていました。

なぜ取引高を偽造するのか?

偽造取引高を自作自演することで、取引所はCoinMarketCapなどのランキングで上位にランクインし、自社の認知度やサイトへのトラフィックを増やそうとしています。また取引偽装を依頼するアルトコインの目的は、取引量の規定を満たすことで主要取引所への上場を狙っていることなどが考えられます。

問題は、規制が存在しない環境では取引所とアルトコイン開発者双方に取引高を偽装するインセンティブが存在し、その為にこの問題が慢性化、常態化してしまっていることです。

実際現在もCoinMarketCapの取引所ランキングページを見てみると、上位にランクインしている取引所はあまり名前を聞いたことのないようなところも多いです(世界最大規模と思われるBinanceが申告ベースでは8位)。

なぜFake Volumeは大きな問題なのか?

私たちがFake Volumeを問題視する理由には以下のようなものがあります。

第一に、間違ったデータを基にユーザーがコインや取引所の選択をし、そこで不利益を被ったり、コインを持ち逃げされたりしてしまうリスクがあることです。アルトコインの中では価格や取引高を偽造することでユーザーを呼び寄せ、開発者の現金化を狙うものもあります。

第二に、Fake Volumeや市場操作が蔓延している状態は非常に不健全で、業界全体の発展を阻害しかねないからです。ビットコインETFの採用が数年間遅れていますが、この理由の一つにFake Volume含む市場操作が挙げられています。

また、特に日本のような世界に先駆けて仮想通貨取引所が規制されている国では、海外取引所の取引高の工作が一因で相対的なポジションが過小評価され、グローバルでの存在感が落ちてしまうといった面もあると考えられます。

このようにFake Volumeの問題はトレーダー、取引所、そして業界全体にとってネガティブな影響を与えており、CoinGeckoではこの問題を軽減、撲滅したいと以前から考えていました。

CoinGeckoのトラストスコアの取組み

そこで今年5月から、CoinGeckoではFake Volumeを撲滅するための独自のトラストスコアシステムを導入しました。

これは、単純な取引所からの申告ベースの取引高だけでなく、ウェブトラフィックの解析とオーダーブックの分析から、取引所のより正確な取引高を計算する仕組みです。

例えば、取引所が申告した取引高に対し、サイトのウェブトラフィックがその他の主要取引所に対し低い場合、実際に取引所を使用するユーザーは少なく取引高が過剰申告されている可能性が高いと考えられます。

また、オーダーブックのスプレッドやデプスを分析することで、掲載されているコインの価格で本当に実質的に取引が可能かどうかを各コインごとに判断し、オーダーブックの健全度を計測しています。

これらのデータや手法を組み合わせて取引所の実効的な取引高を推定することで、CoinGeckoではより現実に即した正確な取引所ランキングの提供を始めました。

新しい修正取引高ランキングでは申告高ベースとは大きく異なり、日本でも知名度の高い取引所が上位にランクインしています。

また、申告ベースのランキングでは全て50位以下に格付けされている日本の取引所も、CoinGeckoのランキングでは相対的にランクを上げており、7月21日時点で現物の取引ではBitbankが16位、coincheckが24位にランクインしています。このようなデータを活用することで、グローバルでの日本市場の存在感もより正確に把握することが出来ると考えています。

同様に、外部データを利用した取引所の実力や健全度の測定はCryptocompare
も6月から始めており、こちらのランキングでは日本の正式な規制の存在が高く評価されており、bitFlyerが世界4位、Liquidが同5位と評価されています。また、CoinMarketCap自身も取引所との連携を強化し、正確な情報を共有することで、Fake Volumeを排除していく計画を発表しています。

このように、Fake Volumeの問題は外部データの活用や業界分析を通してさらに認知され今後改善していくと思われますが、現時点ではユーザーへの啓蒙やリテラシー向上が必要となっています。

まとめ

偽造取引高(Fake Volume)の問題は根深く、トレーダー、取引所などの事業者、界隈全体にネガティブな影響を与えていると言えます。申告ベースの取引高のみで判断するのではなく、複数の指標やランキングなどを組み合わせる必要があります

CoinGeckoではFake Volumeの問題を真剣にとらえており、今後もより正確なデータやAPIの提供を通してこの問題を解決し、個人や企業のより良い意思決定、業界全体の健全化に貢献していきます。

Source: http://coinpost.jp/

”DeFi(分散型金融)”とは、現在様々なサービスが展開されており、今後成長を遂げる分野として期待が集まっています。

今回の記事では、その分散型金融のプラットフォームとしてのビットコインに着目して、解説をしていきたいと思います。

分散型金融「DeFi」とは

イーサリアム(Ethereum)のエバンジェリストらが注目している、分散型金融「DeFi」をお聞きになったことはありますか?

DeFiの背後にある基本的な考え方は、「従来の金融サービスのほぼ全てを、何らかの分散型ネットワークまたはアプリケーションに置き換える」というものです。

例えば、「Uniswap」のような分散型の取引所では、信頼できる第三者機関を必要とせずに、ユーザーはイーサリアムネットワーク上で発行されたさまざまなトークンを交換出来ます。

また、DeFiの異なる例が、「Maker DAO」です。これは、ユーザーは、自分のイーサリアム(ETH)の保有に裏付けされたUSDステーブルコインを作成することができ、これもまた第三者に信頼を置くことを必要としません。

一方で、今となっては仮想通貨業界の多くの流行語の1つとなった「DeFi」は、実際に分散化されていないプロジェクトにでも関連付けられるようになっています。

また、従来イーサリアムの固有の現象として、大部分は宣伝されてきた「DeFi」ですが、実際にはビットコインでも「DeFi」を実現できるのです。

分散型プラットフォームとしてのビットコイン

まず第一に、そもそもビットコイン(BTC)は、「DeFi」の一種となります。

ビットコインは、分散型的なアプローチで、安全に従来の金融サービスの価値の保存と移動をすることを可能にします。

実際に、ビットコインネットワークは、史上初の分散型アプリケーションであろうと言われており、現在も開発者はビットコインネットワークの上に、新たな分散型アプリケーションを構築しています。

ビットコイン上に構築された分散型アプリ「Abra」

「Abra」の長期的な目標は、事実上グローバルで、許可や管理の仕組みが全く必要のない銀行になることです。

これはビットコインのスマートコントラクトのシステム、つまりマルチシグに基づいて構築されています。Abraがどのように機能するのかについての詳しい説明は、こちらです。

Abraの「許可が不必要な分散型」という属性が、ユーザーにApple株やETFなどの様々な種類の投資にアクセスすることを、初めて可能にしました。

Abraによって行われた最近の調査によると、ユーザーの43%が金融市場、特に米国株式へのアクセス状況が、現在のアプリにとっての最大の課題であると主張しました。

その最近の調査が以下となります。

 

さらに、回答者の35%が、ユーザーが端数の株式を購入できるため、その手頃な価格設定がAbraの主な特長であると回答しました。

ビットコインによる「DeFi」の他の事例

  • Lightning Network
  • Blockstreamの”Liquid sidechain”
  • 分散型取引所”Bisq”

「DeFi」におけるビットコインの制限

ビットコイン上に分散型アプリケーションを構築することは、イーサリアム上に構築することと比較した場合、いくつかの欠点があります。

ビットコインのスクリプト言語は、セキュリティと安定性の理由から初期の頃は特に制限されていました。それゆえ、開発者はイーサリアムのSolidity言語のように想像力豊かに表現することができません。

言い換えれば、開発者がイーサリアムでできることの全てを、ビットコインで再現することは不可能です。

理論的に、イーサリアム開発者のDeFiアプリケーションは、ビットコイン上に構築されたアプリケーションよりも更に信頼への依存度が低く、大規模な分散化を可能にすることができると言われています。

この点を解説するために、先述の「Abra」と「Maker DAO」の話に戻しましょう。

実はビットコイン上のAbraと、イーサリアム上のMaker DAOは、ユーザーに同様のサービスを提供しています。それは、BTCやETHをより安定した通貨、例えば米ドルでヘッジする能力です。

しかし、これら2つの分散型アプリは、全く異なる手段でこの最終目標を達成しています。

ビットコイン上のAbraでは、単純な2-of-3のマルチシグアドレスを使用して、ユーザーがアカウントに保持しているビットコインに対する米ドルの価格を、ユーザーとAbraの間で効果的に賭けを行います。

例えば、ユーザーが米ドルをロングすれば、Abraはビットコインをロングします。

ユーザーが、自分のAbraアカウントから米ドルを引き出すと決めた時、または単純にビットコインへ交換したい時などには、必ず第三者(オラクル)が、Abraアカウントに送るべきビットコインの量と、ユーザに送るべきビットコインの量を決めます(賭け期間中の価格変動に基づいて)。

その結果、ユーザーのビットコインは、ユーザーが自由に送信できるという条件の下で、実質米ドルに価値が固定されます。

ビットコイン上でDeFi開発を行う利点

ビットコインを中心とするネットワークは、ビットコイン上でDeFiアプリがローンチされた時に、利用する潜在的なユーザーが多く存在する可能性を示唆しています。その上、ビットコインは一般的に現存する最も安全で、信頼性の高い仮想通貨ネットワークと考えられています。

さらに、開発者やユーザーからのビットコイン尊敬のレベルに加えて、ビットコイン資産は仮想通貨分野で最も信頼されているお金の形であると言えるでしょう。

確かに、ボラディリティの問題は残るものの、ビットコインは弱気市場を何度も乗り越え、時間の経過とともに変動が少なくなっています。

確かにビットコインのスクリプト言語は、開発者が基のネットワーク上に構築できるものを制限しているが、ビットコインにはスマートコントラクトがないという考えは、間違いです。

こちらが間違いを解説している記事です。

https://coinjournal.net/debunking-the-bitcoin-cannot-do-smart-contracts-myth/

単にブロックチェーン技術のこの部分に対して、ビットコインコミュニティは異なる手段を取っているだけです。

スマートコントラクト哲学におけるこの違いについて、”Casa” CTOのJameson Lopp氏が今年初めのEpicenterのエピソードで解説しています。

Jameson Lopp氏の解説によると以下のように述べています。

かなり保守的なビットコイン開発者の多くは、ネットワーク上の全員が実行しなければならないスマートコントラクトを好まない。彼らはむしろ、同様のロジックを実行したいが、ただし実行はプライベートに行われ、その後世界中の人が検証できる証明を提供する、という形で再現させたいと考えている。

別の言い方をすれば、この保守派の考え方は、ネットワーク上のユーザー間で論争があったときに、ビットコインブロックチェーンはスマートコントラクトのトラストアンカー、またはスマートコントラクトの裁判所として機能するべきというものです。

どうしても必要なときにだけブロックチェーンを呼び出すことで、必要以上の情報が常に公共のデータベースに保存されなくなるため、ビットコインユーザーはスマートコントラクトを使って、より高いレベルのプライバシーとスケーラビリティを得ることができるはずです。

イーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)、”DeFi(分散型金融)”開発における特徴を比較|Longhashコラム後編

次回記事では、イーサリアムベースの「DeFi(分散型金融)」アプリ開発の複雑性とビットコイン上での開発の可能性について解説をしていきます。

次回記事はこちらから

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本稿は、コラム連載企画の6回目の記事です。前回の記事は以下からご覧ください。

前回の記事紹介
前回の記事では、ビットコインと銀行システムを比較しつつ、フィッシングやDNSハイジャックなど攻撃手法についての解説をしました。
フィッシングやDNSハイジャックの手法とは? 敵の手口を知って資産防衛|ビットコインプロトコルのセキュリティ編(2)
初回記事はこちら
非中央集権で信頼を担保する ビットコイン(BTC)ネットワークの仕組みを解説|仮想通貨プロトコルの概要編(1)

本連載は論文の翻訳そのままではなく独自の解説を行っていますが、各章のタイトルには論文と対応する番号を振っていますので参考にしてください。今回は盗難の防止について解説していきます。

2.2盗難の防止

Bitcoinが盗まれるケースというのは限定されています。秘密鍵を盗まれたり、悪用されてしまうというのが主な原因です。ハードウェアウォレットに格納したり、普段使いとは別のパソコンを用意したり、そういった対策が一般的だと思います。

また、Bitcoinではマルチシグと呼ばれる署名の仕組みを使うことが可能で、利用する鍵の数と総数を並べて、「m of n」という呼ばれ方をします。

例えば秘密鍵が3つあり、そのうち2つを使う署名は「2 of 3」です。

このマルチシグでは、複数の秘密鍵を使わないと署名ができません。つまり、トランザクションを生成できません。「2 of 3」の状態では、攻撃者は 3つ存在する秘密鍵のうち、2つを盗み出さないといけないのです

ユーザーが鍵を複数の場所に格納することでセキュリティを高めることができる、というのが一つ目の利点、二つ目の利点は、幾つかの鍵が失われても資金を失うことがない、という点です。

例えば「2 of 3」のマルチシグでは、1つの鍵が失われてしまっても引き続き使うことができます。もちろん「3 of 3」のような仕組みでも、セキュリティを高めるという 1つめの利点はあります。が、ひとつでも鍵が失われてしまうと資金が失われてしまうというリスクがあります。

また、マルチシグには上記以外にもセキュリティを高める役割があります。それは、公開鍵と署名から秘密鍵を推測できる仕組みを持っていたとしても、攻撃が難しくなるという点です。

極端な例ですが、「3 of 7」のマルチシグを考えてみましょう。ユーザーは、毎回違う鍵の組み合わせを試すことができます。このとき、鍵の組み合わせは 35通りあります。

さて、攻撃者の立場に立ってみましょう。攻撃者は、公開鍵と署名から秘密鍵を推測できる能力があります。しかし、こういった攻撃では計算するためのたくさんのデータ、つまり署名を集めることが必要になることがあります。(ここでは、公開鍵から秘密鍵を直ちに特定できる可能性は排除します。Bitcoinの仕組み自体が破壊されることになり、議論の意味がなくなるためです)

例えば、第二次世界大戦のドイツ軍が用いた暗号エニグマでは、最初に使う文字列が固定になっていたことが暗号解読の手掛かりにもなりました。

マルチシグに話を戻すと、例えば7つの鍵「ABCDEFG」があったとしましょう。最初は「ABC」、次に「ABD」…と署名をしたとします。
(Bitcoinでは毎回違う鍵を使うことが望ましいですが、ここでは攻撃側が有利になるように再利用しているケースを考えます)

攻撃者は署名を集めて復号を試みますが、ひとつだけの秘密鍵で署名している場合と比べて、同じ署名のものを集めることが難しくなるのはおわかりになるでしょうか。上記の 3 of 7の例だと、35倍の量を集めた上で分類し、A, B, C, D…と個別に秘密鍵を推測しなければなりません。

組み合わせの問題が非常に難しいことは、数学的にはナップサック問題としてよく知られています。

分かりやすさのため、かなり簡略化していますが、面倒であってもマルチシグによる運用が望ましい点はお分かりいただけたと思います。数学的にみると、以前にも説明したように、鍵の空間は10の77乗なので、ランダムに生成した鍵が既存のものとぶつかる可能性は無視できるほど低いといえます。

加えて、10の25乗以上の大きな値を用いて鍵生成していれば、攻撃者がブルートフォースで 1, 2, 3…と鍵の計算を総当たりで行ったとしても、1秒あたり10億回のチェックで 300年以上が必要になります。秒あたりの処理能力、時間、どちらも現実的な数値とはいえません。

一方で、Bitcoinのアルゴリズムで利用されているECDLP(楕円曲線離散対数問題)は、これまでにもさまざまな研究で効率的な計算が模索されています。

2012年には、PS3を用いて112bitの素数を解読したという事例もありました。しかし、現実的に脅威となりうるものとはいえません。

将来にわたって確実に安全とはいえませんが、他の一般的な公開鍵暗号と同様に、数学的な裏付けを持つ計算量によってBitcoinは守られているのです。

まとめ

今回は盗難の防止、そしてマルチシグについてのお話でした。
次回はトランザクションの改ざんについて、どのように抑止されているのかを解説したいと思います。

坪 和樹


クラウド業界で働くエンジニア、アイルランド在住。
MtGox や The DAO では被害を受けたが、ブロックチェーンのセキュリティに興味を持ち続けている。セキュリティカンファレンスでの講演、OWASP Japan の運営協力や Mini Hardening といったイベント立ち上げなど、コミュニティ活動も実績あり。

トランザクションの改ざんはどう防がれている? 「50%攻撃」の可能性についても解説|ビットコインプロトコルのセキュリティ編(4)

次回記事では、いくつかのシナリオからどうやってトランザクションの改ざんを防いでいるかについて解説します。また「51%攻撃」について、その仕組みと実現可能性について検討していきます。

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法改正にともない、従来の金融業の枠組みへと位置していく仮想通貨交換業。そのように立場が変化していく中で、「金融業界のコモンセンス」が必要とされていきます。

では、その「コモンセンス」とはどのようなもので、なぜ必要とされていくのか。

業界へのDMM Bitcoinとしての関わり方を示しつつ、それらを主なテーマに今回はお話をしていきます。

前回の記事紹介
前回の記事では、仮想通貨が今後発展していく上で重要となる「アセットクラスとしての存在の確立」についてお話ししました。
「アセットクラス」としての発展が、仮想通貨今後のカギ|DMM Bitcoinコラム(2)
初回記事はこちら
交換業者からみた仮想通貨業界の盛衰、2019年注目のポイントは|DMM Bitcoinコラム(1)

仮想通貨業界が金融業界に位置づけされていく中で必要なものとは

伝統的な金融業の枠組みに位置していく中で理解しなければならない点は、仮想通貨交換業は従来の様々な金融業の側面を併せ持つ、これまでなかった形の会社であることです。

1つ目に、仮想通貨交換業というのは、仮想通貨を弁済手段にする決済サービスの担い手になることができるようになっていて、決済を行う口座、財産をお客様から預かり管理しています。これはある意味銀行業に近く、銀行的な側面をもっているといえます。

また、具体的なユースケースの普及を後押ししながら、市場自体のパイを大きくしていくという側面でいうと、仮想通貨交換業者は、取り扱い銘柄を審査して、取り扱い実施を行うという、この新陳代謝を繰り返していきます。この部分は証券業に似ています。

さらに、取引所取引ということでオークション方式の場を提供する業者もあり、そこで公正な取引の場を提供するという意味でいうと、証券取引所のような役割ももっているといえます。

つまり、仮想通貨交換業者は、銀行と証券業、証券取引所の機能を併せ持ったような存在です。そのような側面からいうと、法令順守ももちろん大事ですが、そもそも金融業をやる人が持つべきコモンセンスのようなもの、これまでなかった存在であり、それをできる立場にある自覚というのは強く持たなければなりません。

例えば、お客様の財産が投資活動をして毀損しやすいだとか、過度な取引によってお客様の生活が立ちいかないということ、それを助長するようなことはあってはなりません。しかし、そのような金融業者としてやってはならないことが、まだ随所に残っているようにみえるのが業界の現状で、そこは改めなければなりません。

AML/CFT(マネーロンダリング/テロ資金供与対策)の重要性

金融業者としてもう1つやらなければならない、重要な視点があって、それはAML/CFT(マネーロンダリング/テロ資金供与対策)といったものです。これは、金融業者は、お客様に不便をかけてでも実施しなければなりません。

なぜそこまで重要かというと、仮想通貨が、法定通貨だったりキャッシュとの交換経路が開けているのは、これに対応しているからです。

例えば、脱税の温床になってしまうだとか、法律に違反するようなキャピタルフライトを助長や見て見ぬふりをするであったり、悪意はないけど故意重過失のような状態でそれを放置しているということであると、その人は本来であれば、現金との交換をつかさどるゲートキーパーになってはいけない。

こういう部分は法律に書かれているかは別にして、事業者としてこなさなければなりません。それができるからこそ、銀行的な機能であったり証券業的な機能であったり、証券取引所の機能をもってもいいということになっていると思います。

不正取引の防止であったり、AML/CFTというようなこと、それに付随する不公正な取引を防止する自助努力、そこの部分はコモンセンスとしてもっておく必要があります。

不正取引等への対策コストについて

不正取引等への対策を本当にまじめにやるとなると、かなりコストはかかります。特に、オークション型取引所は、本来、証券取引所のような監視機能をもって不正取引を検知、モニタリングしなければならないので、一層のコストがかかります。

我々がオークション型のサービスを提供しないのは、そこにコストをかけることで事業採算をとれる気がしないのが理由です。今回の法改正は、そこにまで踏み込んではいないが、それは指摘される部分でしょう。

こういったことは非常に重要で、その辺がちゃんとできてないと仮想通貨交換業者だめだよねと、もしくはずるいと金融業の人から思われてしまいます。

証券業界は取引所だけでなく、証券会社側からも監視し続けても、業務改善命令などぐりぐりやられている。それなのになんで仮想通貨交換業者はやられないのかっていわれてしまう。

そのような状況で、再び何かが起きたら険しい状況になってしまいます。その点でコモンセンスが発揮できていないと、新規の銘柄を扱って盛り上がったところで、違法取引の摘発でもされたら、違法に高値で買わされたとお客様は怒ってしまう。

だから、僕らは少なくとも善意の第三者になり得ます。自分たちで取引所を開設しているわけではないからです。海外の取引所で適正な価格で取引されている、その価格をもってお客様と相対取引を行う。ただし、ここは難しい課題です。

その辺が解決できているかどうかは、アメリカでは今厳しくみられている点で、ETFなどが認められないのも根本原因はそこにあります。取引の透明性が見えてなく、ボット取引が8~9割を占めている可能性が指摘されている状況は異常で、そこが解消されない限りETFの認可は難しいでしょう。

業界におけるDMMビットコインとしての今後の取り組み

DMMビットコインの関わりというところでいうと、法令順守、協会規則に遵守した形で、お客様からみて安心安全に財産を預けられる事業者であることをしっかりと、認知してもらうことです。

そして、仮想通貨、暗号資産を通じた、投資運用ということを主な目的として、取引サービスをしっかりと提供し続けるということが、当面の会社の取り組みです。

新規銘柄の取り扱いを通じて、海外の事業成長やサービス成長といったものを、日本の投資家が投資できる手段を提供していく。この辺が個人的には、ポイントかなと思っています。

例えば、日本の個人部門の金融資産は1800~1900兆円くらいで、安倍首相の前の落ちたときで1200兆円くらいでした。約1.5倍の増加を遂げていますが、株価をみると安倍首相の前から今は約3倍くらいになっていて、そこと比較すると差が出てきます。

なぜこうなるかというと、日本の株式の保有率が小さく、分散投資だったりそれをする人も少ないからです。

一方、過去10年のアメリカやヨーロッパにおける金融資産の増加率は高く、それを日本に当てはめた場合、日本の金融資産は4000兆円くらいになっている計算になります。アメリカやヨーロッパの人たちと同じような、分散運用をしているということであれば、それくらいになっているということです。

仮想通貨、暗号資産は決済で使われるような側面もありますが、どちらかというと、そういったアメリカやヨーロッパの人たちが行っているような投資活動だったり、グローバルでの成長を、自分たちのもっているアセットとして分散投資で組み込むことで、資産価値を増やしていくということが理想的です。

日本や海外の、巨大な成長を見せていくような市場に対しての、すでにユーティリティ性のあるトークンのようなものがあれば、それは日本で上場させておきたい。そういったものに対して分散投資するといったことのゲートキーパーになれればと思っています。

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前回のコラムでは、国家あるいはそれに準ずる社会的信用のもつ発行体の存在が、必ずしも通貨の不可欠な要件ではないのでは?ということの問題提起、また事例紹介を行いました。

前回の記事紹介
平安時代末期からおよそ400年使用されていた「渡来銭」。実はこのお金はビットコインと非常によく似た性質をもったものでした。
通貨に国家という発行体は必要か? ~「ビットコイン」のような通貨はかつても当たり前だった?~

第2回となるこのコラムでは、現代における事例を紹介すると共に、さらに通貨とは何か?という議論をしたいと思います。

アイルランドの銀行閉鎖

1970年5月、アイルランドでほぼ全ての銀行が閉鎖しました。人々や企業は現金をある程度確保していましたが、取引につれ、始めに硬貨、そして紙幣と、市場に流通する現金が不足していきました。そこで人々は「小切手」を利用した決済を行うことにしたのです。

小切手とは、小切手に記載されている金額の現金を銀行で受け取れ、当小切手の支払人(振出人)の口座からその現金が差し引かれるものです。

例えば、私がコンビニで150円のお茶を小切手を振り出して購入したとします。コンビニはその小切手を銀行に持っていけば現金150円を受け取れ、私の口座からは150円が引かれます。小切手決済とは簡単に言えば、ツケで支払いをし、そのツケ分の金額を記載した紙を相手に渡し、受け取る側は銀行に行けば紙を現金化することができる、という仕組みとなります。

初めて聞くと、不安定な取引形態と思うかもしれません。しかし即日銀行にて現金化できるため、小切手=現金として扱っても通常は大きな問題にはなりません。

ただ、当時のアイルランドにおける小切手決済では、以下を考慮する必要があります。

  1. 銀行システムが閉鎖しているので、小切手を現金化できる時期が不明
  2. 過去振り出した小切手が未清算のため、振出人(支払人)の銀行口座にある現金が、過去振り出した小切手の総額に対して、十分あるのかわからない

当時は、小切手が現金化できるメドが立たない上に、支払人の銀行口座にある現金の量や、どれくらいの小切手をすでに振り出しているのかも当然わからないため、仮に銀行が再開しても、口座以上の金額の小切手がすでに振り出されていて、現金化できない(不渡り)可能性がありました。

クレジットカードのように、カード会社が決済保証しているのと異なり、いわゆるツケ払いは、相手方の信用リスクを大きく背負うことになります。つまり、当時のアイルランドで小切手決済が成り立つには、小切手の受取人が、「いつか銀行が再開し、かつ再開したときにその小切手が不渡りにならない」ということを、自分で判断して信用する必要がありました。

また小切手の特徴として、自分が保有している他人が振り出した小切手を、裏書きして支払いの対価として使うこともできます。実はこれ(譲渡性)が通貨の本質を考える上での核心になるのですが、銀行に行けば現金化できる小切手は非常に換金性が高いため、他人が振り出した小切手を現金のように支払原資 として取引時に使用(譲渡)することができます。

なお裏書きとは、私がコンビニで小切手を振り出した例でいうと、コンビニがお茶を仕入れる際に、私が振り出した150円分の小切手で飲料メーカーに代金を支払うとします。その小切手にコンビニが裏書きすることで、飲料メーカーは、仮に私の小切手が不渡りになったとしても、裏書きしたコンビニに対して請求できるというものです。

この取引は小切手の譲渡(債権譲渡の一つ)となります。当時のアイルランドでも、小切手の譲渡による支払いも行われていました。

しかし、想像してみてください。あなたの手元には、知らない誰かの小切手がたくさんの裏書きと共にあふれています。これらの小切手は、銀行閉鎖のためいつまでたっても現金化できません。そこであなたは、これらを使って、あるいは自分の小切手を新たに振り出して、物を買います。つまり、本当に現金化できるのか曖昧な、小切手という名の紙切れで取引を行うのです。

銀行が閉鎖している以上、受け取る側も支払う側も各小切手の個別の信用リスク(不渡りにならないか?)を正確に判断していたとは思えません。想像するだけでも大惨事になりそうな状況でしたが、結論からいうと銀行が再開する1970年11月までの半年間、商取引、日常の取引含めてアイルランド経済に混乱は見られず、(薄氷の上であったでしょうが)健全に取引はすすみ、むしろこの間、経済は成長していました。

譲渡できる信用という通貨

現代の金融システムにおいて、アイルランドで起きた事例は非常に興味深いです。アイルランド固有の事情もあるでしょうが、社会全体が現金にアクセスできなくなり、収入や支出のほとんどが「信用」(ここでは小切手)によって行われた結果、「信用」そのものが通貨として扱われ、現金による「信用」の清算がなくとも経済は成り立っていました。

「信用」の単位は確かに法定通貨でした。しかし、法定通貨はあくまで経済的価値の物差しとしての役割 に過ぎず、取引で実際に現金を入手できるかどうかは問題ではなかったようです。現代のキャッシュレス決済ですら、結局は銀行預金あるいはカード会社による信用保 証を前提にしている一方、さらに先進的なキャッシュレス社会を6か月間体現していたことになります(正確には新たなプライベートマネーを作ったと言えます)。

これは、通貨とは何か?を考える上でとても重要なことです。「21世紀の貨幣論」の著者であるフェリックス・マーティンは、「通貨とは譲渡できる信用であり、①価値の単位を提供し、②取引から発生する債権債務を記録ができ、③譲渡可能であること、を体現した社会的技術である」と指摘しています。

債権・債務を測量・記録する物差し機能を持ち、その債権・債務を譲渡できるものが通貨としています。つまり、「全ての通貨は信用であるが、全ての信用が通貨とは限らない、その境目は譲渡性にある」ということです。これは、通貨がもたらす事象の1つに信用があるのではなく、信用がもたらす事象の1つが通貨ということになります。

この概念には、通貨の要素が「交換機能であり、貴金属に固定されるような絶対的な価値を代替したものである」といったことは必要としません。物々交換の延長で通貨が誕生した、などは経済学者しか主張しておらず、歴史学者から見ると物々交換から貨幣が誕生した証拠は一つもなく、むしろそうではなかったことを示唆する証拠はたくさんある、と前述のフェリックス・マーティンは紹介しています。

通貨の持つ経済的価値と信用創造

やや抽象的な話に入ったので、ここで整理します。現代の中央銀行制度及び銀行システムにおいても、通貨にアクセスできない状況に陥ると、銀行システムから民間の信用決済ネットワークへ自然と移行され、信用(小切手)が通貨の代替として機能していた例を紹介しました。そこから、通貨とは「譲渡できる信用」であるという考えが浮かび上がります。

この「譲渡性」が極めて重要で、その譲渡を受けいれる社会ネットワークにおいて、その信用は通貨として機能し得るということになります。もっといえば「日本円を持つ」とは日本円を使う社会ネットワークに対して、「円という単位で記録された債権を額面分持つ」と言い換えることができます。

その「日本円」という名の債権(信用)を譲渡することで、あなたはその社会ネットワークで物を買うことができるというわけです。ここには、国家という特定の発行体やそれによる価値の保証などは一切必要としていないことがわかります。大切なのは社会全体のネットワークなのです。

1971年に事実上金本位制が崩壊して以降、法定通貨に対して国が何らかの経済的価値を保証していることは一切なく、国家ですらその通貨の一利用者であるに過ぎません。私は通貨の価値とは、「決済手段として使われる取引量」と「他通貨交換の流動性」の2つで決まると仮定して、過去reports@cryptactで議論しました。

ヘッジファンド運用担当者による仮想通貨市場分析 ファンダメンタル分析から見るビットコイン相場|reports@cryptact
ヘッジファンド運用担当者が、現在の仮想通貨市場を分析。今回はファンダメンタル分析を中心に、高騰する仮想通貨市場を金融専門家からの視点で解説します。

これは通貨をモノではなく、ネットワーク(≒流動性)として捉えた価値評価を行っています。経済的価値が保証されていない通貨の価値は絶対的なものにはなり得ず、通貨の経済圏(ネットワーク)の比較こそが価値評価であると考えます。この手法は実は暗号資産の価値評価にも当てはめることができ、法定通貨と暗号資産の価値評価に本質的な違いは必要としないことを説きました。

通貨を「譲渡できる信用」と捉えると、経済的価値をその流動性(譲渡性)で評価することは 極めて自然です。一方で、その通貨の持つ「信用創造」の評価も必要になるでしょう。ここは今後の課題であり、次回以降で通貨の持つ「信用創造」について考察をしてみたいと思います。なお、ビットコインはむしろ通貨をモノとして捉えた貨幣観に基づいて創造されたと私は考えており、欠けている事があるとすればそれは機能面ではなく、その貨幣観からくる「信用創造」からの「債務危機」への対処法が限定される可能性だと考えています。

さて、通貨とは実際には「譲渡できる信用」から発生したものではないか?ということを説明しました。これは典型的な通貨に対する見方(「金や銀のような固定された標準を持つ一個の商品あるいはモノであり、交換機能やその価値を貯蔵するためのもの」)に対して別の見方を提供しています。

しかし、「見方を変えたところで、結局なんなの?何が変わるっていうの?」と思う方も多いと思います。

事実その通りで、前述のフェリックス・マーティンは従来の貨幣論を「鏡の国のアリスにおける、鏡の向こう側の世界」という表現を使っていましたが、実際のところ鏡の向こう側の世界であろうとも、(金本位制の崩壊まで)世界は回り続けていたのです。

実はこの見方の違いは、「信用創造」から発生する、通貨の負の側面、「債務危機」への対処方法において、初めてわかることになります。次回以降で触れたいと思います。

斎藤 岳
株式会社クリプタクト 代表取締役

2007年、ゴールドマン・サックス証券入社。

2010年、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズで、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行う。2018年、ブロックチェーンやスマートコントラクトのテクノロジーに可能性を感じ、アミン、増田とともに株式会社クリプタクトを設立。2019年、株式会社クリプタクト代表取締役就任。

斎藤 岳( @Cryptact_gaku)

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仮想通貨やブロックチェーンは、メインストリームの金融との距離が近づいていく中でどのような変化を遂げていくのでしょうか。今後は分散型と中央集権型のハイブリットなモデルが、金融において普及していくと私は考えています。

また仮想通貨はさらに市場を拡大していくのか。本コラムではその点についてもお話ししていきます。

栢森 加里矢
リキッドグループ株式会社共同創業者・CEO

ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした次世代の金融サービスを提供するグローバルフィ ンテック企業のリキッドグループ共同創業者・CEO。

創業以前はソフトバンクグループのSVPとしてアジア事業を統括。また、Globespan Capital Partnersのシニア・ディレクターとして日本及びアジアの投資、米国投資先のアジア事業開発を統括。三菱商事株式会社でナチュラルローソン創業、英ブーツ社とのJVを立上げた。東京大学法学部卒業、ハーバード大学MBA取得。

栢森 加里矢 Twitter( @MikeKayamoriJP)

分散された金融システムは必ずしも必要ではない

分散された金融システムは必ずしも必要なのでしょうか。私はそうは考えてなく、結局は、お客様目線でよりよいサービスを、早さと安さをもって提供できることが重要だと思っています。

さて、ビットコインの誕生にさかのぼるとその年は2009年で、前年にはリーマン・ブラザーズが経営破綻、先行きの見えない経済に人々の不安感が募った時期でした。

これまで信用をおいていた銀行が破綻。そのような状況の中で、自分のお金や資産は自分で守ろうという意識が醸成されはじめました。つまりは、「個人にパワーを」というところが非中央集権といった考えのスタートであり、その根本概念は、金融システムだけでなく全てに応用できるものでしょう。

ただ、そのような思想が根幹にある一方で、トークンを使った証券化などメインストリームの金融における様々な分野での活用がされていくほど、法令の影響を受けるようにもなります。

そうなると浮かび上がる疑問が、分散化されたままでいいのか、あるいはしっかりと発行体や取引所などによって管理されるべきなのかという部分です。その点について私は、分散台帳の良いところと、セントライズされたサービスの良いところを融合させた、ハイブリッドな形態が最適な選択なのではないかと考えています。

分散型の利点は、個人が自身の資産を管理できる点です。しかし鍵の管理などが全部自身の責任となります。一方、その管理を安心できるところに預けれるのが今まで金融システムであって、今後はそれらが融合していく上での境目が検討されていくでしょう。

そういった意味で、ハイブリット型のモデルが特に金融の分野で進んでいくと思っています。その部分が進んでいくことで、よりおもしろく、良いサービスというのが生まれていくことでしょう。

5年後仮想通貨はどうなってる

私が起業をしたのは5年前で、そのときはビットコインやライトコインなどいくつかの通貨がありましたが、イーサリアムはありませんでした。

そしてイーサリアムが誕生してしばらく経ってからDAOがでてきて、その後にERC20が発行されるように。様々なトークンが生まれました。

ビットコインはスマートコントラクトの部分が弱く、それを補おうとイーサリアムが誕生しました。しかしイーサリアムはコンセンサスアルゴリズムに弱点があるので、イーサリアム2.0やEOSなどが出てきています。

このようにコンセンサスアルゴリズムやスマートコントラクトは進化していて、新しいトークンもこれからどんどん出てくるでしょう。

また5年前はビットコインしかなかったのが、今はユーティリティトークンやセキュリティトークン、ステーブルコイン、デリバティブ、ETFなど広がりを見せています。ここで重要な点は、それがたったの5年間での話であることです

金の歴史は7千年ありますが、ビットコインは今年で10年目。そう考えると、5年後はメインストリームに入って進化を遂げていく可能性は十分にあります。

そうなるとGDPだったり経済力のある国を中心に伸びざるをえないため、米国や日本、あるいは中国が国としてどう対応していくかといったところで、そこでの仮想通貨市場の発展が左右されるでしょう。一方、新興市場でもともと自国の法定通貨が弱い所では、フェイスブックのリブラなどステーブルコインを含めて広がりをみせていくと思っています。

それなのでリブラは法令の部分をクリアできれば、決済や送金でとてもおもしろくなっていく可能性はあります。また5年後に関しては、米国を中心に経済大国で広がっていく可能性もあるでしょう。

仮想通貨の黄金期はこれから

考えてみると、世界中のインターネットや金融のリテラシーがある人はビットコインという名前は聞いたことがあるはずです。

おそらく2014年のマウントゴックスの事件があるまではほとんどの人が聞いたことがありませんでしたが、いまや多くの人が知っていて、5年間でここまで認知が広がったのはすごいことだと思います。

それを踏まえると、これからの5年、10年、20年というのは、仮想通貨の黄金期となってくるでしょう。ただ、それらを潰さないようにイノベーションを起こしていかないと、再びアンダーグラウンドや法令のゆるい国に集まってしまい、仮想通貨は危ないという認識になってしまう恐れがあります。そこのバランスを考えていきたいところです。

仮想通貨交換業における米国進出の重要性とアジアの強み|Liquidコラム②

次回記事では、Liquidのグローバル展開において米国進出が欠かせない理由、またそこでのアジアの強みを主なテーマにお話しします。

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高齢者の方には、まだ多くの方が「仮想通貨はマガイ物」とみている方が多いようだ。私はせめて口座だけでも開いて、1000円でも2000円でもいいから2.3度取引してみることをお勧めしている。否定するのはそれからでいい。以下、その理由だ。

藤巻 健史(Takeshi Fujimaki)
参議院議員

日本維新の会政調会長代行。元モルガン銀行(現JPモルガン・チェース)日本代表・東京支店長。元ジョージソロス氏アドバイザー。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了MBA取得。米News week 誌「世界が尊敬する日本人100人」に選出。
朝日新聞で「藤巻兄弟」を共に連載していた元伊勢丹バイヤーの故藤巻幸夫の実兄

藤巻 健史Twitter( @fujimaki_takesi)

仮想通貨の未来は極めて明るい

リブラ構想が発表された。仮想通貨はビットコインのような価値保全のためのデジタルゴールド通貨、リブラのような国内外の決済用通貨、XRPのような銀行間の国際決済用通貨と、異なる機能を持つものに分岐していくと思われる。もっとも私は理科系でないので、どの通貨がどの機能を担っていくのかはわからない。通貨の新陳代謝も起こるだろう。しかし仮想通貨の未来は極めて明るいと思っている。

(注:暗号資産という名称変更は決まったものの施行はもう少し先なので、この稿では仮想通貨との名称で通す)

ビットコインに注目するわけ

私が仮想通貨に手を染めたのはデジタルゴールドとしての役割に注目したからだ。

日本は対GDP(国内総生産)で世界最悪の財政赤字を抱え、その回避策として異次元緩和を行った結果、日銀が世界でもっとも巨大で脆弱なバランスシートを持つに至った。

となると円がクラッシュするリスクは大ありだ。ゆえに円の代替資産としてのデジタルゴールドに注目したのだ。このリスクはますます大きくなっているので、その重要性は今でも変わっていないし一層重要になっていくと思われる。

取引を始めて気がついたことは、仮想通貨の決済機能の素晴らしさだ。ステーブルコイン(対法定通貨で価格があまり上下しない)ならば決済機能を果たしうる。

世界には17億人の銀行口座を持たない人たちがいる。銀行口座を持たないとは「法定通貨での取引ができない」ということ。彼らから何かを買おうとしても先方が銀行口座を持っていなければ送金方法がない。しかしスマートフォンさえ持っていれば仮想通貨ならば決済ができる。17億人が貿易活動に取り込まれるのだ。このエネルギーは素晴らしい。世界貿易が進展するとともに仮想通貨の重要性や価値が増す。

2009年、ビットコインが1ドル以下の時100万ドル分を買ったと噂されている双子のWinklevoss兄弟の発言「(何事でも)使用者が100万人の時はたいしたことなくても、使用者が10億人になるとブレイクする」は正しい分析なのではないかと思う。

米国と日本の差

米国の議会公聴会での公述人の発言にも「目からうろこ」の経験をした。
「さすが競争を重んじる米国だ」とも思った。公述人は「仮想通貨の税制は無くさなければいけない。何事も競争をすることによって、人類にとって最も効率的で安価なシステムが出来上がる。決済システムも同様だ。決済も法定通貨だけに独占させておかず競争させるべきだ。仮想通貨に税をかければ競争を阻害する」と発言したのだ。

このような事実、発言を聞いていると、いずれ決済通貨は法定通貨から仮想通貨にシフトしていくのではないか?と思わざるを得ない。

こうなると問題は税制だ。現在の日本の税制は仮想通貨の成長を明らかに阻害している。現在の税制のままでは、日本は世界から取り残されてしまうのだ。ITで出遅れたことの二の舞になってしまう。
今の税制では「仮想通貨での少額決済」もいちいち損益計算して、利益が出れば確定申告。そうならば誰も仮想通貨を支払い手段として使わない。

デジタルゴールドとして仮想通貨を買えば55%の最高税率で損の通算や繰り越しももできない総合所得の雑所得。日本の将来の食い扶持を税制で殺してはならないと私は国会で論戦を繰り広げている。

仮想通貨税制改正への流れを中途で絶ちたくはなく、まずは今週末に控える参議院選挙に全力を尽くしていきたい。

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前半記事では、お金の仕組みが地球における諸課題の原因であることを説明しました。

前回の記事紹介
なぜ今のお金の仕組みが問題であるのか、過去の事例なども参考にしながら独自の視点から解説しています。

お金も時間と共に価値を失えば、世界は良くなる(前編)|Freewillコラム

では、時間と共に価値が減っていくお金の仕組みは人の意識をどのような方向に向けるのでしょうか。そして、その答えをふまえて僕が何を実現しようとしているのかを、この記事ではお話していきます。

お金を変えれば、より良い世界へ変われる

前半の記事、「価値を失っていくお金が繁栄のカギ」で紹介した例で証明されているのは、お金が時間と共に価値を失うならば、人はお金を、より長期的に価値が維持されるようなものに変えるという事です。

それは、林業や農業、教育、再生可能エネルギーなどでしょうか。時間と共に価値を失うお金の仕組みは、環境にも良い、長期的に価値があるものへと人の意識を向けます。

反対に、価値を失わないお金の仕組みは、環境にとっても人にとっても残酷です。より短期的に利益をあげるものへと、人の意識を向けます。

非良心的な行動が褒美を受け、良心的に仕事をすると経済的に破滅するのが今の経済です。

これは意識というよりは、強制と言ってもいいかも知れません。今のお金の仕組みは、無限に増えていく借金の利子とともに、人に成長を強制します。

5%の利子でお金を借りるのであれば、生きていくのに必要なお金と、少なくとも5%の利子を払えるお金を稼ぐ必要性に追われることになります。

複利というのは本当に恐ろしく、100万円を5%の複利で100年間借りると、1億3,000万円を超えるそうです。

人は働きすぎで死ぬまでなりました。今のお金の仕組み無しには、貧しい国の富を、富める国に、侵略する事なしに移動する暴力も成り立たないでしょう。

絶滅する動物も、今後さらに増えていくと言われています。森も死に、海では磯焼けと言われる砂漠化が起きています。

今のお金の仕組みでは、林業は割に合わないからです。木を切って売り払ったお金で、別の短期的な利益をあげるものにお金を変えたほうが有利だからです。

ロシアにはバイカル湖という湖があり、この湖の周りに住む人は毎日必要な分だけの魚を採り、自宅や近所の人たちと分け合い、良い生活を送っていました。まだお金が導入されていない頃の話です。

お金が導入された後、この湖の魚は最後の一匹まで採りつくされたそうです。

ピラミッドの頂点に君臨する「お金」

人には安全欲求というものがあり、これは生理的欲求の次に強い欲求だと言われています。できるだけ長期的に価値があるもので豊かさを維持しようとするのは、人である以上当然のことではないでしょうか。

長期的に価値があるものというのは、基本的に環境にとっても人にとっても良いものです。また、お金と違い実体があるものは、1人の人が莫大な量を独り占めすることもできないですし、その意味もないでしょう。

ですが、実体がないはずのお金が、価値を失わない仕組みの下では、この「長期的に価値があるもの」のピラミッドの頂点にお金が君臨する為、その他のあらゆるもの犠牲にしてでも、人はお金を手に入れることで豊かさを維持しようとします。

この仕組みの下では、お金はまさに神のようなものです。

今のお金の仕組みは破綻寸前?

どうでしょうか。お金が時間と共に価値を失う仕組みが、より良い世の中の創造につながるということが、まだぶっとんだ話に聞こえるでしょうか。

むしろ、お金だけがその価値を失わず、無限に増やせるということの方が、とても不自然な話ではないでしょうか。非現実性というのは、現状との差ではなく、持続性や合理性、人の幸福に従って判断されるべきだと思います。

お金が無限に増やせるようになったのは本当にごく最近のことです。

お金が有限な資源である純金と交換することができる、という話を聞いたことがあるかと思います。これができなくなったのは1971年のことです。

そう考えると、とても長くこうだったかのように感じる今のお金の仕組みは、まだ50年も続いていないもので、実験段階と言っても過言ではないでしょう。また、実験段階で既に破綻しているようにも思えます。

最近「資本主義は限界だ」という話をよく耳にしますが、実際この仕組みは上手くいっていたと思います。これは、この仕組みが自然界の仕組みにとても近いからだと僕は考えています。

環境がその時々で最も適した種を選び、残していくという仕組みです。これが限界を迎えているのは、不自然なものが1つ入っているからでしょう。はい、お金です。

希望があるのは、お金は人の手によって変えることができます。

生態系の破壊、資源の枯渇といった事態や、異常気象などの自然の猛威が人の手に負えないことは東日本大震災の例を見ても明らかですが、お金はもともと人が創り出したものだからです。

ドイツでの新たな試み

僕がドイツに設立しているのは、「Valueism」(価値主義)という会社です。「本当に大切なものに価値の軸を戻す」を理念としています。

ブロックチェーン技術をはじめとするIT関連事業に加え、環境に良いビジネスモデル(プラスチックフリーのスーパーマーケット等)や製品の輸出入などを行う予定ですが、一番の目的はブロックチェーン技術を利用して、時間と共に価値を失うお金を発行することです。

この仕組みは地産地消を促進し、その地域のライフスタイルや特性に合った発展を見込める上に、税収が増えるのですから、今の社会課題に関する関心の高まりや、お金に疑問を抱く人が増えている背景も追い風になり、多くの賛同を得られます。

意識の変化とテクノロジーがもたらす希望

前に書いた通り、時間と共に価値が減るお金は、地域単位ではとてもうまくいっていたものの、その時の国家などの、いわゆる中央集権によって廃止されてきました。

また同じことが起こるのでしょうか。僕は希望を持っています。今はどんどん非中央集権化が進んでいるからです。

SNSの普及も大きいと思います。このことが話題になれば、たとえ一度は廃止されようが、同じような運動がますます世界各地で拡がるでしょう。

少なくとも今のお金の仕組みに疑問を持つ人は増えるはずです。そのように、「人の意識」が変わることが何よりも大切です。

また、ブロックチェーン技術は非中央集権化ととても相性が良く、過去になされた時よりも、より効率的・効果的に時間と共に価値を失うお金を導入できるでしょう。お金の流れもすべて記録されるので、税収の使い道などもとても透明になると思います。

Freewillの事業展開

現在もCOOを務めているFreewillの会社名である「Freewill」は、日本語で「自由意志」で、この会社で育った人財が、自らの自由意志を実現させていく、という理念のもとに創られた組織です。

そして、創業者である今のCEOにはとても感謝しています。今書いていることが、僕の実現したいことになります。

Freewillでもブロックチェーン技術を利用したシステム開発の受託や、いわいる発展途上国等の恵まれない環境で育った才能に課金し、世界中の皆で育てていく「SPIN」という自社サービスも開発しており、そこでもブロックチェーンによってお金の流れを透明にするということをしています。

限界が近づく地球

地球の46億年の歴史を46年に置き換えて考えると、人類が誕生したのはたったの4時間前で、1分前(100年~200年前に相当)から今までの間に、地球上の森の半分以上を破壊してしまったそうです。持続可能な訳がありません。

この間に、地球の気温も1℃近く上昇し、日本を含めた世界各地での天災による被害は、年々拡大しています。これはもはや人災と呼んでも良いかも知れません。気候変動は、人類、またこの惑星が歴史上直面した問題の中でも、最も深刻で、取り返しのつかないものだと僕は考えています。

迫られる変革

僕たちがこの問題の影響を受ける最初の世代で、食い止めることのできる最後の世代かも知れないのです。自分たちの子どもや、孫の世代に、どういう世の中を継いでいくのか。

グレタ・トゥーンベリさんというスウェーデンの15歳の女の子が始めた、気候変動をくい止めることを呼びかける学校ストライキは、今や世界100ヵ国以上の学生の間で拡がっていて、気候非常事態宣言を出す国も日に日に増えています。

一見無関係に見えるお金の仕組みが、この問題の根本原因の最たるものであり、それを変えることで、この問題の解決に大きく貢献できるとしたら、ワクワクしませんか?

否応なしに訪れる、望ましくない変化を前に、僕たちは変革を迫られている時ではないでしょうか。

お金の仕組みへの問いは、人類がこの惑星の上で今後も生存できるかどうかを決める、決定的な問いだと思っています。

谷口 貴久
Freewill COO/Valueism CEO

ドイツに移住、起業しています。
社会問題に対して、自分の頭で考えて行動したかったからです。
環境に良いものの輸出入と、地球環境保護の為の『時間と共に価値が減るお金』の発行に取り組んでます。Facebookプロフィールはこちらから。

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仮想通貨が今後発展していくのに必要なものとは何でしょうか。その問いに対する答えとして、「アセットクラスとしての存在の確立」があります。

また、そのような形で成長を遂げていくとなると、どのようなアプローチが必要となるのでしょうか。

今回は、それらをテーマにお話しを進めていきます。

前回の記事紹介
前回の記事では、交換業者からみた業界のこれまでの流れ、そして2019年の注目すべき点や今後の展望についてお話しました。
交換業者からみた仮想通貨業界の盛衰、2019年注目のポイントは|DMM Bitcoinコラム①

仮想通貨を発展させていく上で必要なものとは

今後、仮想通貨の発展に何が必要になっていくのか、その点は各社によって捉え方は異なるでしょう。例えば、仮想通貨を汎用的な決済手段(弁済手段)として普及させていくことで、発展していくという見方をする業者もいます。

DMM Bitcoinの場合は、そのような発展の可能性もあると思うし、やっていきたい気持ちもありますが、近い将来でいうなら、それとは異なる見方をしています。

キャッシュ自体の価値を保全していく、遷移していく「アセットクラス」の1つとして暗号資産が存在していて、仮想通貨や暗号資産とよばれるアセットクラス全体がどう発展できるのかというところが我々の考えです。

仮想通貨を決済手段としてみるのか、アセットクラスとしてみるのかといった部分での違いといえます。

ただ、今回の法律の改正において暗号資産に呼称が変わることからも、決済手段としてよりも、アセットクラスとしてが全体的な認識ではないでしょうか。

アセットクラスとは多義語で、株や有価証券のアセットクラスを扱う株式市場や、不動産、現金というアセットクラスもあります。そのような様々なアセットクラスの1つとしての暗号資産というのがDMMの捉え方です。

「アセットクラス」としての成長に必要なもの

実体経済との結びつきをどう強くするかが、仮想通貨、暗号資産のアセットクラスとしての発展において必要となってきます。それを理解する上で参考になるのが株式市場の発展です。

なぜなら、暗号資産の性質は、有価証券の株に近いからです。株式市場の発展の説明は、暗号資産のアセットクラスとしての発展においても該当します。

それなので、ここでは株式市場の発展について説明しましょう。

株式市場の発展とは

株式市場は、新たな技術やサービスを提供する企業があって、それらがよりよい生活や経済に寄与していく、そしてそれが株式市場を通じて評価され、IPOを通じて新たに市場に組み込まれていくという形で形成されていきます。

一方で、社会的な役割が希薄になったり、意味がない産業領域となったものは、市場から退出していく、もしくは残ってもほとんど取引されない銘柄となります。

これは、社会や産業、経済の変化に応じて取引銘柄自体が新陳代謝している状態で、株式市場の発展のキモです。

新規上場がなく、新陳代謝がなく、お金が同じ企業に固定化されているなら、株式の数字自体が動かないことになる。株式市場自体に、新たな事業を始めるものが誰もIPOをしないとなったら、どんどん離反していく。そうなると、株式市場は発展しません。

継続的に新たなビジネスや産業で、将来的に成長する可能性が高い領域というのが、IPOを通じて、市場に組み込まれていく。その新陳代謝が働いてるかというのが株式市場のキモであり、株式市場の発展とは、新陳代謝が正常に機能することといえるでしょう。

経済が衰退すると株式市場も衰退しますが、経済の状況に応じて大きくなったり小さくなったりを繰り返す仕組みを、株式市場は長い間をかけて運営されてそのような状態を作りあげてきました。

このように経済の状況に応じて規模が変わる、つまり実体経済との紐づきが強いことから、GDPと上場株式の時価総額は、離反すると収束し、ほぼ一致するという考え方があります。

そのような機構を有しているのが株式市場です。

仮想通貨と実体経済の結びつき

株式市場が実体経済との紐づきが強い一方で、仮想通貨は生まれたばかりの状態で、そことの紐づきが非常に弱いのが現状です。ここをどう強くできるかが、本当の意味で、仮想通貨、暗号資産を発展させる必須条件でしょう。

また、株式市場では機能している新陳代謝が、仮想通貨ではまだ起きていません。具体的には、ユーティリティトークンのようなものであったり、何か財産的なものと紐づくものというのが、意味がなければディリスト(上場廃止)されていくという新陳代謝が機能していません。

海外の取引所では、トークンの上場と非上場を繰り返しているところもありますが、それらの銘柄と実体経済の紐づきがないため、新陳代謝の度に顧客の資産が減ってしまうというような状況になってしまいます。

そういった意味で、適正な新陳代謝をしながら社会経済との紐づきを強めていけるのかが、仮想通貨の発展のカギだとDMM Bitcoinはみています。
暗号資産ということでいくと、そのアセットクラスは株式市場に近く、上場株式の時価総額がGDPと一致する例のように、多様な銘柄で社会全体の相似形になることができるのであれば、株式市場並みに、仮想通貨自体も市場の時価総額が上がっていく可能性はあるでしょう。

実体経済と強く紐づいた場合の仮想通貨市場の規模

100%に近い形で、仮想通貨自体が株式と同じように実体経済との紐づきを強くした場合の、市場規模についての考察には様々なアプローチがあります。

仮想通貨の時価総額というのは、将来的に仮想通貨によって決済されたり、弁済されたりする実体経済の規模に対する期待値で表現されるという考え方をとる人たちもいて、個人的にはそれが正しいのではないかと思っています。そうなると、最大限の期待値としては次のようになるでしょう。

グローバルのGDP総額は8000兆から1京円くらいで、GDPに占める個人消費の割合はその半分から4割くらい。つまり、GDPベースでの個人消費の総額は4000兆円くらいとなります。

それを踏まえて、個人消費がすべて仮想通貨に置き換わるとなると、仮想通貨の時価総額は4000兆円と現在の時価総額(約30兆円)の100倍以上となります。これは、仮想通貨が広く一般に決済や弁済手段に使われるという世界であり、期待値としては最大限のものです。

それに対して、時価総額40兆円というのは、4000兆円に対して1%(実現可能性1%)。これは、100人に1人が、決済手段として仮想通貨がキャッシュレスの中心になっていくものと思っていて、その人は熱心に余剰資金を仮想通貨につぎ込んでいる状態です。

これが100人に2人になるとその倍の80兆、100人中100人なら4000兆ということになり、今でいうなら100人に1人未満がその世界がくると思っている状態です。そのような感覚で捉えると、イメージしやすいのではないでしょうか。

これが2人、3人と増えていけば時価総額も大きくなっていくはずですが、いきなりそうなる訳ではありません。人々の間で、現実感や期待感が高まるには「ユースケース」が必要になってきます。

ユースケースの必要性

ユースケースとは何かというと、暗号資産、仮想通貨自体が利用される場面です。ただし、それはビットコインで決済ができるというものではないと思っています。

暗号資産の中で、実体経済との紐付きが強いトークンが1個1個生まれ、それらが市場に取り込まれ新陳代謝していく。そのような状態が理想的です。

ユーティリティトークンとしても使えるし、資産価値としての側面ももつ多様な銘柄というのが、しっかり新しく生まれてきて、それがリスティングされて、取引されていく。その中で、ベースとなるサービス自体の価値が上がることで、トークンの価値も上がるということを実現できるかがカギではないでしょうか。

ビットコインなど主要通貨の役割はどうなるか

ビットコインやイーサリアム、リップルというような今の主要な通貨は、基軸通貨という形で、多様な暗号資産を交換する際のハブとなることができます。

理論上は、仮想通貨同士、暗号資産同士の交換は全ての組み合わせでできますが、実際の取引というところでいくと、基軸通貨があり、それに対して銘柄が構成されることになります。

また、社会経済との紐付きが強いものという意味でインパクトがあるものが出てくれば、それが全体の市場を押し上げながら、交換価値の基軸通貨の価値を上げていくということも考えられます。

基軸通貨の価格を押し上げるのであれば、それらを持って放置するというのではなく、そこから移れる先のより大きなものがあることで、基軸通貨自体が価値を押し上げられる、つまり、ニューマネーを吸い込むことができます。

新銘柄取り扱いにおける日本の状況

日本における新規銘柄取り扱いは、非常に慎重な状態が続いています。

我々としては、新しい銘柄を取り扱うことで市場を活性化させて、市場全体の規模を押し上げていくというようなことが出来ればと思いますが、現状は厳しいです。日本の法制度における規則に従うと、複数の銘柄を一度にというのは難しく、本当に1個1個数銘柄ごとにという形になります。

逆にいえば、その数銘柄というのを、社会経済との紐付きが強く、実際にそれをユースケースとして使える場があり、そのサービス自体の発展に伴ってトークン価値が上がっていくような仕組みになっているものを、しっかりと捉えて厳選していきたいと思っています。

そういったものを発掘しながら取り組みを進めているというのが今の状況です。単に言葉だけで、将来的に汎用的な決済に使える、いわゆるデジタルマネーになっていくというものは、もう発展は難しいでしょう。

ユースケースのあるトークンが生まれやすい産業とは

ユースケースもあり、サービスの発展に伴い価値を上げていくといったトークンが、例えば自動車産業から出てくるのは想像し難いです。生み出されやすい領域でいうなら、基本的にはインターネット産業のようなところでしょう。

すでに出てきているところでいうと、ゲームや、広告・SNSといった領域です。

いわゆるゲーム内通貨的なものだったり、特定のコミュニティ内で通用するトークンのようなものが、リスティングされていくことで、また、すでに存在するサービス自体のユーザーが増えて活性化することで、トークン価値が上がっていく。そのようなものが足元では出やすいと思っているし、出てきてくれたら嬉しい。

自分がそれをさほど使う機会がなくても、使える場所があり、例えば海外から人気があれば、その市場で価格が上がっていく。そのように海外市場で発展していくものをアセットとしてもてたらいいと思います。

我々が取り扱いたいのは、そういった具体的なユースケースがすでにあるものです。将来的に汎用通貨になりますみたいなものを、これ以上僕らが扱ってるものに加えてもしょうがないと思っています。

ただ、せっかくいいものを発掘してリスティングしようとしても、それに2年かかってしまうというのが現状で、それでは旬を過ぎてしまうかもしれません。慎重であることは重要ですが、そこは業界全体でがんばっていきたい部分です。

仮想通貨業界の今後に必要なものは「金融業界のコモンセンス」|DMM Bitcoinコラム③

法改正にともない、管理体制の強化が求められる仮想通貨交換業。それらが金融業界の枠組みに組み込まれていく中で必要な「コモンセンス」とは?次回記事ではその点についてお話していきます。

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本稿は、コラム連載企画の3回目の記事です。前回の記事は以下からご覧ください。

前回の記事紹介
前回の記事では、ビットコインはどのようにデータが管理されているのか、マイニングの基礎知識からワークフローまで解説します。
ビットコイン(BTC)ブロックチェーンとマイニングの仕組み|仮想通貨プロトコルの概要編(2)

本連載は論文の翻訳そのままではなく独自の解説を行っていますが、各章のタイトルには論文と対応する番号を振ってあるので参考にしてください。

1.2.4 フォーク中の二重支払いの抑止

前回、1.2.3節まででマイニングについて学びました。その中で、マイニングによってブロックチェーンの可能性とも呼べるチェーンが複数伸びることがありました。

さて、このチェーンが複数伸びている状態を「フォーク」と呼びますが、これによって二重支払いが起こりえるので、それをどのように抑止しているのか見ていきましょう。

一般的に、取引所などはBitcoinに関して6ブロック生成の確認(confirmations)が完了するまで待ちます。

つまり、少なくともトランザクションが記録されてから5ブロック生成されるまで待つわけです。約60分なので短くはありませんが、6ブロック目の生成の確認まで待てば十分に安全であるといわれています。
他の例を挙げると、世界最大の取引所であるBinanceではEthereumまたはERC20トークンに関して、30ブロックまで確認を待って反映を行っているようです。ブロックは 10-20秒程度で生成されるので、5-10分程度になります。

悪用するケース

一番初めの記事で述べたように、AliceがBob,Charlieに同じBitcoinで支払いをするケースを考えましょう。

AliceはわずかなBitcoinしか持っていません(0.01 BTCと仮定)。Bobからケーキ、Charlieから本を書いたいと思っていますが、どちらも値段は 0.01 BTCです。
Aliceは十分な金額を持っていないため知恵を働かせ、同時に別のノードに対し、Bobへの0.01BTCのトランザクション、Charlieへの0.01 BTCのトランザクションを送信します。
これがうまく働くと、Bobは自分に対し0.01BTCが支払われたように見えますし、Charlieもやはり自分に支払われたように見えます。しかしこれは一時的なものです。

時間が経つと、どちらかのトランザクションは無効になってしまうため、Aliceは2人を急かします。ここで2人が品物を渡してしまえばAliceの企みは成功です。

しかしBobもCharlieも用心深く、およそ1時間つまり6ブロック生成の確認まで待っていたとしましょう。残念ながら、どこかのタイミングでBobへのトランザクションが記録されたブロックが無効になってしまいます。(あるいはCharlieかもしれません)

現実世界で支払いのために 1時間も待つことはできませんが、分散型台帳という仕組みの都合上、時間をかけて安全かどうか判断する必要があるのです。

1.2.5 Bitcoinの総供給

次にBitcoinの価値を支える概念、総供給について触れます。

Bitcoinはマイニングによって新規のコインが生成されますが、2009年の時点では50 BTCが生成されていました。

以降、21万ブロックに達した時点で半減して25 BTC、42万ブロックで12.5 BTCと減り続け、693万ブロックまで採掘された時点でゼロになります。これは 2140年頃になると見積もられています。

もっとも、時間が経てば経つほど新規に生成されるコインは小額になってしまいます。Bitcoinよりも優れたコインが広まったり、他の技術が発明されてしまう可能性もありますね。

ブロックの生成は10分に1回になるように難易度が調整されています。

この調整は2016ブロックごとに行われますが、これはBitcoinのブロック生成時間10分で計算するとちょうど2週間となります。(2016×10/60/24=14)

Bitcoinでは、2016ブロックごとにタイムスタンプ(時刻情報)をチェックし、2016ブロック前の情報と比べています。2週間よりも短い時間で採掘されている場合は、採掘が簡単になっている(マイナーが増えたり、計算が効率化されているなど)と判断し、難易度を上げ、採掘を難しくします。もちろん逆もあり、2週間以上かかっていた場合は難易度を下げます。

過去のBitcoinのハッシュレートを振り返ってみると、2018年8月に61 EH/s(エクサはペタの上の単位で、10の18乗)を記録しましたが、その後は下がり続け50 EH/s 前後となっています。

ハッシュレートの変動や難易度が2週間ごとに変動している、という点は BitcoinWisdom などのサイトを見ると、より実感できるでしょう。

2018年8月頃はすでにBitcoinの価格は7000ドル前後になっており、ハッシュレートのピークが2017年12月に価格のピークを迎えた時期とずれている点は興味深いですね。当時はグラフィックボードが品薄で高騰していたので、仕入れのタイムラグなどもあったのかもしれません。

まとめ

ここまで、論文の一章に該当する部分について、関連する事例や情報を交えて説明してきました。例えば今回だと、Ethereumの話やハッシュレートの詳細は論文には載っていません。次回から第二章に入り、実際にBitcoinの技術でどのように攻撃を防ぐことができているのか、どのように安全に設計されているのか、見ていきたいと思います。

坪 和樹


クラウド業界で働くエンジニア、アイルランド在住。
MtGox や The DAO では被害を受けたが、ブロックチェーンのセキュリティに興味を持ち続けている。セキュリティカンファレンスでの講演、OWASP Japan の運営協力や Mini Hardening といったイベント立ち上げなど、コミュニティ活動も実績あり。

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ビットコインが誕生して10年が経ちました。暗号資産(いわゆる仮想通貨。以降、暗号資産で統一します)が通貨とみなせるのか様々な議論もあり、より本質的にそもそも通貨とは何なのか?といったことを私自身も考えることが多くなりました。

私はビットコインを始めとするいくつかの暗号資産は、「お金」として利用できると思っており、その背景を今後コラムでも配信していく予定です。そこでは「お金」の本質について、一般的な定義を超えた議論したいと考えております。また最近では、FacebookがLibraという暗号資産を来年発行する、と発表がありました。SDRのように複数の法廷通貨のバスケットに連動した通貨のようです。通貨を考える上でも、ぜひ今後のコラムの題材にしたいと思います。

暗号資産の特徴と法定通貨への誤解

さて、暗号資産には様々なユニークな特徴がありますが、通貨という観点では、中央銀行あるいは政府といった明確な発行体が存在しないこと、が大きな特徴の1つになるでしょう。

発行体があるのがなぜ重要と考えられるのか、その深い議論はいったん置いておくとして、発行体の存在やその信用が当たり前になると、利用者の間でも「発行体がその通貨の保証をしてくれている」、「誰かが発行しているほうが安心」といったことが通貨の必要なことである、と思われるかと思います。

今日のほとんどの法定通貨は、実は国家含めて誰も通貨の価値を保証していないのですが、そういった保証がされているから安心して利用できるという、あえて言いますが、「誤解」が半ば当然化されています。

一方、昔の貨幣制度はどうだったのでしょうか。特に「中央銀行」と呼ばれるような、現在に通じる貨幣制度が出来上がる前は、どういった制度だったのでしょうか。

渡来銭(とらいせん)

ここ日本において、平安時代末期から戦国時代くらいまで使用されていた貨幣は、主に渡来銭(とらいせん)と呼ばれる中国から輸入された銅銭でした。日本で本格的に貨幣の使用が始まったのは、平安時代末期の平清盛の時代と言われています。平清盛が中国から銅銭を大量に輸入し、それらを経済活動に使うことを半ば強制したのが始まりとも言われているようです。以降、中国からの輸入される銅銭、渡来銭が日本における貨幣の中心となりました。

この渡来銭で代表的なものは宋銭で、時の中国の王朝である宋が発行した通貨となります。

渡来銭はおよそ400年間にわたり利用されてきましたが、興味深いのは例えば宋(960-1276)が滅んだ後の時代においても、日本では宋銭は当たり前のように使われていたことです。

現代の我々には、すでに存在しない他国が発行した通貨を利用する、というのは想像しづらいことですが、一般的にいわれるような「発行体(≒国)が存在し、その信用によって価値が保証、あるいは決定されていることが通貨には不可欠」というようなことを真っ向から否定するような状態が成立していたと考えられます。

コンセンサスが生み出す通貨への信用

このような通貨の利用の仕方は、ビットコインにおけるそれと似ていると思いませんか?

確かに渡来銭は、かつてそれを発行した国家は存在していますが、発行体があることの大きな意味である、「その発行体に対する社会的信用」という観点では、宋が滅んでいる時点で実質的に失われております。

またそもそも、渡来銭を使っていたとはいえ中国の経済に組み込まれていたわけでもなく、中国の時の王朝の信用を基準として日本で使用されていたわけでは全くなかったようです。例えば、日本で流通した渡来銭は特定の銅銭のみで、中国では大型貨幣であった銅銭もわざわざ(中国での価値を失わせるような)加工して小さな銅銭として使用したり、中国で紙幣に移行している時代においてもその紙幣は全く日本では流通しませんでした(出展:東野治之「貨幣の日本史」)。

このように当時の日本人は、その銅銭の発行体に依存した経済でもなければその貨幣を使用する義務を国家から強制されていたわけでもありませんでしたが、そういった銅銭を経済活動に使用しておりました。

現代の感覚からは驚くべきことにように感じますが、渡来銭という、人々のコンセンサスによって決済手段として成り立っていたものを、日本では400年近く使用されており、これは日本銀行が出来てから150年も経過していないことを考えると、むしろ歴史的には日本ではより馴染みのある制度でもあります。当時の人たちが理解できるかどうかはともかく、ビットコインが取引可能な形で存在したとすれば、使用されていた余地は十分にあるのではないでしょうか。

ちなみに、金や銀と異なり、銅自体は珍しい金属ではありません。宋銭は最盛期には年間60億枚と大量に生産されており、その数の多さから現在でも宋銭の価値は骨董的価値含めてほぼありません。よって銅銭そのものの金属としての希少性に裏打ちして使用されていたわけではないと考えられます。

中世ヨーロッパのプライベートマネー

また中世ヨーロッパにおいても、貨幣鋳造権は支配する王朝に属しておりましたが、王朝の財政に応じて貨幣は鋳造されるため、そういった「信用できない」通貨による支配から逃れるために、大商人の間で私的な決済ネットワークが誕生し、同時にプライベートマネーが当然のように使われるようになりました。為替手形や銀行という「技術」が、こういったプライベートマネー、私的決済ネットワークから誕生することになります。そして、このプライベートマネーに足りなかった「権威」を国家からお墨付きをもらってできたのがイングランド銀行、現代の中央銀行制度の幕開けとなります。

つまり、現代の中央銀行はそもそも「国家」が発行している通貨ではなく、経緯からいえば民間が発行するプライベートマネーの延長線上にあるものです。実はこのことは、「中央銀行の独立性」という定義上当たり前のことでもあるのですが、改めてその経緯を考えてみると発行体(≒国家)ありきの現代のイメージとは、通貨の本質は異なることが理解できるかと思います。

まとめ

「国やあるいはそれに準じる(信用できる)発行体がいる」ことが通貨の条件あるいは貨幣制度の大前提、という考えに対して、歴史的にはそうでもない例をここでは紹介しました。これはFacebookの暗号資産Libraを考える上でも参考になります。

ただ、「中央銀行が誕生する以前の例を言われても、そこから進化してできたのが中央銀行じゃないの?結局は大衆が、発行体がいてその信用を国家と結び付けてイメージするから通貨としてこれまで成立しているのでは?そこから戻れないでしょ?」というご意見もあるかと思います。そこで第2回では、時間を現在まで飛ばし、通貨が何かを考える別の興味深い例をご紹介したいと思います。

なお、本コラムを読み「通貨の価値」についてご興味を持った方は、ぜひ私が2019年5月に執筆したレポートをご覧下さい。今後コラムでも触れていきたいと思います。

現代において通貨が使用できなくなると何が起きるのでしょうか。大規模な経済混乱や貧困、プライベートマネーや暗号資産への逃避や利用などがイメージしやすいかと思います。

しかし一方で、経済混乱が生じずにむしろGDP成長を成し遂げた事例もあります。そこから読み解れる通貨の本質の1つ、そして繋がっていく信用創造の世界に第2回コラムでは触れる予定です。

斎藤 岳
株式会社クリプタクト 代表取締役

2007年、ゴールドマン・サックス証券入社。2010年、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズで、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行う。2018年、ブロックチェーンやスマートコントラクトのテクノロジーに可能性を感じ、アミン、増田とともに株式会社クリプタクトを設立。2019年、株式会社クリプタクト代表取締役就任。

・Twitter(@Cryptact_gaku )はこちらから

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ビットコインを始め、市場が盛り上がりを見せた5月でしたが、実際のプロダクトはどうなっているのか?今回はETHプラットフォームを利用しているユーザーボリュームから見た市場調査をレポートします!

ビットコイン高騰の本当の要因は?

2019年の4月から6月にかけて市場が盛り上がった理由は色々とあると思いますが、ブロックチェーン事業を行っている方々に聞くとこんなことをよく耳にしました。

業界に変わったことは特になかったような…

実際のところ、私もSNSを見ていましたが、ブロックチェーン市場で何かあったようなことはなく、価格上昇と共に新規ユーザーはもちろん、休止していたアカウントが一気に増えていった印象でした。

そこで何か気づけることがあるか、ここ1ヵ月のDAPPS市場のボリュームを調査してみることに。

  • 通貨:ETH・イーサリアム
  • 期間:4月27日~5月26日

トランザクション数/取引高(USD)を見ていきます。

今回の調査では、各カテゴリによってデータが異なるため、以下の3カテゴリに分けます。

  1. マーケット/トレード
  2. カジノ/ギャンブル
  3. ゲーム

ボリュームが大きい順にトップ10のプロダクトの合計を市場ボリュームと仮定します。調査データは100%正確なものではないかもしれませんが、ある程度の目安にはなると思います。

ETH・イーサリアムのプロダクト市場規模の現状

BTCと比例して価格は上昇していますね。1日時点の166 USDに対し、31日には286 USDまで上がっています。上昇幅は58%です。市場はどうでしょうか?

結論から言うと「価格の上昇と市場データは比例しませんでした」が、カテゴリごとに極端なデータが取れたので解説していきます。

上記の表にある「trade vol」は、トランザクションを介した数です。また「Volume」はUSD建てで算出された取引高です。

仮想通貨界隈のSNSアカウントを見ていると、「マイクリプトヒーローズ」や「くりぷ豚」など、国産のブロックチェーンゲームが盛り上がってはいますが、DAPPS/ゲームで見るボリュームは全体の1%(未満)しかないのが現状です。

しかし、取引高では一番高く、ユーザーごとに取引する単価が高いことを示しています。

実は、このトランザクション数の少なさには理由があります。

ゲームでは多くの処理が必要になるため、マイクリプトヒーローズなどは多くのデータはオフラインで動かして、ユーザー資産に繋がるアセット(キャラクターやアイテム)のみをオンチェーンに記録する形で対応しています。

その為、仮に全てのデータをオンチェーンに記録した場合は、恐らく各カテゴリの中でも一番のボリュームになる可能性があります。

ETH:人気プロダクトの売上/ユーザー規模はどれぐらい?

各カテゴリTOP3(DAU比)プロダクトの表です。

ユーザー数を見てもマイクリプトヒーローズがETHプロダクトの中で一番DAU(日/ユーザー)が多いです。MAU(月/ユーザー)で見ると数倍あるIDEXやLIMITLESSなどありますが、リテンション(定着率)がゲームと比べて悪いので離脱しています。

マイクリプトヒーローズ(ゲーム)は初めて利用してから4週間後のリテンションが86%ありますが、IDEX(マーケット)は9%、比較するとその差に驚きます。リテンションデータはウォレットアドレスのトランザクションを元に算出されているため、ある程度は正確です。

新規ユーザー数で見るとマーケット(IDEX)が一番多く、時点でカジノ(FCK)です。ゲーム(マイクリ)は他2つと比べると数が少ないですが、ユーザー数を増やしてもリテンション(定着率)を維持できるならば、トークンの価値として、価格にも影響を及ぼしそうです。

そこで、データから分かる売上の仕組みを1つ1つ見ていきましょう。

カジノ/ギャンブル

主にギャンブル系のDAPPSは、ゲームごとに手数料をとって売上を上げていると見えがちですが、実際のところはユーザーの負け額がそのまま売上/利益に繋がるため、手数料を取らずとも売上を伸ばすことが可能です。

特にギャンブルは他2カテゴリと比べてリテンションが低いため、既存のポーカーやバカラ、ルーレットやスロットなどが出てくると伸びてくる可能性があります。

マーケット/トレード

逆にマーケット(DEX)などは、管理する取引所がいるわけではないため、取引手数料がプロダクトの売上となります。よって、同市場では取引回数/取引高を伸ばすことが必要になるため、この点が他カテゴリと比べてボリュームが大きくなる理由となっています。(一部例外あり)

最近、バイナンスでDEXがリリースされていますが、既存の取引所からDEXの流れは今後出てくるかもしれません。既に多くのユーザーがトークンを所持していますので、きっかけがあれば大きく伸びるでしょう。

ゲーム

ゲームについては、従来の市場とは異なり、ユーザー間のアセット売買がサードパーティ(別プロダクト)で行われるため、ゲーム内での売上とは別にアセット売買が行われる手数料も売上として計上できます。

この先、ゲームの売上は、アセットの売買手数料のほうが本プロダクトの売上よりも上回る可能性があると見ています。

他の通貨はどうなのか?

日本ではETHプラットフォームのプロダクト発表が目立ちますが、海外ではTRX(トロン)やEOSのDAPPSがETHと同様に発表されています。

ETHと同じようにデータを並べてみました。上から、ETH/TRX/EOSです。

ETHと比較してみても分かる通り、いずれもETHを上回る規模です。

どちらも中国マーケットを中心にユーザーを集めており、TRXの方がより海外向けにリリースされるプロダクトがあるという印象を持ちます。

TRX

TRXは日本に進出するにあたり、金融庁との話で「ギャンブル系は制限する」と日本のレギュレーションに則る発表がありました。

現在のバランスをみる限り、ギャンブル系が93%を占めているので今後どのように事業を広げていくのか注目したいですね。

EOS

EOSは中国語のみのサポートが多く、その殆どが中国のみでマーケットが完結しています。

日本を始め、海外のユーザーを取りこむ動きが見えた時がトークンの価格に影響するタイミングかもしれません。

まとめ

今回の調査では、価格に比例して市場ボリュームも前後するのかを最初は気にしていましたが、最初にお伝えしたとおり「価格の上昇と市場データは比例しません」でした。

しかし、それぞれのプラットフォームによって偏りがあることや、カテゴリによって特徴があることがお分かりいただけたと思います。

昨年と比べてDAPPS市場も緩やかに伸びていますので、今後はプロダクトの規模などをファンダメンタルのひとつと見て投資・トレードしてみるのも面白いかもしれません。

長くなりましたが、これで終わり!

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Source: http://coinpost.jp/

タイ最大級の銀行がXRP導入に関する発表を示唆
サイアム商業銀行がXRP利用を示唆
タイ最大級のサイアム商業銀行が仮想通貨XRPを利用したシステム導入を示唆した。以前は明確な言及は避けていたが、今回の発言では発表時期に関する温度感の変化が確認されている。

サイアム商業銀行がXRP利用を示唆

タイ最大級の商業銀行でタイ有数の国内資産規模の多さを誇るサイアム商業銀行(以下、SCB)が仮想通貨XRPを利用したシステムの導入を示唆した。先月末に続いてリップル社関連の動きを示す事例だが、仮想通貨XRPを利用することに関しての具体的な言及は今回が初となる。

 

XRPシステムはもうじき発表されます。弊社のSNSから配信される公式スケジュールをご参照ください。

タイにおいて最大級の商業銀行であるSCBは昨年9月にリップル社の「マルチホップ機能」利用を発表。しかし仮想通貨XRP自体は利用していなかったため、そのようなシステムを導入、また水面化でテスト運用しているのではないかという憶測は以前から飛び交っていた。

先月末にも同行が仮想通貨XRPの利用を初めて示唆するツイートを発信したことで、注目を集めた。しかし前回の発言との相違点は今回の英語での温度感が「可能性の範囲内」から「もうじき来る」という状態に変化した点だ。

CoinPost関連記事

2019-05-23 21:24

サイアム商業銀行は昨年9月、銀行としては初めてリップル社が提供する「マルチホップ」機能を導入することが発表されていた。また昨年10月にリップル社が主催したカンファレンス「SWELL」でサイアム商業銀行のCTOであるColin Dinn氏が登壇してブロックチェーン技術が将来的に必要な技術であると言及していた。

今後5年から8年間で銀行が生存しにくい環境になっていく。

最先端に立ち続ける為には(リップル社のような)共にアグレシッブに成長できる企業が必要だ。

以前サイアム商業銀行がマルチホップ導入を発表した際はXRP価格が上昇(SWELL前の期待上げも要因の一つ)したため、今後同行から再びXRP利用に関する新たな発表があればXRP価格に影響を及ぼす重要ファンダメンタルズとなる可能性がある。

出典:CoinMarketCap

Source: http://coinpost.jp/

リップル社がスイスに新支社設立|機関投資家への仮想通貨XRP販売が目的
リップル社が新支社設立
リップル社がスイスのチューリッヒに新たな支社を設立したことが、スイスの商業登記ページから判明した。地域に多く存在する機関投資家への仮想通貨XRPの販売を狙っているという。

リップル社がスイスに新たな支社設立

リップル社がスイスのチューリッヒに新たな支社「Ripple Switzerland GmbH」を設立したことが、スイスの商業登記などをまとめたホームページから明らかになった。現時時間の2019年5月29日設立と記録されている。

チューリッヒはスイスの中でも銀行などの金融機関が一番集まっている大都市であり、ブロックチェーン都市ツークもある仮想通貨には寛容な土地柄だ。

リップル社がこの支社を設立した目的には、地域の機関投資家に対して仮想通貨のXRPを販売する目的があるという。今回の目的はXRPの送金利用の拡大というよりは、投資や資産の保管業務の促進となるようだ。

スイスの機関投資家では、今後仮想通貨投資に興味を持ちそうな機関投資家が1000社以上存在していることに注目している専門家も指摘する。

Source: http://coinpost.jp/

リップル社のXRP販売量減少の可能性が浮上、価格への影響は?|仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受け
リップル社、出来高水増し疑惑に対応方針
リップル社がビットコインなど仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受け、3つの対応方針を発表。同社が販売するXRP量が減少する可能性も生じている。その理由を業界の背景から解説。

リップル社、出来高水増し疑惑に対応方針

過去数ヶ月間に渡り、仮想通貨市場で取り沙汰されている「出来高水増し疑惑」の問題を受け、米リップル社が対応策を発表した。今回の発表によって、リップル社が行うXRP販売量が減少する可能性も生じている。

出来高水増し疑惑(ウォッシュ・トレードなど)とは、世界に点在する仮想通貨取引所の一部が、不正に出来高を水増ししていると指摘されているもので、リップル社が関与したものではない。

リップル社は、「決定的な解決策ではない」と前置きした上で、3つの取り組みを公表。市場透明化を目的とした新たな取り組みを公開した。

概要は、以下の通りだ。

  • 同分野で信頼できるパートナーと積極的に協力し、問題の範囲および規模への理解をさらに深める
  • 市場データの新たな入手手段や要件見直しを含む、XRPの数量報告に対する自社のアプローチを査定中
  • 今四半期のXRP売上高に関して、より保守的なアプローチを用いる(重要)

リップル社は今回のリリースにて、業界全体の透明性の重要性を主張、XRPの出来高や売上報告により高い精度を追求するとした。

重要なポイントと通貨価格への影響

出典:Ripple

リップル社は四半期ごとの報告書にて、リップル社のXRP販売量を市場全体の出来高から算出している。

これは、リップル社のXRP販売量が市場全体の出来高からみて、(価格への影響が)軽微であると示したものである。市場全体の算出データを第三者機関(CoinMarketCap)から取得しているため、出来高水増しが是正された場合、全体量が減少し、相対的にリップル社の販売%が上昇することになる。

この対策として発表したのが、リップル社が提案する3つ目の『保守的なアプローチ』だ。リップル社のリリースでは、四半期ごとに報告しているプログラマティックセールス(セールサマリーの2つ目に該当)の数値目標が20bpsに設定されていたが、今回の保守的アプローチによって10bps以下に半減する可能性があると報告した。

出来高水増しが是正された場合、相対的にbps数値は上昇するが、今回が逆にbps数値が減少する可能性を指摘している。この意味として考えられるのは、『保守的なアプローチ』がプログマティックセールスによるXRPの販売量を減らすことを示しているということだ。

bpsとは、Basis Pointsの略で、1万分の1の値を「1.0」とする単位である。(例:1bps=0.01%) よって、10bpsは0.1%に相当する数値となる。

XRP価格への影響は

また、投資家にとって気になる点は、リップル社が透明性を目的として行う『保守的なアプローチ』に伴うXRP価格への影響だろう。今回、XRP価格の懸念点にあげられているRipple社の販売量の減少が起こり得る状況が示唆されたことで、売り圧力の低減期待につながる動きとなる可能性がある。

一方で、市場全体における出来高水増しが是正されることで起こり得る、出来高および流動性の数値面での減少は、適正価格から乖離する懸念や価格操作懸念などから通貨価格への悪影響も考えられる。発表より、この数値面での是正による影響は、通貨価格面で反映されていないが、実際に新たな基準出来高が公表されたタイミングでの影響は注意したい。これはXRPも例外ではない。

注目はCoinMarketCapの新データ提供

特に注目したいデータは、CoinMarketCapのデータとなる。

リップル社も全体の出来高データの算出元として指定するCoinMarketCap(CMC)は、業界の中で最多のアクセス数を誇るサイトであり、世界的に通貨データを調べるユーザーを顧客に持っている。

現在、CMCではデータの透明性の向上に向け、Data Accountability & Transparency Alliance (DATA)という新たなアライアンスを発足。取引を行う全取引所に、「APIを介して提供される継続的なライブ取引データ」および「APIを介して提供される継続的なオーダーブックデータ」を、6月14日までに提出するよう義務付けている。提出を怠った取引所はCMCのデータから削除されるが、この適正データを元に、新たな算出データの提供が開始される予定である。

新たな算出データの公表日時は明かされていないが、過去にCMCのデータ変更による通貨価格への影響も確認されている(韓国のプレミア価格を削除)だけに、新データの公表タイミングの影響には注意が必要だ。リップル社が算出データに利用するなど、企業側のレポートにも影響する可能性も加味したい。

業界で高まる水増し是正の動き

出来高水増し疑惑報道の発端は、仮想通貨資産マネージメントBitwise Asset Management社による、「仮想通貨取引所の取引高のおよそ95%は水増し、あるいは虚偽」というものだ。

同社は、ビットコインETFに向けた申請修正案の一部として、今年3月にSECに提出した報告書の中で、仮想通貨データサイトCoin Market Cap(CMC)のデータは信憑性に欠けると指摘し、実際のBTCの取引高は「一般に理解されているよりはるかに小規模で、規律正しい」と主張した。

これに対し、業界の大手データサイトであるCoinMarketCapやCoinGeckoなどが対応方針を発表した。

すでにCoinGeckoは、取引高とアクセス状況に乖離が見られた場合、Trust Scoreを基に取引高の正常化修正を加え、取引高の偽装行為に歯止めをかける独自データの公表を行っている。

各取引所から申告された24時間の取引高による分類の代わりに、インターネット上のアクセス数とオーダーブック分析の組み合わせに基づく「正常化取引高」と「信頼スコア」(Trust Score)をベースにした取引高算出方法で、コインのページで統一して反映されている。

CoinPostの関連記事

2019-05-30 14:20
2019-05-18 15:45

Source: http://coinpost.jp/

バイナンスの独自ステーブルコイン、発行は2ヶ月後に予定 仮想通貨BNB高騰に影響

バイナンス独自のステーブルコイン2ヶ月後発行予定
Binanceの独自ステーブルコインは、2ヶ月以内に発行する予定であることがわかった。テザーが巨大シェアを有するステーブルコイン市場の改変に取り組むという。

バイナンス独自のステーブルコイン2ヶ月後発行予定

業界最大手の取引所Binanceは独自の英ポンドステーブルコインを2ヶ月以内に発行する予定であることがわかった。米有力誌ブルームバーグ
が6日に報じた。

BinanceのCZ氏は先日、英ポンドにペッグするステーブルコイン「Binance GBP」を独自ブロックチェーン「Binance Chain」上で発行、テストを行なっていることを明かしているが、その進展として具体的なスケジュールが明らかになった。

Binanceの最高財務責任者を務めるWei Zhou氏はブルームバーグのインタビューに対し、「Binanceは1、2ヶ月以内にそのステーブルコインを発行する。」と明らかにし、その裏付けとなる英ポンドの預金を行う銀行などの詳細についても公開する予定だとした。

なおZhou氏はBinanceのステーブルコインの収益方法に関して、ステーブルコインをバックする英ポンドを銀行に預けることで利子を得るという。

現在では英ポンドのステーブルコインを発行するが、今後は日本円やユーロなどの通貨のステーブルコインの発行も視野に入れているが、米ドルのステーブルコインを発行する計画は立てていないと言及した。

Binanceは発行の目的として、テザー(USDT)が独占するステーブルコイン取引高の削減と発表しており、同取引所で取引高の50%を有するUSDTの一部を独自ステーブルコインに移したい意向を示した。また、テザー社とUSDTで資金の裏付け問題の疑惑が拭えない中で、Binanceのステーブルコインが、既存のステーブルコイン市場の占有率を変革するか、また透明性を担保できるか、今後の事業方針に注目が集まる。

Binanceがステーブルコインをテスト

2019-06-04 14:51

なお、市場全体が安定した推移を続ける中で、今回のニュースを受けBNB価格が高騰。一時前日比10%高を記録した。今回のステーブルコインにBNBの直接的な関与はない(バイナンスチェーンの利用面ではあり)が、次々に方針を発表するバイナンスの事業展開に、ニュースへの感度が上がっている事例と見られる。

出典:CoinMarketCap

Source: http://coinpost.jp/

仮想通貨XRPを利用するxRapidを導入したSendFriend、今月中にサービスを開始へ
リップル社出資の送金プラットフォーム今月開始へ
リップル社の国際送金システムxRapidを活用したクロスボーダー送金プラットフォームが、今月下旬にローンチ予定。米国からフィリピンへ送金する際の手数料削減や送金速度の向上に期待が集まる。

フィリピン特化の送金プラットフォームが稼働開始へ

リップル社の送金ソリューションxRapidを活用したフィリピン送金プラットフォームSendFriendが、今月下旬にローンチすることが明らかになった。同社が6日にツイッターで詳細を公開した。SendFriendは、フィリピン労働者が故郷への送金を行う際に送金サポートを行うサービスだ。

xRapidを採用したSendFriendプラットフォームは2018年末から2019年頭にかけてサービスの開始を予定していたが、一時延期。今月にもサービスの開始を予定する。

SendFriendは海外で働くフィリピン人労働者が送金をより安く、より速くできるようになることを目的として開始された。まずは米国のニュージャージー州からサービスを展開、米国50州すべてにサービス対応地域を拡大していく方針だ。

SendFriendのプラットフォームでは、従来の送金手段と比較して手数料を65%削減できるという。通常3日から5日かかる国際送金がほんの数秒で完了、仲介役の銀行やその他の金融機関が不要であることから、送金の効率向上を期待されている。この送金を支えている技術の一つが仮想通貨XRPを利用するxRapidとなる。

今回のツイッターでは、XRPに関する質問も行われたが、サービスの開始と同様の返答を行なっている。

本プラットフォームの構築にはリップル社だけではなく、アメリカの名門大学であるMITやマスターカード財団なども出資をしており、今年2月には総額1.8億円の資金調達に成功している

Source: http://coinpost.jp/

暗号資産の世界の神童と呼ばれるイーサリアムの開発者Vitalik Buterinが、ビットコインSVについて「完全に詐欺」と発言したことが話題となっています。

「明らかにBSVは完全な詐欺行為ですが、Binanceからの上場廃止 – これは面白かったです。それを支持する議論があります、しかしそれからこれが多くの力を行使する集中的な交換であるという議論もあります。」

情報ソース>>EthereumのVitalik ButerinがBitcoin SVを非難:「明らかに完全な詐欺」

ビットコインSVのロードマップによると、128MBのブロックサイズを実現すること、そして第3四半期には2GBまでブロックサイズを拡大することを計画しています。

ビットコインの数十倍速いビットコインCashですら32MB(だったけ?)だというのに、さらにその上を行くと公言しているわけで、2GBにしたところで、市場はそれについていかないし、そもそも無理な話。というのが分かりそうなところですが、Vitalik Buterinはこういった姿勢を見せているビットコインSV側を猛烈に批判しています。

まあ、その一方でビットコインSVのサポーター側はVitalik ButerinがビットコインSVを恐れているからそんなことを言っているんだろう。と認識しているわけです。

さて、このビットコインSV。果たして本当に今後も継続したチェーンになるのか?それともただの詐欺として将来的に悪名を残すのか?あなたはどちらだと思いますか?

僕は個人的な意見ですが、ズルズル長続きしてビットコインGold的な、あるのかないのかよくわからない状態で続いていくんじゃないかな?とか思っています。計画はとん挫すると思うw

これまでに結構いろいろな暗号資産が価値を大幅に下落して、風前の灯火のような状況になっていますけど、そろそろ10個ぐらいに絞ってしまった方が市場的にはいいような気もします。


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先日お伝えしたと思いますが、コインチェックは6月5日にモナコインの取り扱いを開始しました。

いつもご利用頂きまして、ありがとうございます。
2019年5月31日に公開しておりました「Monacoin(MONA)」の取扱につきまして、本日より開始致しましたことをお知らせします。

>>コインチェックの公式ブログ

 

このことによって、ビットコインの大口売買の影響で下落するかと思われたモナコインですが、発表直後から前日よりも上がるという状況になっていました。

 

まあ、そのあとすぐ落ちたんですけどねw

案の定といえば案の定でしたが、うまいタイミングで売却できた人にとってはおいしい出来事だったでしょうね。

暗号資産はこういう短期的な上下を繰り返すことがありますから、ある程度の利益を確保できたら離脱。大きく下がったらまた買いなおすという、短期売買で考えた方がある意味賢い選択なんですよね・・・。僕はいつも放置してますけど。

さて、次はどの通貨で同じことが起きるのやら・・・

 

昨日書きましたけど、ビットコインの売却騒ぎで市場は少し慎重な動きを見せ始めています。ここから1か月ぐらいは大きく上には上がらないんじゃないかな?とか不安になっていたりしています。

暗号資産に投資する場合、失ってもいいだけの金額だけを使うように心がけておきましょう。


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ビットコイン価格が6月4日突如急落、その原因は?

朝起きたらビットコインの価格が急激に下落していた・・・そんな夢を見た・・・

と思ったら現実だった。

 

6月4日、ビットコイン価格が突如700ドル近い値下がりを見せたことは結構な動揺を市場に与えることとなりました。

暗号資産は米国景気の状況に左右されやすいため、あれ?米国株が大きく下落でもしたの?とか思ったわけなんですが、下がってはいるけどそこまで動きがなく・・・

でネットで出ている噂によると、急落する20-30分前に2万5000BTCの保有者がビットコインをコインベースに移動したとか。

その後コインベースでおそらく売却をしたんでしょう。

そして、急落に慌てた市場が、下落に合わせて売却を進め、下がったところでその大口売却した人は買い戻しを行ったわけです。

で、下落後の1時間後には1万4000BTCを別のウォレットに移動。

さらに40分後には1万1000BTCを別のウォレットに移動した形跡があるそうです。

この短時間の大口売却で、少なくとも16億円の利益を売却者は得たと見られていて、ビットコインが大口顧客の金もうけに使われてしまった。というのが通説です。

分散化できてないね。駄目だねビットコイン。

早く始めた人が大きな利益を得るのは世の常ですが、マネーゲームと化してしまうと一般の人たちは食い物にされるだけです。

ビットコインと同じく、保有者に同数配られたビットコイン各種についても同様の事が起きる可能性があるだけに、市場は回復に慎重な様子を見せています。

 

こういう時は、大口保有者がしっかり判明しているXRPなんかが安定していいのかな。とか思っちゃいますよね。

まあそんなわけで、こういう事態が何度も続けばおそらく市場はビットコインへの信用を失ってしまい、再び下落コースにまっさかさまに落ちていくでしょうね。

そろそろビットコインに頼った市場の成長というのも、考えた方がいいとは思うよ。


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ビットコインを含む採掘可能な暗号資産は、マイニングと呼ばれる行為によって計算されているのはご存知の通りですが、世界的に見て少なくとも大国1国分の電気を消耗するということでマイニングの過熱に否定的な見方があります。

しかし世界の数か所では、太陽光や水力、風力発電を使った採掘が試されています。
例えば日本の熊本県では、風力を使った仮想通貨マイニングファーム事業が去年から開始されたことが話題となっていました。

まあ、まだやっているかどうかはよくわかりませんけどww

再生可能なエネルギー。つまりは石油や石炭、原子力などに頼らないマイニング事業というものは、今のところ仮想通貨事業にとっては最も最適なエネルギー源として注目されています。

そして中小の電力会社は、余剰電力を大手電力会社に売却するよりも、マイニング事業にその電力を使いマイニングした方が、利益が生まれる可能性があるわけで・・・。
まあ価格が安定して上昇していかないと、採算が合うかは微妙になっていきますけどね。日本の大手DMMやらなんやらが数十億円の赤字を出してマイニング事業から徹底したのもご存知の通り。いわゆる諸刃の剣なんですよね。

そう考えると、自社で電力を作ってマイニングができる環境にある電力会社にとっては、有利な立場でいられるのかもしれません。だって、初期の機械投資さえしてしまえば、あとはマイニングマシンの交換ぐらいですからね。

ともあれ、マイニング市場は水力、風力、地熱などの電気を使う流れにシフトし始めているのは確かな事です。

仮想通貨の価値が高まれば、再びマイニングが活発になり、マイニングをする事業所が増えると計算が分散化されてその通貨は安定性を得て、信頼性が向上、そしてその分だけ仮想通貨の価値が高まるという好循環が得られることになります。

世界各地でマイニング事業は行われているわけですけど、彼らの努力が暗号資産の価値を高めていることを、私たちは知っておかなければなりません。

まあ、Bitmainのジハンウーだけはあまり好きにはなれない自分ではありますけど(笑)

参考にした記事>>ソーラーによるビットコイン採掘:グリッドに売るよりも危険性が少なく収益性が高い

 


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5月30日、SBIホールディングス株式会社の子会社SBI Ripple Asia株式会社は、スマホ用の決済アプリ「マネータップ」を使った実店舗での決済サービスのテストを開始したと発表しました。

情報ソース>>「Money Tap加盟店決済サービス」実証実験ならびに
マネータップ株式会社の「電子決済等代行業」登録に関するお知らせ

サービス名は「Money Tap加盟店決済サービス」。2018年10月にサービスを開始したアプリであるマネータップは米国Ripple社の分散台帳技術(DLT)である「xCurrent」を基盤技術としており、24時間365日稼働しているため、決済をリアルタイムで処理できるとされています。

ついにXRPが動き出すのか?

というところではありますが、まあまだテスト段階です。

これまで暗号資産の流れを見てきた人ならわかると思いますけど、XRPはこれまで何度もこういった情報が流れ続けてきましたけど、通貨価値はピクリとも動かないことで有名です。

ビットコインやほかのコインが上昇をし続けていても、リップルは動かない。

「動かざることリップルが如し」

という言葉がよく似合う。そんな仮想通貨だったわけで・・・

 

ちなみに、

300円まで上昇した事がありましたけど、ほとんど韓国人が買いあさった動きに合わせて日本人がそれに乗っかった形で達成したもので、今は影も形もありませんw

 

今後XRPが動くかどうかは、実際にサービスが開始されるかどうかにかかっているかと思われます。で、この実証実験が成功すれば年内にマネータップ事業を本格化させる予定のようです。

 

利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行います。本実証実験を通じて、各種顧客体験(UX)を検証し、年内の本格サービスへと繋げて参る予定です。

SBI、決済の戦場に殴り込みを仕掛けるつもりですね。

本格的に動くようになると、これまで一部の場所でしかできなかったXRP決済が、SBIと決済システムの提携をする店舗に拡大することになります。

あとはどれだけの店舗がこれに参加するのか・・・

ひとまずテストが終わって、本格的に動き出す情報が入ってからXRPを集めるようにした方がいいとは思います。なかなか動かないから。

将来性にはホント期待してますよー。


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>>【必ず買おう!】ハードウォレットが必要な理由
>>LedgerNanoS(ハードウォレット)の使い方について
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Source: http://xn--eck3a9bu7culw30roe4arcdo69l1ja456a.xyz/feed/

楽天Pay(楽天ペイ)は200円の支払いにつき1ポイントが付与されますが、決済時にポイント支払いを選択してもポイントは付与されるのでしょうか?

楽天公式のお問い合わせにて聞いてみた結果を解説します。
Source: https://scam-analysis.com/

2 

フェイスブックのザッカーバーグCEOが、開発中の独自仮想通貨についてイングランド銀行のカーニー総裁と話したことが明らかになった。BBCが24日に報じた。公式発表はないものの各メディアに散発的に報じられているフェイスブックの仮想通貨プロジェクト。今回の報道では仮想通貨の名前や立ち上げスケジュールも明らかになった。

フェイスブックは「リブラ」という名前で仮想通貨プロジェクトを進めてると報じられている。利用者同士の送金だけでなくネット通販での決済手段として仮想通貨の導入を検討しているという。法定通貨に連動したステーブルコインになるという報道もある。

【関連記事:フェイスブック仮想通貨プロジェクト名は「リブラ」eコマースでの利用も視野=WSJ

BBCによると、フェイスブックはデジタル決済システムを複数国で2020年の第1四半期までに立ち上げる予定。その前のテストを今年の年末までに実施する。詳細な計画については今夏に発表する予定で、先月にザッカーバークCEOは、仮想通貨がもたらす機会とリスクについてカーニー総裁と話した。

また今回、フェイスブックの内部では仮想通貨が「グローバルコイン」で呼ばれていることが分かったそうだ。

さらにフェイスブックは送金企業のウェスタンユニオンと交渉も進めているという。

一方、個人情報の扱いで評判の悪いフェイスブックは、米議会から仮想通貨プロジェクトにおける個人情報の扱い方を巡って質問状が送られている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/facebooks-ceo-already-talked-to-boes-governor-on-its-crypocurrency 

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大手の仮想通貨匿名化サービス、欧州規制当局が強制閉鎖|ミキシングサービスの問題点を徹底解説
押収されたBestmixer.io
大手ミキシングサービスBestmixer.ioが先日、ユーロポールにより強制閉鎖。こうした自体に至った経緯や、ミキシングサービスの問題点、利用する際の注意点を徹底解説。

強制閉鎖された Bestmixer.io

大手ミキシングサービスのBestmixer.ioが、5月22日、ユーロポール(欧州刑事警察機構)によってテイクダウンされた。

出典:

コインミキシングサービスについて

ミキシングサービスとは、Bitcoinなどパブリックに履歴が残るチェーンにおいて、その履歴を複雑にし、追跡しにくくするサービスだ。複数のユーザーの入力を混在させ、トランザクションが 1対1 にならないようにする。

これにより、チェーンを分析している人間が見たときに、簡単に次の転送先が分からないようにするのだ。

匿名性を高めることができるため、税逃れや犯罪者の資金のロンダリングに使われることも多い。
ユーロポールは今回、2018年6月からセキュリティ会社McAfeeと共同で調査を行い、オランダおよびルクセンブルグでサーバーの押収に至った。

Bestmixerとは?

Bestmixer 自体は、それほど古いサービスではない。bitcointalkの書き込みを見ると、2018年3月からレビュープログラム、つまり宣伝を開始している。また、URLのドメイン自体も 2017年8月に取得されたものであり、2年以下の歴史しか持たないということだ。

出典:bitcointalk.org

Bestmixer では、Bitcoin のほか、Litecoin や Bitcoin Cash などもミキシングの対象として扱っていた。いずれも匿名性のないもので、これらをロンダリングしたい組織などにとっては都合の良いサービスだっただろう。これまでの売り上げは2億ドル(27000 BTC)と報告されており、その規模の大きさがうかがえる。

なぜ彼らは身を守らなかったのか

一般に、プライバシーを重視する人間や犯罪組織が資金をロンダリングしたい場合、まずTORネットワークという匿名性が保証されるネットワークを利用する。
TORネットワークにつなげるためには、専用の仕組みを使って接続元が分からないようにする。
今回のBestmixerに関しても、TOR用のURLを用意していた(on/)。

しかし、恐らく規模の拡大を優先し、インターネット上でもサービスを公開し、短期間で有名になり荒稼ぎしてしまったこと、その利用者に犯罪組織が複数含まれていたことなどから、ユーロポールが動くに至ったと思われる。

最後に

同じ開発チームが提供しているとみられる他のサービスに関しては、現時点で稼働しているようだ。ユーロポールがテイクダウンしたのはBestmier.ioのみであり、他については止めるまでもない、という判断かもしれない。あるいはサーバーを配置している国が別になっている可能性もある。

ただし、サービスは利用できる状態でも、ログなどは分析されている可能性があり、匿名性を提供するサービスとしてはもはや利用価値はない。

稼働中のミキシングサービスのウェブサイトより

稼働中のミキシングサービスのウェブサイトより

読者各位は、ミキシングサービスを興味本位で使わないように留意されたい。トランザクションが混在する仕組み上、何らかの犯罪に巻き込まれないとも限らないからだ。

また、ミキシングサービスの裏でギャンブルサイトなどを運営していることもあるので、そういった点も心の片隅に留めておくと良いだろう。

Source: http://coinpost.jp/

ヤフー子会社出資の仮想通貨取引所TAOTAO、5月30日よりサービス開始|リップルやイーサリアムも証拠金取引対象に
TAOTAO、5月30日よりサービス開始
ヤフー子会社が出資する仮想通貨取引所TAOTAOは、5月30日の正午よりサービスを開始することを発表した。現物取引のほか、BTC、ETH、LTC、XRP、BCHの証拠金取引を提供する。

TAOTAO、5月30日よりサービス開始

ヤフー子会社が出資する仮想通貨取引所TAOTAOは、5月30日(木)正午よりサービスを開始することを発表した。

TAOTAOは4月13日、ヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社からの資本参加を受け入れた。これにより、シーエムディーラボの子会社であるとともに、Zコーポレーションの持分法適用会社となる。

これに伴い、荒川佳一朗氏を代表取締役社長とする人事を発表した。5月からスタートする仮想通貨取引所に先駆け、ヤフーグループから新たな社長が就任する。

3月19日に発表された「仮想通貨に関する説明書面」によれば、TAOTAOは、ビットコインとイーサリアムの現物の売買取引に加え、ビットコイン、イーサリアム、XRP(リップル)、ライトコイン、ビットコインキャッシュの日本円建てレバレッジ取引(仮想通貨の証拠金預託による差金決済の売買取引)サービスの提供を予定している。

3つの安全策

TAOTAOでは、3つの予防策を打ち出している。

  1. WAF(Web Application Firewall)導入により、アプリケーションの脆弱性をついた攻撃から利用客を守る
  2. コールドストレージによってお客様の資産をオンライン攻撃から守る
  3. 二段階認証によってなりすましを防ぐ

国内最大手のIT企業が本格参入することにより、仮想通貨市場のさらなる発展が期待される。

CoinPostの関連記事

2019-05-27 12:27
2019-03-27 19:00

Source: http://coinpost.jp/

米国通信大手のAT&Tは通信料の支払いにビットコインを受け付けることを発表した。暗号通貨支払いプロセッサーであるBitPayと提携して行う。

AT&Tコミュニケーションズファイナンス事業本部副社長のケビン・マクドマン氏は、「私たちには暗号通貨を使用する顧客がいます、そして彼らが彼らが好む方法で彼らの手形を支払う方法を彼らに提供できることを嬉しく思います。」と話した。

顧客は、自分のアカウントにオンラインまたはmyAT&Tアプリでログオンし、支払いオプションとしてBitPayを選択することで暗号通貨での支払いができる。

AT&Tはこれまでにも自動車で暗号通貨の支払いを行うアプリケーションに関する特許出願を行ったり、ブロックチェーンベースのサーバーを開発し特許を申請を行うなどしてきた。 

参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/att-bitcoin-payment 

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【本日5/27(月)の相場予想】これからどうなる?XRP相場価格!

本日5/27(月)XRP価格予測!絶好の買い場!
これからの仮想通貨のトレンドに乗り遅れない為の戦略をCoingirls公認トレーダーが大公開!

Source: http://coin-girls.com/feed/

【本日5/27(月)の相場予想】これからどうなる?ETH相場価格!

本日 5/27(月)のETH価格予想!重要トレンドラインを突破。
これからの仮想通貨のトレンドに乗り遅れない為の戦略をCoingirls公認トレーダーが大公開!

Source: http://coin-girls.com/feed/

【本日5/27(月)の相場予想】これからどうなる?BTC相場価格!

本日 5/27(月)の、BTCの価格予想を大公開!重要トレンドライン突破。
これからの仮想通貨のトレンドに乗り遅れない為の戦略をCoingirls公認トレーダーが大公開!

Source: http://coin-girls.com/feed/

2017年の仮想通貨バブルと根本的に異なる「3つの背景」 ビットコイン1年来の100万円目前に
現在の市場を分析
ビットコインが2018年5月以来の100万円に近づく中で、2017年のバブルのような崩壊を懸念する声も。現市場における高騰要因から、2017年と異なる点を分析した。

現在の市場を分析

仮想通貨市場は27日、ビットコインが約1年ぶりの大台となるJPY建て100万円(bitFlyer現物参考)目前に迫り、アルトコインも追随する形で全面高に。2ヶ月間続いた強い値動きは依然衰えずに推移している。

価格上昇には移動平均線における、短期・中期長期MAのゴールデンクロスが確認されたことなど、ビットコイン相場におけるトレンド性が強く作用している一方で、世界経済減退懸念による避難通貨としての見方が強まったことによるニューマネー期待が大きな変化になった。

新規通貨発行のメカニズムによって新規発行通貨の発行スケジュールがある程度定められているビットコインにおいて、ニューマネー(新たなお金)の流入が市場規模の拡大と縮小に直結する要因である中で、一般投資家層(または一般生活者も含む)の資金だけで支えられた市場から転換する重要な契機となる可能性がある注目ポイントだ。

ニューマネーの資金流入ポイントとして今注目されているのは、以下の4点。

  • 活用事例の明確化
  • 決済通貨としての確立
  • 地政学的リスクに対する避難資産
  • 金融市場同等の環境整備

まず、現在の仮想通貨市場で多く言われるのが活用事例の欠如、いわゆる実社会に紐づくユースケースが出てきていない点だ。

これは、2017年のバブルで一般投資家が買いを行った大きな要因である。ビットコインの算出価格を実際の利用ベースからの算出ではなく、将来利用された場合の価格で算出しバブルへと発展した。

実際には投機の流れに伴う実態のない詐欺などが横行し、活用事例が見出されずに市場が減退した。バブルの崩壊、期待感が高まる2017年初頭の価格に値戻りした形だ。

現在市場は上昇基調な推移を継続しているが、このユースケースに明確な変化があったかと言われれば、そういうわけではない。もちろん各ブロックチェーンプロジェクトは、プロモーションよりから開発に専念するスタイルに大部分が変わり技術革新は進んだ。しかし、価格に大きな影響がでるほどの実社会に基づいた仮想通貨ユースケース、またはGAFAのような存在がでてきたかと言えばそういうわけではない。(これは今後数年に渡って重要なポイントでもある。)

では、なにが変化したのかと言えば、残りの3点に少しずつ変化が見られてきたといった点である。これは確実に2017年と比較して変化た点であり、テクニカル分析からみるトレンド転換以外に現市場を押し上げている要因になっている可能性は高い。

2017年のバブルを経験したユーザーも含め、今回の相場の資金流入の要因を見ることは、将来的に資金が抜けるポイント(流入ポイントを達成できなかった時)を見る上でも重要になるため、状況は把握しておきたい。

決済通貨としての確立

まず決済通貨としての需要は確実に拡大している。

日本のように自国通貨(フィアットマネー)への信任が高い国の場合、基本的に販売物がフィアット基準で売られている中で価格変動も激しい仮想通貨を決済利用に使うことはデメリットが大きい下位互換の決済手段にしかならない。しかし、モノの価値は本質的に変わらないのに支払う紙幣ばかり増えるインフレ国などを中心に、ビットコインの取引量が急拡大、決済通貨としての代替手段となり得るとの見方も一部で定着してきている。

また、高金利の通貨を有する中南米やアフリカなどの国では、将来的な為替レートの算出で自国通貨の価値減少を懸念したビットコイン買いの観測も強まっている。 これは世界各地のお金から算出されるビットコインの分散化に注目が集まった事例、かつ電子決済に長けた特徴に注目が集まった事例となり、ビットコインの流動性や投機以外の要因による新たなニューマネーの流入口になっている。

株や為替市場からの避難資産

一時的に落ち着いていた米中貿易摩擦は、アメリカの追加関税措置の発表で状況が緊迫、世界経済全般への悪影響へと繋がっている。実体経済に与える影響が一気に表面化したことで、消費増税を控える日本も厳しい立場に追い込まれており、株式市場においても下振れ懸念は払拭されずにいる。

この中で注目が集まったのが、逃避資産としてのビットコインだ。ビットコインはそのボラティリティの高さから高いリスク資産性を持ち合わせるが、トレンド性が強い値動きかつ上昇トレンド時には、他の金融市場との相関性が見られず、高い高騰率と合わせて逃避資産としての見方が一気に強まった。

米中のみならず、欧州経済では「英ブレグジット」関連で責任問題に発展したメイ英首相が辞任を表明し、ユーロや英ポンドで先行き不透明感が増すなど混迷を極めているなど、台頭する国際金融市場全体の地政学的リスクで、思わぬニューマネーが舞い込んだ形だ。

特に海外経済メディアロイターなどを中心にマスメディアがこの資金流入を報道して以降、仮想通貨内外のアナリストから連日この資金流入を注目ポイントにあげる動きが続いている。

株式市場にも直接的な影響の出ている米国や中国を中心に、法定通貨で米ドルや中国元の流入も増加していることが確認されている。

各国の価格乖離差を見ても、今回の強い価格上昇が米ドル先行のものであることは一目瞭然であり、システムトレードが台頭する仮想通貨市場の中で、米ドルが他国比較で高い水準を維持している状況も、欧米における強い買い需要を示している。

アナリストであるGreenspan氏は、株式市場と仮想通貨位市場の直近の関係性から、今週月曜日からのアジア市場からの資金流入も見込んでいるという。アジアの証券市場は米国よりも10時間以上早く始まるため、その投資資金の分流は今回の上昇相場を後押ししていくと見ている。

なお、現在米国はメモリアルデーとの祝日で株式市場が閉まっているため、その後の追加資金流入にも注目しているという。

この避難通貨としての側面は、一般投資家のより投機的な側面が強かった2017年ではなかった見方だ。ニューマネーの資金流入ポイントになり得る動きで、今後の仮想通貨市場を見る上で、世界経済の動きがより重要になってくることは間違いない。

金融市場同等の環境整備

最後に、仮想通貨市場における2017年からの変化には、仮想通貨を取引する上での環境整備が大きく進んだことが挙げられる。

例えば日本では、「改正資金決済法」だけでなくより広範に対応可能な「金融商品取引法」の適応も行うことが閣議決定(衆院通過)された。仮想通貨を決済通貨としての側面だけでなく、資産としての側面を補う法律の適応を行ってきたと言える。

下記の内容だけでも、仮想通貨に適応してこなかった範囲を新たに拡大させたことは一目瞭然である。

CoinPost関連記事

通貨 資産
通貨の機能(決済、貸付) 資産の機能(運用・ヘッジ)
資金決済法 銀行法 貸金業法 金融商品取引法 保険業法
金利のような将来のリターンなど決められたプロトコル:守るべきは「約束」の履行 不確かの収益化:守るべきは「正しい情報」の流通(見せ玉などは禁止)

仮想通貨取引業者は、ライセンスが仮想通貨交換業者ライセンスに一元化される中で、株式市場で行われている業務の分業が行われていない状況にあるが、この多角的な運営体制からセキュリティをつく重大インシデントに発展してきた背景もある。これがいわゆるハッキング事件など、長期投資の十代リスクになり得る資産流出懸念につながった。

これが直近2年でこのライセンスの水準が大幅にあげられたことになるが(大手企業など資金力があるところに集中化している)、この運営体制レベルの引き上げは市場における重要な変化のひとつだ。

また、複数のカストディアンが誕生、英ロイズなど仮想通貨管理に保険が適応されるなど、周辺環境の整備も進んでいる。中央カストディアンなどの確立によるクリアリング業務への道筋も見えてきた。刻一刻とビットコインを利用した投資、決済領域に対応する環境整備が整ってきているといえるだろう。

CoinPostの関連記事

2019-05-27 09:14
2019-05-16 11:45

Source: http://coinpost.jp/

ビットコインETFのBitwise、SECに訴える「仮想通貨市場の健全性」|世界各国の取引所を独自分析
ETF可否判断延期に、Bitwiseが新たな調査報告書
米SEC(証券取引委員会)が延期した、BitWise社のビットコインETFに関して新たな報告書を公表した。ビットコイン市場の効率性や健全性を訴えかけた内容となっている。

「秩序あるビットコイン市場」と、米SECにETF承認を促すBitWise

今月半ばに、米証券取引委員会(SEC)により、申請中のビットコインETFの最終判断が延期された米暗号資産投資運用会社BitWise Asset Mnagement社が、ビットコイン市場の実態についての新たな調査報告書を発表した。

ビットコイン現物市場における偽装取引高の問題に触れながらも、そのような「ノイズ」を除外した市場は、全く健全なものであるとの持論を展開した。

「ビットコインの経済的及び非経済的な取引について:世界初のデジタル商品現物市場の実情を探る」と題した、104ページにわたるBitWise社の報告書は、その目的を「再現性のある、データ主導の手法で、大規模な取引高の偽装が蔓延している取引所を総合的に実証し、特定すること」と定義している。

そして、同社が開発したデータ収集システムを用いて、83の仮想通貨取引所が公開しているデータに対し独自の分析を行った。

出典:sec.gov

さらにその分析結果と第三者のデータ履歴を統合し、最終的に、BitWise社の評価基準を満たした「実際の取引高を公表している取引所」を選び抜いたところ、次の10の取引所になったという。なお、右の数字は、2019年4月における1日当たりの平均取引高だ。

出典:sec.gov

BitWise社は、これらのデータ分析により示唆されるのは、取引所が公開している1日の現物ビットコイン平均取引総量である、110億ドルのうち105億ドル、すなわち取引高総量の約95%が偽装された取引高、もしくは正しく反映されていないウォッシュトレードであるとまとめている。 

BitWise社はビットコインETF申請の一環として、今年3月、SECに「ビットコイン取引高の95%に偽装の疑いがある」との報告書を提出し、仮想通貨業界で大きな話題となったが、今回の分析から導き出された95%という数字は、同社が今年3月4日から9日にかけて行った調査の結果を改めて裏付けることになった。

しかし、BitWise社が、今回の報告書で主張しているのは、ビットコインの市場操作の蔓延という事実よりも、そのような偽装を除外した「本当のビットコイン現物市場」が、いかに秩序があり効率的で健全なものかということだ。

「本物の」取引量の30%以上は、アメリカを拠点とする取引所からもたらされたものであり、「実際の取引高」のある10の取引所のうち、9割は、金融サービス業法のもと、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に規制され、また、これらの取引所のうち6つは、取得が困難なことで知られニューヨーク州のビットライセンスを所有していることを指摘し、規制に準拠していることをアピールしている。

また、本物のビットコイン現物市場は、重要な取引所間では、非常に効果的な裁定取引により価格の差は小さく、驚くほど狭いスプレッドで取引されている、とても効率的な市場だと主張している。

さらに、BitWise社の「本物のビットコイン市場」の定義によると、先物市場はこれまで考えられてきたよりも大きな市場比率を持ち、現物市場の価値の約50%を占めることになるという。

BitWise社はデータを積み上げ、ビットコイン取引の現状を明らかにすることで、SECの市場操作や現物市場の規制環境に対する懸念を軽減し、ビットコインETF承認を促そうとしているが、健全な市場のために除去すべき「ノイズ」の影響の大きさの判断は、SECに委ねられている。

Source: http://coinpost.jp/

仮想通貨に機関投資家が参入!フィデリティ調査で機関投資家の動向が明らかに!!

近年、急激に仮想通貨の知名度が上がってきており、今回ご紹介するフィデリティの調査結果で機関投資家がいかに仮想通貨に興味を示しているのかが明らかになりました。今回はそんな仮想通貨と機関投資家の関連性についてご紹介します。

Source: http://coin-girls.com/feed/

2 

中国ネット販売大手アリババは、国際企業やブランドの知的財産システムにブロックチェーン技術を統合する。捜狐(SOHU)が5月23日に報じた。

同社知的財産保護責任者のリー・シーハン(李溪涵)氏は、アリババはブロックチェーンを活用して知的財産権の申請においてアップグレードをはかる過程にあると述べた。アリババは9月に完全導入を計画しているとし、ビジュアルコンテンツを含むデジタル商標権保護の拡大を図るという。

同システムでは、ブロックチェーン基盤のアリ知的財産保護プラットフォーム(IPPプラットフォーム)を通じて、国際ブランドからインターネット裁判所へ直接リンクし、電子入金が可能だという。中国は、杭州市、北京、広州市にインターネット裁判所を3つ設置し、インターネット関連の事件の取り扱いを開始している。

今年3月、アリババは、中国のソフトウェア開発企業アエロスペース・インフォメーションと技術サービス開発に関する戦略的協力契約を結んだと発表。特にクラウド、財務および税務、政府業務、ブロックチェーン技術の分野において「積極的な統合と徹底した協業」を実施し、それぞれの技術を利用することに同意した。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/e-commerce-giant-alibaba-to-integrate-blockchain-into-intellectual-property-system 

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2 

暗号分野全体の主な目標の1つは、デジタル資産の主流採用を現実化することです。

大量採用を促進している暗号化分野で行われたより多くの行動がありました、そして最新のものは本当に刺激的です。

2017年に戻って設立され、プラトンファイナンスは cryptosの革新的な科目と基礎となる技術、blockchainに公衆を教育することを目指しています。

これは、デジタル資産の主流の採用をより近づき、それを現実のものにするために必要な最初のステップです。

Platon Financeの最近の動きは、この原因をさらに裏付けるだけです。

Platon FinanceがCoinPaymentsと提携

彼らは、デジタルコイン用の統合支払いゲートウェイであるCoinPaymentsとの新しい提携を明らかにしたところです。

このプラットフォームは世界中の182カ国で200万人以上のユーザーを誇り、PlatonCoin(PLTC)の支払い処理のサポートを開始します。

パートナーシップはクリプトウイルスを広めるために非常に重要です。

暗号の主流採用を進めています

Platon Financeは、新しい革新的なアイデアを共有し、暗号化とブロックチェーンの新しい時代を共に楽しむことに熱心な愛好家や専門家のコミュニティです。

コミュニティはまた、暗号通貨とその基礎となる技術についてもっと学びたいという意欲のある愛好家も受け入れています。

CryptoPaymentsが暗号をサポートする最初の支払い処理者であることも注目に値します。

これは、プラグイン、POSインターフェース、およびAPIを使用して暗号化を受け入れる機会を商人に提供します。

このパートナーシップは、最大の目標の1つであるデジタル資産の主流の採用を達成するための正しい方法で暗号化スペースをリードするものです。

Platon Financeの最も重要な動向

Platon Financeはブロックチェーンアプリケーションをサポートしており、以下の機能を開発しています。

  • ユーザーの資産を最大50万ユーロまで保護できる信頼できる技術(公式のプレスリリースによると、保険は英国の保険会社によって提供される、Lloyd’s Syndicate)
  • 関心のある愛好家が暗号について学ぶだけでなく、最も効果的な方法でデジタルコインを支払い、購入し、使用することができるクラブを介したデジタル資産の使いやすさ
  • 次世代Synmmatec技術を利用したブロックチェーンセキュリティ – ユーザーは常にサイバー犯罪から保護されます

Platon FinanceのCEO兼共同創設者であるDaniel Tannerも、CoinPaymentsのOperations Lead of Sein Mackayも、このパートナーシップに対する熱意と期待を表明しています。 

参考資料:https://oracletimes.com/platon-finance-and-coinpayments-new-partnership-brings-mass-adoption-closer-enthusiasts-can-use-crypto-easily/ 

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ビットコインが5月23日から高騰!?ビットコイン半減期の1年前が重要な理由!!

2019年5月後半に入りますます上昇傾向にあるビットコイン(BTC)価格ですが、なんとその理由の一つに「半減期の1年前がポイント」という事が判明しました。今回はビットコイン価格と半減期の関連性を中心にご紹介します。

Source: http://coin-girls.com/feed/

突然

トランプ来日の影響か(違う)

COVAL脱出

Bittrexから削除されるようなので、カウンターパーティートークン用ウォレットに移してみた。ペペキャッシュとか3万枚も持ってた。

この後、COVALが復活することはあるのだろうか。

仮想通貨資産

BTC独り勝ちかと思っていたけど、LTCも強い。

月末3000万円に期待が持てそうだ。

レコーディングダイエット

これはあかん。

今朝の体重:67.4kg(前日比+0.4kg)

全部休日出社が悪いと思う。

Source: http://www.dodoria.net/feed/

2 

コアグループダッシュ、ダッシュcryptocurrencyをサポート組織がいるリリースダッシュMainnetに0.14 vの吹き替えダッシュソフトウェアの最新バージョンを。新しいアップグレードでは、ネットワークのセキュリティを強化するのに役立つ「対51%攻撃」アップグレードが導入されました。

Dash Core GroupのCEO、Ryan Taylor 氏による、今回のアップグレードでDashは「 51%の攻撃の脅威を本質的に排除する最初のProof of Workブロックチェーン」となるでしょう

ダッシュ

さて、以前のDashネットワークに比べて新しいリリースで何が改善されましたか?最新のコードアップグレードには、2つの主な機能が含まれています。そのうちの最初の機能は、長命のマスターノードクォーラム(LLMQ)のデビューです。この機能により、ランダムに選択されたマスターノードのグループが、特定のタスクを短時間で実行することができます。

「これらのLLMQは、先見の明のあるルールに基づいてブロックを恒久的に固定し、チェーンの再編成や秘密または利己的なマイニングなどのその他の混乱を防ぐために使用されます。」

この機能の利点は、Dash InstantSend機能を本質的に別のレベルに引き上げることで、ほぼ即時のトランザクション確認が可能になることです。

2番目の機能はChainlocksと呼ばれていますこれは、Dashのネットワークセキュリティを強化するためのコードアップグレードです。名前が示すように、チェーンロックは、ブロックが作成されるとブロックチェーンの再編成を妨げ、それによってネットワークの不変性を改善します。

LLMQと対になって、Dashバージョン1.4は彼らがネットワークの確認を待たずにDashコインを受け取った直後に彼らの残高を使うことを可能にするChained InstantSendと呼ぶ機能を導入します。

この機能は、確認がすぐに行われるため、ダッシュを受け入れられるPOS(Point of Sales)で評価されます。Taylor氏によると、これは「Dashの支払いを超えた潜在的なユースケースのまったく新しい世界を開く」という。

Dashが6か月以内に2回のコードアップグレードを実施したことは注目に値します。Dash v 0.13に関して今年初めに起こった最初のものはネットワークにDash InstantSend機能を導入しました。Dash Core CTOのBob Carrollによると、この進歩はDashの開発の勢いを強調しています。彼は、DCGがDashへの最大のコードアップグレードであるEvolutionと呼ばれるEvolutionをその歴史全体で展開するという目標を達成したことに特に興奮しています。

彼は言った、私は私たちの第二のメジャーリリースは、過去6ヶ月でMainnetを打つ見て興奮して」。当社の開発チームは、内部で大きな勢いを生成しているが、業界で最も強力な新機能の一部を実現しながら行っているだけではなく。各リリースでは、ダッシュは「デジタル現金」としてその可能性を実現するにますます近づきます。」 

参考資料:https://www.crypto-economy.net/en/dash-dash-core-launches-v0-14-on-mainnet-bolstering-network-security-against-51-attacks/ 

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アーサー

ビットメックスのCEOの予想は、これまで割と当たってきた気がする。今回も当たるのだろうか。

その上でヘイズ氏は、ドル/人民元が7を超えたら、一般の中国人投資家はビットコインと他の仮想通貨に殺到するだろうと予想した。

ドル/元 価格もチェックしよう。

今後のファンダ

G20とFATFに注目か。

大暴落したら拾うかもしれない。

仮想通貨資産

ヨコヨコ。

なんとか月末までに3000万円復帰を。。

レコーディングダイエット

うーん。

今朝の体重:67.0kg(前日比+0.4kg)

なぜ午前3時に起きなければいけないのか。帰宅は午後21時くらいになりそうだし。

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AT&T

アメリカのNTT的な会社でビットコイン支払いが開始。

実利用が進んでいるのはいいことだと思う。

カナダ×Ripple

CADで取引できる取引所が結構増えてきた感。

Bittrexが上手くいっているなら、系列の取引所も全部対応してくれないかなと。

仮想通貨資産

少し戻した。

仮想通貨とは関係ないけど、日本株のJTをNISA口座で買い増しした。配当利回り6%超はヤバい。

レコーディングダイエット

この土日で減らせるか。

今朝の体重:66.6kg(前日比-0.2kg)

明日の出社が憂鬱。

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イスラエル裁判所、ビットコインを課税対象に

イスラエルで争われていたビットコインは通貨か、資産かという裁判において、イスラエル裁判所はビットコインを通貨ではなく、資産として扱われる事を判断しました。

これにより、裁判で「通貨だから売買利益は課税されない」と訴えていたブロックチェーン関係者は敗北した事となります。

イスラエルの中央地方裁判所は月曜日に国の税務当局を支持する判決を下し、bitcoinを通貨ではなく金融資産として認めた。イスラエルでの売却による利益は、したがってキャピタルゲイン税の対象となります。

情報ソース>>イスラエルの裁判所、ビットコインは資産であると判決

地方裁判所はこの判決を受けて、ビットコインの取引に課税をする方向に進んでいます。
今の所、国のビットコインに対する地位の定義は不透明な物であり、「ビットコインが特に税務上の通貨と見なされる結果を想定するのは困難である」と裁判官は話したそうです。

この問題は地方裁判所ではこういった判決が出たものの、控訴し最高裁まで話が進む可能性もあるとか。

 

こういった、暗号資産を通貨として判断するか、資産として判断するかは国によって分かれます。日本国内では、ビットコインを通貨として定義していくと表明した後に、過熱的になり投機の場と化してしまった事もあり、国際的な流れもあって最終的にはビットコインの取り扱いを資産として扱う事になりました。

国会の場では、仮想通貨ではなく暗号資産と名称はすでに変わっています。

次回のG20にて、暗号資産に関する話は出てくるとは思うものの、各国の判断は異なるため、”注視していく”ぐらいの話しか出ないんじゃないかな?と思いますね。


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界隈の弁護士さんの解説

続報。

https://twitter.com/utah_/status/1131269518268010496

テザーの話よりも、スレ後半の、以下のほうが興味深い。

既存金融機関がNY州で営業活動を行わないという選択肢はあり得なく、最終的にNY州の承認というのはキーになってきます。

仮想通貨資産

絶賛下落中。

5月上げが無かったことに、、、みたいな展開はキツいなぁ。

レコーディングダイエット

やっぱり増えてた。

今朝の体重:67.0kg(前日比+0.6kg)

30度を超えるようなので、ポロシャツで出社してみる。

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5月21日、「仮想通貨関連の法改正案に対する付帯決議案」が衆院を通過

さてさて、仮想通貨にかかわる日本国内の法整備が着々と進行しつつあります。
5月21日ので衆議院審議にて可決されたようです。

思えばコインチェックの盗難事件以来、政府による仮想通貨に対する法整備が一気にすすんできたものですが、1年4か月を経てようやくまとまったものが完成しつつあるわけです。

すでに全文が公開されていますので引用してきますね。

 

政府は次の事項について十分配慮すべきである。

1)近年における暗号資産およびICO取引の実態等をふまえ、利用者保護等の観点から実効性のある検査および監督体制を整備すること。その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図ると共に、必要な定員の確保および機構の整備に努めること。

2)暗号資産・電子記録移転権利およびそれらを支えるブロックチェーン技術は、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代の中において、特に先進的かつ革新的な技術とその適用であることを踏まえ、本法により整備される各種規定の運用に際しては、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めると共に、基礎となるブロックチェーン技術の開発および提供によるイノベーションにも十分留意すること。

3)暗号資産・電子記録移転権利についての政府令等を定めるに当たっては、規制対象事業の実態を考慮し、整合的かつ合理的に実施可能な制度を全体として構築するよう努めること。

4)暗号資産・電子記録移転権利については、特定の地方公共団体域内や企業内、もっぱら事業者間において利用されるものなど、多様な利用場面が想定される他、暗号資産交換業者の実態やICOについても、広く一般人を対象とする物から、適格機関投資家等、一定の知識経験を有する者のみを対象とする物など、多様な物が想定される。本法の運用にあたっては、こうした多様性に配慮して、暗号資産の利用目的や利用対象者の関係で過度な規制とならないよう注視し、必要に応じ適切に対応すること。

5)技術革新による金融サービスの急速な変化に対応し、適切な金融規制体系を構築する観点から、必要に応じて行政当局による監督権限の行使を可能とする法令に基づく規制と、環境変化に応じて柔軟かつ機動的な対応を行いうる自主規制団体が策定する自主規制の連携を、十分に図るよう努めること。

6)暗号資産・電子記録移転権利については、クロスボーダー取引が盛んに行われている実態に鑑み、G20各国の規制動向を十分に把握すると共に、各国と連携し、国際的に調和の取れた規制体系となるよう適時に見直しを行うこと。

7)ICOの会計処理等は、発行されるトークンの性質に応じて異なるものと考えられるため、国際的な議論を勘案しつつ、会計処理等の考え方について整理の上、ガイドラインの策定等の必要な対策を講ずること。

8)付則第32条の検討を行うに当たっては、法的安定性の確保および利用者保護の一層の確保のために、暗号資産・電子記録移転権利等の移転およびその他の権利義務関係といった司法上の取り扱いの明確化も含めた検討を行うこと。

9)地方公共団体が、暗号資産および電子記録移転権利を資金調達の手段として適切に利用することができるようにするための方策について、検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

10)暗号資産および電子記録移転権利の譲渡、暗号資産を用いたデリバティブ取引等に係る所得に対する所得税等の課税のあり方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

11)金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集および同条第4項に規定する有価証券の売り出しに対する規制のあり方について、電子記録移転権利の取引の実態を踏まえた検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

12)他人のために暗号資産の管理のみを業として行う者に対する規制のあり方について、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策という国際的要請に応えつつ、可能な限り暗号資産交換業の利用者の利便性の向上に資する観点から検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。

13)8から12までの各項の検討および措置を行うに際しては、暗号資産および電子記録移転権利ならびに、それらの基礎となる技術が我が国の産業の高度化に資する可能性があることを踏まえ、法規制やこれらの技術の開発および応用を過度に制限することがないように配慮すること。

14)金融機関の顧客情報を第三者に提供する業務については、個人情報の有用性に配慮しつつ、センシティブ情報を含む個人情報の保護が図られるよう万全を期すと共に、十分な検査・監督体制の整備に努めること。

15)金融機関の顧客情報を第三者に提供する際の、当該顧客の同意においては、提供先である第三者の範囲に、当該第三者における利用目的および提供される個人情報の内容について、当該顧客が理解した上で同意に関する判断を行うことができ、かつその意思を明確に反映できる方法により行われるようガイドライン等を適切に策定すると共に、検査・監督によるその実効性を確保し、当該顧客の利便が損なわることがないようにすること

とまあ、すでに仮想通貨は暗号資産として呼び方が固定されているのはもちろんの事ですが、ICOや通貨にかかる所得税やらなんやらが事細かに表記されています。

まあ興味ある人は全文呼んでみてください。私は途中でギブアップしましたけどww

米国なんかでは州単位で取り扱いが違ったりしますし、他の国では対応はまちまちだったりしますが、今度のG20で暗号資産に対する取り扱いについても少し話題が出てくるんじゃないかなと思われます。

今の所、暗号資産が現状発行されている通貨を危険にさらすようなことはない為、以前の一部の国々が主張していたような、全世界規模の共通の規則と言うのは出てこないと思われます。まあ現状の流れで行くなら、少しずつ成長の動きがまだまだ続いていくんじゃないかな?と思いますね。


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やっぱりか

どんどんグダグダになっていく感じ。

https://twitter.com/utah_/status/1130985038861017091

せっかくBTCの価格が戻ってきて盛り上がってきたけど、崩壊する可能性もあるのか。

WBS

じょじょに盛り上がってきてる。

Gemini

コインベースにも上場したし、ワンチャンあるかもしれない。

仮想通貨資産

ヨコヨコ。

今週中にBTC100万円希望。

レコーディングダイエット

昨日ドカ食いしたけど、減ってた。

今朝の体重:66.4kg(前日比-0.2kg)

今日は休み。これから株主優待券を金券ショップに売りに行く。

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5月15日、ステラノードの機能停止に伴い、ブロックチェーンが1~2時間にわたって取引が不可能となる、実質的にオフライン状態になった事が明らかとなっています。

ステラは時価総額で8番目に高い仮想通貨であったものの、この事態を深刻に見たユーザーたちは信頼の低下を理由に手放す結果となったようです。

ブロックチェーンネットワークStellar(XLM)は5月15日に2時間取引の確認をやめ、幹部らはソーシャルメディアへのユーザー投稿の後に確認した。

ルーメントークンが現在時価総額で8番目に大きい暗号通貨であるStellarは、水曜日に約110分で完全に下落しました。

情報ソース>>恒星ノードの機能停止により、2時間の完全なトランザクションフリーズが発生する

この原因となったのは、大多数のネットワークが信頼しているStellar Development Foundation(SDF)ノードの大量オフライン化とされています。

まあようするに、ノードの大部分を担っている所が何かしらの問題で動かなくなった。というわけです。

通常、ビットコインなどの仮想通貨は分散化ネットワークが構築されていて、多数のマイナーが処理をすることで成り立っています。なので、どこかのマイナーが止まったところでそれ自体が止まる事はないわけです。

今回のステラはたった1か所が動かなくなっただけで止まったわけですから、一極集中となってしまっている現状が明らかになってしまったわけです。
このオフライン騒ぎは、1か月前に研究者により予測されていただけに、回避できなかった現状に対して、信用性を失う結果となったわけです。


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facebook仮想通貨事業を本格開始か?

法定通貨に連動した仮想通貨の発行を計画していたfacebookですが、決済とブロックチェーンに注力する会社をスイスで設立したとの事。

 Facebookは、決済とブロックチェーンに注力する会社をスイスで設立したと報じられている。ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨を支える技術だ。

情報ソース>>Facebook、仮想通貨の新会社をスイスに設立か

facebookといいLINEといい、独自の通貨発行には力を注いでいるようですね。

Facebookの仮想通貨は米ドルに紐づけられる予定らしく、2017年にコインチェック騒動で暴落が始まったビットコインと異なり、安定性を保てる可能性が高いとされています。

まあ、安定してしまう通貨の場合、高騰に期待できないから普及も遅くなるイメージがあるんですがね・・・。

そもそもどっちがいいんでしょうね?安定した価値を持ち続けるのと、価値が上がり続けるのと。決済の事で考えると、支払いと実際に入るお金が一致しないとまずい事になると思うんですが、世の中に普及しやすいのは圧倒的に後者。リップルみたいに世界的に使い始められるような状況がないと、世の中に浸透しづらいですね。

最近は仮想通貨市場が盛り上がりを見せていますし、これからまた独自通貨を作る話がチラホラと姿を見せてくるでしょうね。


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未上場の株式に投資できる国内の株式投資型クラウドファンディングは、新規を含めると執筆時点で4社確認できています。当記事では、それぞれのサービスの特徴などをまとめていきます。
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SBIネオモバイル証券は、ASP経由でアフィリエイトができるようになっています。当記事では、SBIネオモバイル証券をアフィリエイトできるASPと、それぞれの報酬単価をまとめたいと思います。
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りさドラ
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ベネズエラ、混迷を深める今。ペトロ消滅のカウントダウンは?

さて、これまでも何度かお伝えしてきたベネズエラの情勢ですが、だんだん収拾がつかなくなってきていますw

議会から承認されずとも実権を握るマドゥロ大統領、米国やヨーロッパ諸国から承認されたフアン・グアイド大統領の2人が同国内に存在しており、もはやどっちがトップなのかわからん。みたいな状況になっています。

米国からの承認を取り付けた事で一時優勢であったグアイド大統領側は、民主主義を唱えつつも軍部へのクーデターの呼びかけ、武力での権力移行を目指したことで現地人からの失望を買い、求心力が突如低下。ええ、そういう状況になるんかいw

で、結局どっちつかずの状況がいまだに続いているわけです。

ちなみにこのマップ、青色がグアイド大統領支持。赤色がマドゥロ大統領支持です。

意外とマドゥロ大統領が支持されているようにも見えますけど、大部分はロシアと中国なのでそれほど多くの国に支持されているわけでもなく。

ただ、ベネズエラに大きな影響を与えてきたロシアが、マドゥロ大統領を支えているため首の皮一枚でつながっている感じです。

で、ここまでベネズエラの状況を話してきましたけど、あとはペトロがどうなるのか?

何度も言っていますが、ペトロはマドゥロ大統領が独自決済で作り上げた仮想通貨であり、議会の承認を受けていません。(反対されてました)

彼が失脚するとなると、ペトロがどのように扱われるかはグアイド大統領に委ねられることになりますから、ロシアが圧力をかけてこない限りはそのまま消えるんでしょうね。

危険な賭けと言われてきたペトロICO(1ペトロ60ドル)でしたが、本当に危険な状況にあります。こうして世界初の国家発行の仮想通貨は、世界初の破綻を見ることになりそうですね。

 


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iOSの脱獄ツールである「Electra」をTweakboxやIgnitionでダウンロードしようとすると、「”Electra”は現在ダウンロードできません」というエラーが出てしまい、上手くいかない場合があります。当記事では、Electraをダウンロードできない場合の対処法を記載します(unc0verなどの他の脱獄ツールも同様)。
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縛りなしWiFi申込時に、「利用終了予定」と書かれた項目があります。利用終了予定日が特に決まっていない場合は、何を入力すれば良いのかわからない、また下手に入力してしまうと解約期間に影響してしまうのではないかと心配な方もいらっしゃると思います。当記事では縛りなしWiFi申込時の利用終了予定の項目について解説します。
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縛りなしWiFiの申込時に、「安心サポートプラン」という項目があり、加入すべきかどうか迷っている方もいらっしゃると思います。当記事では、縛りなしWiFiの安心サポートに加入すべきかどうか、状況別に解説します。
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『楽天ウォレット』新規口座開設の申込受付を開始 楽天グループの連結子会社、楽天ウォレット株式会社は、4月15日 […]
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中国が仮想通貨マイニングを禁止する可能性? 中国の経済計画機関である国家発展改革委員会が公表した「産業構造調整 […]
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あら?どうしたんですかゴリさん。 流れはこんなかんじ。 1.直接アイテムを買いたい。送料分を含めて送金するから […]
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※画像引用元→福岡市Youtube動画から G20で仮想通貨の新規制を合意する見通し 4月4日、共同通信社によ […]
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選挙カーうるせえええええ ええ。この時期がやってまいりました。 あいつらマジでうるさい。 なんとかならないんで […]
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矢野広孝
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前回の続きです。 2019年 暗号通貨領域の現状 – 課題と背景 -「暗号通貨って結局、貨幣として使えるのみで […]
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「暗号通貨って結局、貨幣として使えるのみで、せいぜい金融領域でしか使えねーじゃねーか」 という声が聞こえてきま […]
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目次 EthereumインフラTuurの批判とVitalikの反論What’s New in Et […]
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目次 EthereumインフラEthereum18年振り返りRaiden Red Eyesメインネットリリース […]
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目次 EthereumインフラPrysmatic updateCasper CBCについて by TruSto […]
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BITPoint(ビットポイント)以外で一つしか取引所の口座をお持ちでない方、もしくはCoincheckにしか口座をもっていなかった(取引停止中)という方は、複数の取引所に口座を開設することでリスク回避にもなりますし、チ
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完全なる売り先行のマーケット 仮想通貨に触れ始めてから慣れっこになりましたが、これは中々凄い局面ですねえ。 ・ […]
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1 

皆さんが知っているように、暗号市場はこの1週間で2018年にこれまで以上に激減しました。

Bitcoinは数カ月間安定していましたが、今は2017年以来の厳しい秋を経験しました執筆時点では、BTCはCoinMarketCapで4,312.86ドルで販売されています

トム・リーはまだ楽観的だ

とにかく、この秘密の悲劇が起こっているように見えますが、トム・リーは何とか楽観的な態度をとどめています。中にCNBCのスクワークボックスとの最近のインタビューで、李氏は次のように言いました:

「このような日々は、私の予測について私に不思議に思う。この過去数日間は間違いなくマイナス成長でした」

先週、Leeは今年の目標価格を25,000ドルから15,000ドルに引き下げた。

しかし、価格改定にもかかわらず、彼は依然としてBitcoinが2018年末までに1万5000ドル前後の価格を打つことになっている。

上記のCNBCとの最近のインタビューの中で、同氏は、機関投資家や監督当局の関与と関心の高まりは、結局価格を大幅に引き上げる可能性があると述べた。

一方、Bitcoinが現在持っている価値を考えると、暗号化市場における機関投資家がゲームチェンジャーになれば、これは間違いなく早く起こるはずです。

現時点では、暗号市場はダウンしており、ほとんどのコインは赤で取引されています。

これは、昨年のことがどうだったかと比べて、本当に悲しいことです。当時、個人投資家や様々なICOの資金調達が増えてきています。

2017年以降、業界は完全な移行を目撃しましたが、一方で、一定の成熟度を達成するには至っています。

John McAfeeが人々にリラックスするよう指示

今週、マカフィーはTwitterに投稿し、このクマの実行中にリラックスするよう人々に伝えました。彼のつぶやきの間、彼は言いました、他のものの中で、 “市場は冬のようなものです。それはいつも栄光の春に続いている」

People have panicked. But there’s no fucking need. We’re in a bear market. They suck, yes, and not like a hooker with no teeth. But I’m 73 and have seen this dozens of times in many markets. Bear markets are like Winter. It’s always followed by a glorious Spring. Fucking relax.

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Hold and dollar cost average down even if we hit 1k. Think long term, stop thinking next year.

Word. Long term is the only way smart people invest. But it is a difficult path and few can succeed n actually living a long term focus. Greed, fear and doubt will override the intellect in 99 out 100 seekers. Long term thinking requires enormous courage. It’s not for the weak

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彼が正しいかどうかを見なければなりません。一方、ここにはユーザーからの有用なつぶやきがあります。

If you didn’t sell any bitcoin in the last 12 months and are selling today, you’re doing it wrong.
Step away from the screens.

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米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ|「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識
米オハイオ州がビットコインでの納税を可能へ
オハイオ州が、米国において初めてビットコインを決済方法と見なし、仮想通貨による税金の支払いを可能にすると判明した。ビットコインの実用性にも注目。

米オハイオ州でビットコインでの納税が可能に

米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
の報道によると、オハイオ州は、米国において、初めてビットコインを決済方法と見なし、これによる税金の支払いを可能にする予定だという。

米国では、連邦税金の他、個別の州の税法によっては、異なる税率が設けられている。

ビットコインによる納税とは

WSJの報道から、州内の企業は今週から、民営の仮想通貨関連教育サイトにて登録すると、物品販売税と従業員の源泉課税などを、ビットコインで支払うことができる格好だ。また、近い将来、個人納税にも応用するという。

なお、同州の企業は、税金の決済を行う時に米国の大手ビットコイン決済企業BitPayを通じて、ビットコインを米ドルに換金すると報じられている。

2011年から州の財務長官を勤めているJosh Mandel氏が数年前から、ビットコインに関心が傾き始めており、オハイオ州によるこの新たなプログラムについて、税金申告の利便性と、オハイオ州における先取りのチャンスだと、以下のようにコメントをした。

私は、ビットコインを正当な一種の通貨だと見ている

他の州も取り入れると期待している。

一方では、ワシントンDCの調査企業のディレクターであるJerry Brito氏は、オハイオ州の発表を受けて、以下の様に分析した。

今回の動きは、オハイオ州政府がビットコインを合法化したことを意味することではないが、何らかの暗黙の承認と理解していいだろう。

また、州の歳入庁がビットコインを受け入れたことにより、政府も利用できるというメッセージは伝わるだろう。

その他の州における取り組み

現在オハイオ州以外にも、アリゾナ州やジョージア州もビットコインを使った納税の法案を検討しているが、いずれも州議会の承認が必要となっており、現在議論中に置かれている状況に対し、オハイオ州では財務長官のMandel氏の承認のみで実行可能となっている格好だ。

また、ワイオミング州の州知事を務めるMatt Mead氏は今年、ブロックチェーン関連企業に対する法的規制を緩和する法案に署名し、仮想通貨関連ビジネス・フレンドリーな州にしているとして認知が広まりつつある。

また、今月初旬に終了した米中間選挙では、ブロックチェーンや仮想通貨を推進している複数人が州知事に当選し、地域的にも、ブロックチェーン技術や仮想通貨の関わりが今後広がると期待されている

米国では、連邦政府からの明確な関連法律こそが未だないものの、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みも拡がっており、今後もアメリカに50ある州単位での動向にも注目していきたいところだ。

さらに、このようなビットコインの実用性向上から、弱気相場が続く仮想通貨市場にとっても一つの良ファンダと言えるだろう。

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2018-11-25 13:15
2018-11-08 11:37

Source: http://coinpost.jp/

リップル(XRP)購入方法を簡単解説!GMOコインでリップルを購入しよう!

仮想通貨の中でも、近年特に世界中から注目を集めているリップル(XRP)!今回はそんなリップルの購入するまでの方法をご紹介します。またリップル購入にあたり、DMMビットコインの違いも比較していきます。

Source: http://coin-girls.com/feed/

ビットコイン重要ラインでの「逆三尊」形成後の急反発は初、仮想通貨市場の暴落劇を見る専門家の意見
ビットコインが反発
大幅な下落が続く仮想通貨市場だが、ビットコインは今年最安値の39万台を記録後に反発し、45万円台まで回復した。下値重要ラインにおける時間足レベルの逆三尊から、+10%級の急反発を見せたのは直近では初であり、11月の暴落劇の中で注目のポイントとなる。

ビットコインが反発

大幅な下落が続く仮想通貨市場で、ビットコインは11月25日夜半、今年最安値の39万1100円を記録、その後反発し、45万円台にまで回復した。

時価総額3位のイーサリアムは一時、100ドルを割り、2017年5月以来となる2桁へと下落したが、その後反発し120ドル(13000円)近くまで値を戻した。

ビットコインならびにイーサリウムのテクニカル指標である日足のRSIは、いずれも売られ過ぎの状態を大きく超過する10%台から20%台への復調が見られているが、いずれも下落トレンドが厳しく出ていた現在の相場では機能していない。

今年の底値となった39万1100円は、ビットコイン史上最高値の221万4028円から83%近い減少を記録。 しかし、このような劇的な暴落は今回が初めてではなく、誕生後10年に渡るビットコインの過去の価格動向を振り返ると、2011年、2013年、2015年におきた大幅な価格修正時期の平均値は85%となっている。

日経平均も小幅高で始まる

ここ数ヶ月相場の相関性も指摘されている株式市場とビットコイン相場。

米国のサンクスギビングなどを目前に株価が大きく下落していた傾向が見受けられており、ビットコインの下落相場の後押しをしたとの見方も出ていた。

株式市場も大きく下落することで個人投資家の懐事情にも影響する形で、リスクオフ傾向の中で、ビットコインが売られるという指摘だ。

しかし、2025年の国際博覧会が大阪に決定したことなど、経済効果が期待される形で、26日の寄り付きの東京株式市場は、小幅高で始まっっており、ビットコイン相場の戻す状況として、悪い状況ではないと言えるだろう。

重要ラインの逆三尊から明確に反発したのは初

ビットコイン価格は、3500ドルを若干割り、「相場の反発ポイントを探る」の記事で記載した以下の重要ラインである3562ドル付近のラインで逆三尊を形成し、今朝の時点で4100ドル付近まで反発した。

  • 4813ドル付近(約54万円)
  • 4170ドル付近(約47万円)
  • 3562ドル付近(約40万円)
  • 3011ドル付近(約34万円)

今回の暴落劇の中で、下落後に時間足レベルでの逆山尊形成後、否定せずに肯定して大きな上昇を見せたのは初となるが、この反発ラインは、暴騰水準に当たる2017年9月水準での意識される重要ライン付近で、明確に形成したことは大きな意味を持つだろう。

しかし、水色のトレンドラインと上部に存在する4170ドル付近のレジスタンスラインで、跳ね返されている動きも確認されており、下落トレンドの終わり、またトレンド転換するかどうかの重要局面である見方も強まっていることが予想される。

水色のトレンドラインと、4170ドルの主要レジスタンスラインを突破出来るかが、今後の注目点となりそうだ。

逆もまた然りで、3562ドル付近のサポートラインに向かって、再び下落する可能性も十分にあるため、ボラティリティが高く、非常に不安定な相場となっている現状、依然注意すべき相場が続いていると言えるだろう。

専門家も同水準が一つの底値と見る

仮想通貨トレーダーで経済学者のAlex Krüger氏は、この価格帯が一つの底ではないかと述べ、次のようにツイートをしている。

底が短気なのか長期にわたるのか、見極めるのは不可能だ。 

値幅の広いロウソク足の確認と取引高に注目することで、大きな底が来たかどうかを感知することができる。

すなわち、リバウンドの準備が整ったときだ。 もしそれが、低い価格帯から15%から30%変化していれば、割合でいうと、大きな底を打ったと言えるだろう。

しかし、今回指摘する底値は「一定の間持続するものだと捉えるものである」と指摘し、直近ではこれが最後の底値であるとは安直に考えない方がいいとも述べている。

Genesis Trading社CEO|3000ドル台

また投資企業のGenesis Global Trading社のCEOであるMichael Moro氏がCNBCの経済番組「Squawk on the Street」に出演し、ビットコイン価格のサポートは3000ドル台にあると述べた。

底値は3000ドル台だろう。

非常に難しい状況だ。少ないレジスタンスはところどころ見られており、4000ドルは(先週)2回程試されたが、3000ドル中盤に抵抗があるようには思えない。

短期的には厳しい状況も、過去に何度も繰り返してきた相場であるとも指摘した。

過去10年間でビットコインは5、6回75%以上の下落を記録している。

そのような(長期的)視点を踏まえると、機関投資家は2018年末時点でのビットコイン価格は最終的には気にしていないことがわかる – なぜなら最終的には3〜5年先の状況を考えている。

Pompliano氏|サポートは3500~3000ドル

ファンダメンタル要因は変わらない。弱気市場はさらに深まるだろう。以前にもこのような動きは2回見られている。

と厳しい現状を認めながらも、ビットコインは2-3年後には15000ドルから20000ドル(約170〜225万円)になると予想し、その強気な予想の根拠として1日の取引量を挙げた。

ビットコイン1日取引量は46億ドルを誇っており、時価総額は約740億ドル。時価総額は24時間取引量の約16倍でこれは非常に良い数字だ。

比較してみるとマスターカードの出来高は180億ドル程度だが、価値的にはビットコインはマスターカードと同等だ。

さらに現在こそ下落している仮想通貨だが、10年前は存在すらしなかったことを踏まえると画期的な新技術だとし、以下のように述べた。

ビットコインはまだまだ新しい技術だが、この10年で株、債券、外貨やコモディティ、全てを上回る数字を見せている。

エクイティの先行きは-3%から+3%と言われているが、仮想通貨はそれ以上となりそうだ。

また2018年までは機関投資家の参入がなく、基本的には一般投資家を主体として仮想通貨市場が形成されているのも大きい。

現在行われているプロジェクトや市場の動きが今後2、3年の将来を築くだろう。

ビットコイン保有者にとってはETFが待ち遠しい状況だ。(好材料・ヘルプが)必要な状況だ。

(5000ドルを)4日前のチャートを引用するが、4000ドルは当初から重要ラインではなかった。

次の重要なサポート(ライン)は3000ドルから3500ドルの間にある。

厳しい状況だが、昨年より進展のある仮想通貨市場

昨年末の相場の高まりと相反して、大変厳しい状況に陥っている今年の仮想通貨市場だが、その投資環境は、規制の面や機関投資家の参入の準備が進むなど、大幅に前進していること、また、革新的な技術が一般へと浸透し普及するのには、一時的で投機的な熱狂ではなく、その技術に対する理解と息の長い投資が続くことが肝要であることを、一旦立ち止まって考える時期にきているのかもしれない。

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Source: http://coinpost.jp/

スペインの大手銀行であるBBVAとバンコ・サンタンデールは、2019年に発足予定である、EU内の銀行間ブロックチェーンネットワークであるIATBAへの参加を表明した。すでに5行が名乗りをあげているとされているが、他の銀行の詳細についてはわかっていない。

参考資料:https://btcnews.jp/3y4nb8vn21414/ 

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Source: http://ripple.2chblog.jp/index.rdf

ブロックチェーンはインターネットの様な身近な技術になれるか
専門家の主張
複雑なブロックチェーン技術を単純化することを目標に掲げているスタートアップClovyrの共同創業者兼CEOのBaldet氏は、将来的にあるべき形として、企業が独自のプライベートチェーンを所有し、分散型のパブリックチェーンがそれらを繋げる役割を果たすべきと主張した。
現時点でのユースケース
ブロックチェーン技術は、将来的にインターネットと同様、あらゆる人々に使用可能になると示唆された。その先駆けとして、IBM、デロイト、HSBCなどが既にブロックチェーン技術を使用した取り組みを開始している。

Baldet氏の主張

複雑なブロックチェーン技術を単純化することを目標に掲げているスタートアップClovyrの共同創業者であり、CEOを務めるAmber Baldet氏(以下、Baldet氏)が、先日、同技術における企業での使用について自身の見解を述べた。

彼女は、最終的にブロックチェーン技術があらゆる場所で使用されていくことに疑問を持っておらず、長期的に見て、今後多くの企業がその技術を採用することになると予想している。

そして、各企業は、それぞれのプライベートブロックチェーンを所有すると共に、それに互換性のあるオープンで分散されたパブリックブロックチェーンの存在も必要不可欠になると言及した。

つまり、彼女は単一のパブリックブロックチェーンが複雑な計算を行い、膨大な数のスマートコントラクトを処理し、全ての取引を処理するのではなく、あらゆる場所でプライベートブロックチェーンが使用され、イーサリアムのようなパブリックブロックチェーンは、あくまでもそれらを繋ぎ合わせるものとしての役割を担うべきであると述べているのである。

各企業がパブリックブロックチェーンを使用すべきでない理由として、スケーラビリティ、や匿名性の問題が挙げられている。

例えば、大企業がそのオペレーションの一端をブロックチェーン上で処理しようとしただけでも、既存のほとんどブロックチェーンは処理仕切れず、CryptoKittiesの事例のようにブロックチェーン自体が一時的に機能不全になってしまう可能性があるとしている。

さらに、パブリックチェーンがもともと合せ持つ、フルブロードキャストという特性自体が匿名性を重要視するビジネス利用に向いていないと主張された。

このことからBaldet氏は以下のように述べている。

オンチェーンでの信頼できる匿名性や、匿名性が保持可能な構造が開発されていかない限り、企業におけるパブリックチェーンの使用という分野は未熟であると言える。

Baldet氏は、現状のブロックチェーン業界は、当時高価なコンサルタントなしではWebを企業に採用できなかった1990年代に似ていると言及し、以下のように主張した。

現在ブロックチェーンは、世界中のビジネスの1%に相当する、高価なコンサルティング料を支払える企業にのみ、大きな革新を与えている。

しかし、当時コンサルタントのみによって使用可能であったWebも現在は広く普及し、あらゆる人々がドメイン名を取得し、オンラインショップなどの定型のシステムを使用できるようになっている。

同様に、現時点で複雑で、一部の人々にのみ操作可能なブロックチェーン技術も、将来的には、ユーザーフレンドリーな形で、上記以外の99%の企業で広く普及することを示唆した。

現時点でのユースケース

Baldet氏が示唆する通り、現状では、世界に存在する99%のビジネスにとってブロックチェーン技術は縁もゆかりもないものだ。

しかし、1990年代にそうであったように、高価なコンサルティング料を支払える大企業では、新しい技術の普及は着々と始まってきている。

テクノロジー分野大手のIBMでは、Linux FoundationのHyperledger Fabric基盤による独自のIBM Blockchain Platformを使用したIBM Food Trustプロジェクトが進められている。同プロジェクトでは、ブロックチェーンを使用することで、サプライチェーン上の透明性を確保し、説明責任を強化することが目的とされている。

さらに、今月11月には、世界最大級の会計事務所であるデロイトトーマツが個人情報マネジメント企業Attestと提携し、政府を対象とするデジタルアイデンティティ関連問題に対し、ブロックチェーン技術を使用したソリューションを提供していく予定だ。

そして、同月、世界最大級の金融機関HSBCもブロックチェーン技術を使用した貿易金融プラットフォームeTrade Connectを発表し、注目を集めた。

このように現状ブロックチェーン技術は、大手企業中心に着々と普及してきており、将来的にその普及が中小企業や個人ビジネスにまで波及することが期待されている。

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2018-11-24 18:08
2018-05-11 21:42

Source: http://coinpost.jp/

大暴落

ヒューっと落ちてった。

今現在(6時半)は少し戻しているけど、どうなるのか。さすがに39万円じゃ、採算も取れないのではないだろうか。BakktとかETFとか、進んでいたものが中止にならないか心配だ。

XRP

XRPを使っているけど、xRapidではないと。

そろそろ公式発表がほしいところ。

仮想通貨資産

なんとか2000万円をキープ。

さぁ、今日はどうなるのか。再び30万円台突入するのか、、、

Source: http://www.dodoria.net/feed/

目次 EthereumインフラeWASMについてWasmについて2nd Layer ScalingEthere […]
Source: https://individua1.net/

1 

中国の仮想通貨マイニング事業者が、今回の仮想通貨市場急落を受け、マイニング装置を「キロ売り」しているという。中国の仮想通貨メディア、8BTCが伝えている。

仮想通貨マーケットは今週、大幅に下落し、ビットコイン(BTC)は4300ドル台まで急落。この急落によってマイニング事業の収益も苦しい状況のようだ。8BTCによれば、中国の事業者がマイニング装置を投げ売りする事態となっており、型落ちの装置を「キロ単位」で売っているという。

記事の中では、F2Poolの創業者がウェイボー(中国版ツイッター)に投稿したつぶやきが引用されおり、画像の中ではマイニング装置が段ボール箱の中に無造作に詰め込まれている。

売られているのは、Antminer S7やAntminer T9、Avalon A741といった古いモデル。8BTCによれば、一部のマイニングマシンは元の販売価格の5%で売られている状況だ。1年前に2万元(約32万5000円)で販売されていた装置は、現在わずか1000元(約1万6000円)となっている。

中国の現地メディア、Tencent Newsによれば、こういった売却は電気料金やほかのコストの足しにするのが目的だという。

ビットコインやほかの仮想通貨の価格は、11月15日のビットコインキャッシュのハードフォーク以来、大幅な下落が続いている。またBCHはハードフォークによって、多くの仮想通貨取引で取引や入出金が停止した。

9月にF2PoolのCEOは、マイニングの損益分岐点の価格水準のリストを公表。ビットコインの価格が3万6792元(約5367ドル)以下になると、Antminer T9でのマイニングが赤字になってしまう。Antminer S7であれば、損益分岐点は7万9258元(約1万1581ドル)だ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/china-crypto-miners-sell-off-mining-devices-by-kilo-amidst-market-decline 

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1 

規制平等開発の変化

Cryptocurrency Exchange BitexがUAEに登場

Bitex UAEの最高執行責任者であるMonark Modi氏は、この取引所は、銀行振込、クレジットカードまたはデビットカードを含む複数の支払いオプションを提供すると述べた。現金預金サービスでは、ユーザーは即座に口座に入金され、24時間以内に取引が可能な状態で、現金収受をスケジュールすることができます。

「UAE規制の最近の変化は、今日の新しい、安全な、プロの取引プラットフォームを紹介する機会をつかむのに最適な時間を作ってきた、」モディがされて引用された  11月22にバーレーンのニュースポータルの貿易アラビアで言うように、彼は、UAEの政府を言いました湾岸諸国において「デジタル資産のアクセスがより容易になるための基礎を築いた」Blockchain Strategy 2021を用いて進歩的なリーダーシップを発揮しています。

Modiは言った:

UAE住民は、デジタル通貨を安全に売買するオプションをもっと求めています…住民は国際取引プラットフォームをしばらく使用することができましたが、地元の取引所へのアクセスははるかに便利です。アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く企業を経由して取引することにより、顧客は、より広く受け入れられる通貨で交換するのではなく、現地通貨を簡単に入金することができます。

暗号化とブロックチェーンのホットスポット

6月には、Abu Dhabi Global Marketの規制当局である金融サービス規制当局が、暗号資産とそれに付随する活動を規制する枠組みを発表しました。このフレームワークは、金融犯罪、マネーロンダリング、消費者保護、テクノロジガバナンスなど、暗号化トランザクションに関連する潜在的なリスクに対処します。このガイドラインは、ブロックチェーンとバーチャル通貨の使用と導入に対するUAEの進歩的な姿勢の証拠とみなされています。

Cryptocurrency Exchange BitexがUAEに登場

トレード・アラビアによると、Bitex UAEは、マルチシグネチャHDウォレットを使用して暗号違反を保存すると述べています。3つの鍵のシステムがセキュリティを強化すると同社は主張し、資金にアクセスするために3つの鍵のうちの2つを要求していると主張している。「最初の鍵はBitex UAEによって安全に保管され、2番目の鍵はBitex UAEの財布のパートナーと一緒に保管され、3番目の鍵は回復鍵です」とLinkedinのページで別途述べています

アラブ首長国連邦は、ブロックチェーンと暗号侵害の採用のためのホットスポットに発展しています。Blockchain Strategyは、 “このグローバルテクノロジーのリーダーとしてドバイを位置づけることを目指しています。”また、同国は2020年までに独自の暗号侵害の計画を発表しました。

参考資料:https://news.bitcoin.com/cryptocurrency-exchange-bitex-launches-in-the-uae/ 

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急落を続けているビットコインであるが、CrackedMarketのアナリスト、Jani Ziedins氏は5,000ドル回復の前に3,500ドルまで下落する可能性があるとMarket Watchにて述べている。

今後数日間は売りが続くが、わずか数日間のうちに3,500ドルから5,000ドルへ回復する可能性があるとしている。

ビットコインはドットコムバブル後のAmazon株のようだ

CNBCに出演したCryptoOracleのパートナーであるLou Kerner氏は、1997年5月、Amazonは1株当たり18ドルで公開され、1998年6月に株式が急騰し、1998年12月までに1株当たり300ドル以上に上昇し続けた後、2000年3月のドットコムバブル崩壊後1株当たり6ドル未満で取引されたことを言及し、現在のビットコインの状況と比較した。

ケナー氏は、このようなボラティリティは、長期的なビットコイン投資家が耐えなければならないもので、何の問題もないと述べた。

2013年には、一晩で70%も価値を失っている。誰もこれのように落ちることを好まないが、これが暗号通貨投資のすべてです。

彼はビットコインを価値の保管手段として考えている。また時間をかけてビットコインの価値はゴールドを上回るとしている。

参考資料:http://cryptocurrencymagazine.com/bitcoin-price-watch-5 

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著名投資アナリスト、保有の仮想通貨ビットコインの75%を売却したと公表
著名アナリスト&ブロガーのAndy Hoffman氏が、保有のビットコインをほとんど売却したと公表
投資アナリスト、ブロガーとして長年のキャリアを持つAndy Hoffman氏は、極端なボラティリティの中で、ビットコインへの投資はハイリスクであるとし、自身の保有するビットコインのほとんどを売却したことを明かした。

Andy Hoffman氏が、保有ビットコインほとんどの売却を公表

仮想通貨コンサルタント企業CryptoGoldCentralを運営する、ウォール街のベテランアナリスト兼ブロガーのAndy Hoffman(以下、Hoffman氏)は、もはや極端なボラティリティにある仮想通貨市場では取引の余地はないと自身の意見を述べ、所有するほとんどのビットコインを売却したことを、ブログ
で明かした。

Hoffman氏は、非常に高い評価を受けている人気金融ブログGATAや、投資会社Torrey Hills Capitalのブログにおける活動で17年のキャリアを持つアナリストである。

そして今回、Hoffman氏は仮想通貨市場について以下のように発言をした。

私は、自身のコミュニティ内で、Rickards氏やArmstrong氏(両者共著名なビットコイン否定派)や、肯定派のTony Vays氏と渡り合うには年を取りすぎた。何も得はしないし、もうそのような争いは望まない。金(ゴールド)やビットコインのために力が尽きるまで戦うことの利点はもはや見えてこない。

加えて、次のように続けている。

自分の設定していた水準ラインが破られた時(ビットコインキャッシュの分裂騒動による暴落と同じタイミング、私はほとんどのビットコインを売却した。それが賢明な選択となるのか、大きな誤ちとなるのかは見当もつかない。ただ、私が仕事として専念してきた財務面の安全性といった部分へのリスク、晩年の投資キャリアからすると、それは明らかな選択だ。その選択における後悔はないのだ。

そのように、Hoffman氏は、財務面の安全性の向上を主な理由に今回の売却に至っており、それにより、ここ数年で初めて「ビットコインの恐怖の中に生きていなくても良い」とも肩の荷が降りたように述べた。

また、Hoffman氏はツイッターで、売却に関して、このように言及した。

私は75%のビットコインを安売りした。残りは、4千ドル割れたら売るつもりだ。

投資家の心理をポジティブに変えられる要素は、ビットコインETFでもBakktでもない気がする。

アナリストは弱気となる傾向か

Hoffman氏だけでなく、多くの仮想通貨トレーダも、仮想通貨市場は増して予測不能となってきていることを指摘している。

例えば、ビットコインキャッシュの分裂騒動によるビットコインの暴落を受け、いつも強気だった著名仮想通貨アナリストのTom Lee氏も、自身の年末のビットコイン価格予想を25000ドル(約280万円)から15000ドル(約170万円)へと大幅に修正した。しかしながら、Lee氏は、BakktやFidelityからリードする機関資金の流入をトレンド転換の重要ファンダとしている。

2018-11-18 12:04

また、CNBCの仮想通貨番組のMCを務めるRan Neuner氏も先日、投資資金がBTCとBCHからXRPへと移っているのではないかと懸念を示した。

さらに、Hoffman氏は、最悪の場合のシナリオについての発言を次のようにしている。

最悪のケースとして(滅多なことがない限りそれは起こらないだろう)、ビットコイン価格は3桁台ドルまで下落する。そして、もしそうなった場合はもちろん私は投資を再開する。ただ、個人的にも、次の価格上昇に備えた現状であること、多くのアルトコインもそうであることを信じてはいる。

極端なボラティリティの中で、Hoffman氏に加え、市場への弱気な予測がより顕著になってきているとされる。

しかし、今の価格下落はどこが底であるか、またいつまで続くか、誰にも予測は不可能だろうか。

本日の急落に関する分析は、こちらをご参照ください。

2018-11-25 14:33

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2018-11-24 16:36
2018-11-22 21:40

Source: http://coinpost.jp/

リップル社の戦略トップ:「仮想通貨XRPは現在ビットコインよりも実用的だ」
リップル社の戦略トップがXRPの優位性を主張
同社の最高戦略責任者を務めるCory Johnson氏は先日、XRPが今やビットコインよりも使用されており、実用的な通貨であり、BTCネットワークが”劣った”テクノロジーであるとし、XRPに実装される技術はより優れたものであると主張。
Techonomy18 Conferenceでの発言
同氏はFinTechのカンファレンスに出席し、リップル社の成長戦略について言及。同氏が入社した3月当時は、新たな契約が6週間おきに決まっていたが、今では6日ごとに新たな契約が決まっており、盤石な顧客基盤を築きつつあると明かした。

リップル社の戦略トップがXRPの優位性を主張

Ripple社の最高戦略責任者を務めるCory Johnson氏は先日、XRPが今やビットコインよりも使用されており、実用的な通貨であると主張した。

外部の投資家にRipple社をアピールするべく、同社は今年3月にJohnson氏を最高戦略責任者トとして招いた。同氏は米有力メディアBloomberg Televisionの総合編集長を併任しており、市場への影響力を買われて本ポジションに抜擢されている模様だ。

同氏はこれまでにもRipple社の宣伝として多くのポジティブな意見を発信し続けてきた。

そして、Johnson氏はSNSにて、ビットコインネットワークが比較的に”劣った”技術であるとし、XRPに実装される技術はより優れたものであると主張している。

ビットコインのネットワーク上には中国マイナーによる凄まじい規模のハッシュパワーがある。しかし、このような集中はビットコインの設計者には意図されていなかったものだろう。我々はビットコインとは一切違った技術を使用しており、XRPを取り巻く技術を発展させることを選んだ。

同氏はこのように続けて、

XRPはマイニングを必要とせず、また1秒間に1500回にものぼるトランザクションを処理することができる。また、Ripple Labsはすでに全世界で150以上の経済機関と顧客関係にある。XRPを用いることで、国境を超えた取引のことは10分の1に削減でき、また送金の所要時間も従来の4日から2分に短縮できる。

と述べ、Ripple社の製品の優位性を声高に示している。

Techonomy18 Conferenceにおける発言

同氏はまた、今月18,19日にかけて米カリフォルニア州で行われたFinTech(フィンテック)に関するカンファレンス「Techonomy18」にスピーカーとして出席し、「クロスボーダーにおける仮想通貨の決済」という題目のインタビューを受けた格好だ。

同氏はRipple社が順調にクライアントを獲得し、市場での認識度を高めることに成功していると述べた。

我々はすでに100を超える決済関係のクライアントを有しており、XRPの市場規模も100億ドルを超えたが、今もさらなる顧客基盤の獲得を続けている。私がRippleに入社した3月当時は、新たな契約が6週間おきに決まっていたが、今では6日ごとに新たな契約が決まっている

また、同社は顧客に安定したサービスを提供するため、スタッフを150人から300人にまで拡大し、同社の製品が必需品となることを見込んでさらなる人材確保を続けていくという。

実際に、現在XRPの需要は以前に増して多くの需要を集めている。Ripple社のQ3売上報告書では、XRPの企業向けの売上が前四半期比594%増加したと記載されており、実際に機関への販売実績が上がっていることが明らかになっている。

2018-10-26 12:13

また、17日には米大手取引所Coinbase社の機関向けのカストディサービス子会社Coinbase Custodyが、保管対象通貨にXRPを正式に加えたことも大きな話題を集めた。

XRPの価格推移に関して

XRPの価格も、やはり現在の仮想通貨市場全面安の煽りを受け、厳しい戦いを強いられている。25日14時現在では前日比-14%以上価格が下落しており、執筆時、39円付近で価格が推移している。前日比の下落率はビットコインとほぼ同水準となる。

TradingViewのXRPUSDチャート

しかし、ビットコインキャッシュの分裂騒動に端を発した17日頃のビットコインの下落時には、XRPの価格はビットコインをはじめとした他の通貨よりも下落幅が小さく、相対的な下落への強さを見せた。

相場全体が下落傾向にあることから、仮想通貨市場外への資金流出が起こり得る状況にあるが、株式を中心に金融マーケット全体の状況が厳しい現状も踏まえると、市場内での資金の避難先としてXRPに資金が集中した可能性は十分に考えられる。

2018-11-22 21:40

ビットコインキャッシュの分裂騒動が長期戦へともつれ込む中、XRPの価格がビットコインと比較してどう推移していくか、今後も注目が集まるだろう。

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2018-11-17 14:27
2018-11-20 21:50

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初心者必見!仮想通貨のおすすめアプリ5選

仮想通貨熟練者は当たり前に使っているスマホアプリですが、初心者の方はまずはなにを使ったらいいのかわからない!という人も多いと思います。今回はそんな初心者さんのために、必須とも言えるスマホアプリをご紹介しますので参考にしてみてください。

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Cubego(キューブゴー)プレセール開始|イーサエモン開発陣によるDappsブロックチェーンゲームが熱い!

近年発展し続けるDappsブロックチェーンゲーム「イーサエモン」は有名ですよね。今回はそんなイーサエモン開発陣がリリースする「Cubego(キューブゴー)」のプレセール等の最新情報についてご紹介します。

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リップル(XRP)の発行枚数から見るリップルの仕組みとは

リップル(XRP)は発行枚数が1,000億枚と、ほかの仮想通貨に比べて非常に多いです。なぜリップル社がこれだけの枚数を発行しているのか、XRPの価格にどんな影響を与えるのかを検証してみました。

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初心者必見!仮想通貨のニュースアプリのおすすめをご紹介!

仮想通貨初心者の方で仮想通貨関連のニュースを日々確認したいと考えている方はいませんか。定期的に情報を入手することは仮想通貨取引を行ううえでも大事なことです。そこで今回は、初心者の方に向けておすすめの仮想通貨ニュースアプリを紹介します。

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XRPカルト

$589説を唱える集団。

https://twitter.com/CinnappleFun/status/1066237280996622341

「コバルトで6万円!」は確かに意味がよくわからない。実際に使われて、自然に価格が上がっていくのが理想だけど、果たしてどうなるのか。

ノルウェー

電気代が跳ね上がるっぽい。

ますますビットコインは厳しくなるのか。

仮想通貨資産

さらに下がる。

しばらくは我慢の展開(今年2月からずっと言ってる)

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ビットコイン価格は下落を続けるか?

さてさて、下がり続けるビットコイン価格を眺めながら、

「もう仮想通貨の時代は終わりだ」

と思っている人も多いんじゃないかと思いますので、この現状がどこまでどのようになるのかを考察してみたいと思います。

仮想通貨の代表的なものと言えばビットコインですが、ビットコイン価格が下落することですべてのコインの価格が下落するのは皆さんもご存知の通り。

なので、ビットコインの価格がいくらになるのかが分かると市場がどこまで落ちて、逆にどこから反発するのかが分かりそうなものです。

一応、海外の情報サイトでは、ビットコイン価格は3000ドルまで下落して底打ちするという話が出ていました。

Genesis TradingのCEOであるMichael Moroは、1週間後にビットコインが約3,000ドルで底をつくることを予測しています。
情報参考>>Bitcoinは、3Kのフラットレベルまで底をつくことはありません

自分もこの話は割と的を得ていると判断しています。

根拠は?と聞かれると、勘。としか答えようがないのですが、あえて理由を出すとするなら市場規模を引き合いに出します。

ビットコインというものは、おととしの夏ごろ。まだほとんど人に知られる以前までは1BTC7万円程度で取引されていました。何年も前に中国で一時的なブームになった時は15万円ぐらいまで上がったそうなのですが、それが落ち着いた状態でそれです。

まずはそれがベースになります。
その後、ちょっと話題になり始めたころにその年の年末に向けて徐々に金額が上がりました。金額は15万円ほどだったかな。その後年明けすぐにハイプ(高利子投資)がいっせいに破綻。ビットコインの分裂騒ぎが起きて落ち着いた時の金額がやはり15万円。そこから夏に向けて徐々に値を上げ始めたことで、ようやく世間一般にビットコイン・仮想通貨というものが知られるようになったわけです。

当時よりも仮想通貨を認識している人は世界中で10~20倍に膨れ上がりました。

今年に入って価格が暴落した事で、投資としての魅力がなくなってしまいましたが、潜在的な購入層は厚みを増しているわけです。

で、その人たちがいったいいくらなら「ビットコイン」に対する投資価値を認識するかと考えると、だいたい日本円にして35万円程度じゃないだろうか?と思っているわけです。

海外の方が3000ドルが底値だと話しているようですが、円にすると似たようなものですね。

個人的にはいったん当時の6万円ぐらいまで落ちて欲しいと思ってますが、さすがにそんなに甘くはいかないと思っています。もし下がったら余剰資金50万円分ぐらい買うのに(笑)

価格が下落すれば、一攫千金チャンスが再び始まります。
今度は慎重派のユーザーがかなり増えてますから、以前ほどの熱狂的な状況には簡単にはならないとは思いますけど、人間は過ちから学び、時と共に学びを忘れる生き物。

数年のうちに再び投機の熱が返ってくるんだろうな。と勝手に考えているわけで・・・。

 

あ、価格についてはあくまで個人的な予測ですから、あくまで参考程度にされてください。


ビットバンクトレード


※4/16今から買うなら?おすすめの仮想通貨※

今は仮想通貨市場の復旧時期です。G20も終わり、コインチェック騒動もマネックスによる買収で終わり、
マイナス要素が出揃い終わった事で市場はようやく健全な状態に戻ろうとしています。
ただし、情報一つで次にどう転ぶかは分かりませんから、無理せず必要な金額は現金化し取り出し余剰資金でやる方が賢明です。

これから買うなら、ビットコイン、イーサリアムですかね。

※このサイト運営者は病的なBCHとETHホルダーです。
まあ参考ぐらいにしておいてください。

※現在予想されている事※

【ビットコイン】ライトニングネットワークがすでにベータに突入。本格的に導入が始まると、急激に投機熱が戻ってくる可能性がありますが、投機はやめておいた方がいいと思うよ?

【ビットコインCash】好材料は多いが、ビットコインよりワンテンポずれた動きしかしない。買うならビットコインが急激に上がった時。

【イーサリアム】新技術Plasma Cashが開発中。ハッキングに強くなるもので、完成するとOmiseGOにも導入されます。

【Litecoin】ダークウェブで大人気(笑)ライトニングネットワークが入るとさらに強くなりそう

【リップル】世界的に銀行間での送金の役割として重要視されています。

※人によって諸説あります。あくまで参考程度に


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>>【必ず買おう!】ハードウォレットが必要な理由
>>LedgerNanoS(ハードウォレット)の使い方について
>>【今さら人には聞けない】イーサリアムの購入方法
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BTC建ての価格

勉強になる。

XRP関連

UAE!UAE!

年内にxRapidを使用する銀行は、サンタンデール!?

リンク先は動画だったのでよくわからず()

仮想通貨資産

爆下げから少し戻した。

コインチェックがXRPを再開すれば、少しは上がるはず。。。

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タバコ屋で買えるビットコイン フランスのラジオ局(europe1)の報道によると、フランス健全性監督破綻処理機 […]
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新垣
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NTTコミュニケーションズ

Rippleのバリデータになった模様。

アット東京も既にバリデータになっていたし、データセンター枠でもあるのだろうか。

Huobi×BitTrade

以前話題になっていた提携の件。具体的に動きだしたらしい。来月から口座開設可能なのか。予想通りに日本版Huobiになら、使ってみたい。

既に登録済業者と提携したパターンだけど、新規登録はまだなのか。このまま価格が下がり続け、人が抜け続けると、まずそうだ。早期退職が困難になってしまう。

steamオータムセール

仁王とかほしい。まだアサシンクリードオリジン(オデッセイじゃない)をプレー中なので、今回は見送って、1か月後のウィンターセールで買ってもいいような気がしてきた。

仮想通貨資産

爆下げなう。

XRPメインになってしまっているので、そこまで被害は大きくないけど。

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東大、ブロックチェーンに対する教育・研究講座が開設

東京大学は、Ethereum Foundationと日本の金融大手三井住友などから、総額80万ドル規模の寄付を受け、東京大学大学院工学系研究科内でブロックチェーンコースを提供し始めたそうです。

この講座は3年間の期間限定として行われる予定で、将来のブロックチェーン起業家を育成する目的があるようです。ウォートンとスタンフォードなど世界的に有名な大学でもブロックチェーンに関する教育が行われていますし、日本有数の学力を誇る東京大学学生に対して講義を行う事で、日本国内のブロックチェーン技術を高める結果になってくれればいいね。

すでに各国ではブロックチェーンに対する教育・研究が国ぐるみで行われているのはご存知の通り。ヨーロッパの島国マルタなどはブロックチェーン大国を目指し、ブロックチェーン関連会社を誘致している事で知られています。

ブロックチェーンは時として過剰な表現による評価を受けることがありますが、将来的に様々な生活サービスに転用できる可能性があるのは事実です。

仮想通貨取引所では、相変わらず技術者が不足している現状。
今後は将来的な就職先としても人気が出るのは確実で、他の大学でもブロックチェーン教育の取り入れは進んでいくでしょうね。

情報参考>>東京大学、Ethereum Foundation Backingによるブロックチェーンコースを開始


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>>【必ず買おう!】ハードウォレットが必要な理由
>>LedgerNanoS(ハードウォレット)の使い方について
>>【今さら人には聞けない】イーサリアムの購入方法
>>【今さら人には聞けない】リップルコインの購入方法
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ビットコインCashのハッシュ戦争継続

今月15日にハードフォークを実行したビットコインCashですが、1週間たった現在もその争いは続いているようです。

Bitcoin ABCのチェーンとSVチェーンの2つは激戦を繰り広げており、状況としてはABCチェーンが優勢。

ABCチェーンはSVチェーンよりも43.5%、POW(Proof of Workプルーフオブワーク)が高いと示されているため、一応のところ大手取引所であるBittrexやPoloniexはABCチェーンをBCHとして定め対応しているようです。

しかしSVチェーンもいまだに存在しているのは事実で、BCHは250ドル程度。BCH SVは50ドル程度で取引されています。

互いの意見は平行線のままで、こうなるともはや分裂するとかしないとかではなく

すでに分裂している。

ような状況だと思っていいと思います。

今後SV側がどのような動きをするかが分かりませんが、この分岐騒ぎはまだ収束しそうにないですね。。。

情報参考>>ハッシュウォーズ:6日間のバトルを評価するBCHコミュニティ


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まだやってたのか・・ ビットコインキャッシュのハードフォークから1週間が経過しましたが、ハッシュ戦争はまだ続い […]
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主要通貨の年初来下落率

おぅ。。

ステラがんばれ。

スイスのETP

目論見書の解説。

まだ殆ど誰も買ってないっぽいけど。

世界中の証券取引所でも同様の商品が上場すれば、今とは異なる動きになるのかなと。実験的な商品のようだけど、定着すると嬉しい。

仮想通貨資産

低いレベルで安定している。

今年はこのまま下げ続けるのだろうか。税金は殆ど払わなくて良くなりそうだが、委託費用を考えると、前年と違って自分で計算すべきか。それはそれで面倒。年末に爆上げして、少し利確する流れがいいなぁ。

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うっかりBTCを送金して巻き込まれた 週末に出かけるから換金しておかなきゃな~。 というわけで、海外取引所から […]
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仮想通貨の価値が連日下落、回復の兆候はなし

ここ数日の動きを見ていると、仮想通貨市場が衰退の一途をたどっているようです。

この下落の原因とされる理由は簡単に言うと2つ。

  1. ビットコインCashハードフォークに伴う混乱
  2. 仮想通貨市場悪化への市場期待激減

まあ、米国市場に関連した下落も起きるには起きていましたけれども、落ちても戻る事がない仮想通貨の状況に、投資家や保有者たちが完全に資金流入をやめてしまったのが大きな原因となってしまったようです。

今年度中にビットコインの価格は55万円程度まで落ちるか、90万円程度まで戻す可能性も一応はある。と個人的に考えていましたが、年内の価格はさらなる落ち込みを見せる可能性も高まってきました。

かつてのように仮想通貨が一攫千金の可能性が出てくるその日まで、投資家たちは帰ってこないでしょうしね。

落ちるところまで落ちた時に購入し、再び脚光を浴びて上昇するのを期待している人も出てくるかもしれません。ともかく、去年の盛り上がりは嘘のように消え去り、今年は冬の時代が到来しているのは間違いない話でしょう。

今年はもう、期待しない方がいい。と悲観的なのではなく現実を見据えて発言しておきます。

4~5年後にどうなっているか?という長いスパンでの将来性に期待しておきます。

 


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>>【今さら人には聞けない】イーサリアムの購入方法
>>【今さら人には聞けない】リップルコインの購入方法
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目次 EthereumインフラCounterfactual updateCasper CBC explaine […]
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イスラム諸国において、共通して利用が可能になる仮想通貨の開発が行われている事が明らかとなっています。

世界で多く利用されている米ドルが、イスラム諸国に対する制裁のツールとして機能している事が関係しています。

イランでは米国による制裁を科されたことにより、経済的な困窮が起きていますし、トルコでも同様の事が起きていました。ベネズエラは制裁回避のためにペトロを開発した事で、石油を米ドルを外国に販売するルートを確保していますしね。

とにかく、米国の動きによって世界経済は大きく動いているのが実情です。
そんなアメリカに対抗すべく、イスラム諸国が力を合わせ、米ドルに縛られない共通通貨を仮想通貨で作ろうとしている。というわけですね。

この通貨が開発後、イスラム諸国でどのように管理され、各国がどのように扱うのか。
まあトランプ大統領の逆鱗に触れればペトロと同じく取引禁止になると思うんですが・・・。ちょっと気になるところですよねー。


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いいちゃん
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Sener(セナー)を国内で広めていた柴田千成(しばた かずなり)容疑者ら数人が逮捕されました
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伊藤研一
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目次 EthereumインフラDevcon4動画+スライドCasper CBC解説MetaMaskプライバシー […]
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プラストークン運営の所有アドレスが判明したので調査してみました。
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Plus Token(プラストークン)の送金記録を調べた所、架空のものであったことがわかりました。
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MT4のサブウィンドウに表示したRSIの上に、移動平均線やボリンジャーバンドを追加してみる
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アーガイルとNovatraderEXは同一運営と見て間違いなさそうです
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国内の仮想通貨の取引所は相変わらずですね。 海外の仮想通貨は伸びがあるので、海外の取引所にいくつか国内から送金しておくべきです。 ですが、海外の仮想通貨を始めたい!と思っても、たくさん取引所があるのでわからないと思います […]
Source: https://coin-marketer.com/feed/


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こんばんは。

最後の更新から1か月以上もサボってましたwwww

言い訳させてもらうと。

ここ最近、ビットコインの値動きがほぼ無い!!!www

逆を言うと、安定しているって感じかな。

安定と言っても、まだまだ低い水準での安定だからね。

ビットコインのポテンシャルを考えるとこの先値上がりは確実にするとは思うけど。
まあ、この安い時期にどれだけ多くのビットコインをはじめとした仮想通貨を保有して、いつか来る高値の時まで掴んでおくかが重要だね。
今俺はAI TRADEが調子良き。

images.png

俺は1BTCしか入れてないけど。

毎日勝手に0.00365BTCが入ってくる(´・ω・)
元本償却型で期間は1年間だから。

0.00365×365=1.33BTC。
なので年間0.33BTCほど勝手に増える計算だね。

今のところ毎日順調に増えてる(´・ω・)
普通の投資で年利33%はすごいことだからな(´・ω・)

これで順調に増やして、いつか来る爆上げに備えよう(´・ω・)


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Source: http://bitcoin-hiro.com/

世界最大のベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz、Makerへの投資で仮想通貨投資の継続示す

世界最大のベンチャーキャピタルの一つであるAndreessen Horowitzが、仮想通貨プロジェクトのMaker(MKR)に1500万ドル(約17億円)の投資を決定した。

これによってMaker(MKR)の現在の供給量の6%を保有することになる。

MakerはUSDペッグ通貨のDAIを提供しており、DAIは常に1DAI=1ドルとなるように調整されているため、この通貨への投資によるリターンは期待できない。

そのためAndreessen HorowitzはMKRトークンに投資し、このMakerの仮想通貨エコシステムへ参入を果たした。

今回の投資でAndreessen Horowitzからは80人を超える人材のサポートなど全面的な支援がMakerに対してなされる。

同社は、仮想通貨市場が弱気にも関わらず、今後も引き続き仮想通貨に投資していくことは明らかなようだ。

参考記事:Andreessen Horowitz Backs Maker (MKR) With $15M Investment

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2018-07-03 17:49
2018-06-28 11:37

Source: http://coinpost.jp/

経済学者「仮想通貨ビットコイン普及における”最初の難関”を突破」
仮想通貨調査大手企業が報告:個人取引活動がより活発的に
仮想通貨関連調査会社のChainalysisがビットコインの現状に関する報告書を9月24日に公開。調査では、
2017年末から現在にかけて、ビットコインを所有する個人の割合が高まっている事が判明した。ビットコインが多くの人々によって所有されることで、個人が持つ影響力が弱まり、ボラティリティの低下に繋がると示唆された。

ビットコインの高まる分散化

仮想通貨関連調査会社のChainalysisは9月24日に、
ビットコインの現状に関する報告書を公式ウェブサイト上で公開しました。

同報告書によると、2018年8月の時点で市場に出回っているビットコインにおいて、機関投資家や企業ではなく、個人が保有するウォレットにおける保有率が上昇していることが明らかにされました。

そして、(秘密鍵の紛失や、まだマイニングされていないコインを除く)ビットコイン全体の32%に当たる480万BTCが8月31日時点で何らかの取引が行われた個人ウォレットに保有されており、その割合は2017年末の380万BTCの26%を大きく上回ると記述されています。

Chainalysisは以前、2017年12月から2018年4月の間に240億ドル分(約2.7兆円)のビットコインが長期投資家から投機家に売却されたと示しており、個人ウォレットでの保有率が増加した要因になっていると考えられています。そして、この大量のビットコインの売却が、仮想通貨市場を下落に導いた可能性も考えられると記述されました。

しかし、コインポスト
でも取り上げたようにビットコインのほとんどがクジラと呼ばれる大量保有者によって保持されており、中央集権的な側面を払拭できていなかった現実を考慮すると、この個人保有者の増加は、ビットコインのさらなる非中央集権化の追求に向けた良い傾向であると言えるでしょう。

Chainalysis所属の経済学者、Philip Gradwell氏も今回のデータについて以下のように前向きな姿勢を見せました。

仮想通貨を個人的に保有する人々が増えてきている。
それは、ビットコインを人々に普及させる上での最初の難関を突破したとも言えるだろう。

ビットコインの高まる投機

また、同報告書では、ビットコインの保有目的を最も流動性の高いM0から最も流動性の低いM3まで4つのカテゴリーに分けられ、そのカテゴリー別の保有割合も算出されています。

出典:Chainalysis

  • -M0 投機としてのコイン
  • -M1 業務取引に使用されるコイン
  • -M2 投資としてのコイン
  • -M2 秘密鍵が紛失した可能性のあるコイン
  • -M3 秘密鍵が紛失したコイン、未だマイニングされていないコイン

上記の図を考察すると、未だ投資目的で保有されているコインが30%と投機目的の23%よりも多くの割合を占めていることが分かります。

しかし下記の図のように、その割合の推移も時系列で分析された結果、投資目的の割合が減少し、投機目的および、業務取引に使用されるコインの割合が増えてきていることが判明しました。

出典:Chainalysis

このように、長期的に見ても投機目的として保有されている割合が着実に高まってきていると考えられます。

なお、市場に存在しているビットコインウォレットは、2850万個を超え、その中でも10BTC以上を所有する者は僅か10万個ほどであると考えられていることから、その保有目的が何であれ、多くの人々が少量ずつ保有することで、そのネットワーク上における一人一人の影響力が低下し、価格の安定に繋がっていると示唆されています。

同じくChainalysis所属の経済学者、Kimberly Grauer氏も、以下のように言及しました。

これは、ボラティリティ(価格の急激変動)の低い、成熟した市場へなりつつある兆候だ
また未だ市場にあるビットコインの大半が投資家によって所有されているが、少なからず分散化が進んだと言える。

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2018-09-19 12:02
2018-06-08 12:00

Source: http://coinpost.jp/

アイルランド政府:ブロックチェーンを中心としたプロジェクトを始動へ

アイルランド政府は、ブロックチェーン、デジタル決済や規制技術などに関連するソリューションを研究や開発を目的とした500万ユーロ(約6億6000万円)のFinTech Fusionプロジェクトを立ち上げた模様。

FinTech Fusionと称されるこのプロジェクトは、デジタルコンテンツテクノロジーのADAPTセンターで管理される。

このプロジェクトはアイルランドの首都であるダブリンのトリニティ・カレッジ (ダブリン大学)で2022年まで活動計画が立てられており、ブロックチェーン、オンライン決済、規制技術(RegTech)や銀行並びに保険業界で利用されるとされる革新的技術に力を入れている。
アイルランド政府は欧州最大のフィンテック・ハブの1つとして作ろうとしているようだ。

参考記事:

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2018-08-30 21:25
2018-06-24 14:00

Source: http://coinpost.jp/

1
cryptocurrenciesの市場は急増しており、トップの暗号の取引の大部分がより高くなっています。
しかし、XRP(XRP)は102%の増加で、過去7日間の主要獲得者として際立っています。リップルのXRPが急騰しているので、多くの人がこの急増がなぜ起こっているのか、そしてXRP(XRP)はどこに行くのだろうかと考え始めました。

なぜXRP(XRP)が急騰しているのか

まず、xRapidの打ち上げの発表が来月10月に予定されています。xRapidはトランザクションを実行するためにXRP暗号トークンを直接使用するRippleのプラットフォームであるため、XRPのリリースは実際にXRPの価格を引き上げることになります。

既にポートフォリオに19の銀行機関を有するxRapidは、クロスボーダー支払いの料金と期間を大幅に短縮することができます。

さらに、XRP市場では、巨額の資金流入があり、昨日XRPで最大15億ドルのリップルの暗号トークンの取引量を増やした。

最後に、リップルは米国に本拠を置くPNC銀行と新たな提携を結びました

XRP(XRP)価格

この執筆時点では、XRP(XRP)は過去24時間で約20%増加した後0.55ドルで取引されます。前述のように、過去7日間で、RippleのXRPトークンは102%上昇し、今週のトップクリプトクロールの中で最も大きな利益を上げています。

XRP(XRP)は短期間でそれを上回ったにもかかわらず、エテリアム(ETH)に対する勢いを失って、時価総額で第3位を維持しています。

XRP(XRP)は2019年までに$ 5に達する

Bitcoin Exchange Guideによると、システムリプレイの前に、Rippleは1,500トランザクションしか処理できませんでしたが、現在は1秒間に最大50,000トランザクションを処理できます。

これにより、Rippleは世界で最も高速な取引処理ネットワークの1つとなり、この点でVisaと競合しています。

しかし、現在XRP(XRP)が急上昇している最も一般的な理由は、100以上の金融機関がRippleNetを採用しているため採用率です。

cryptocurrencies市場の高いボラティリティは既に知られているが、一部の市場アナリストはRippleのXRPトークンが急騰すると考えているため、XRP(XRP)は2019年までに5ドルに達する予定である。

参考資料:https://oracletimes.com/xrp-xrp-is-skyrocketing-and-could-reach-5-by-2019/ 

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ウィンクルボス兄弟の米仮想通貨取引所「ジェミニ」がイギリス進出を検討
仮想通貨取引所「ジェミニ」が欧州進出へ
米ニューヨークの仮想通貨取引所Geminiが、国際金融市場の中心地であるイギリス進出を検討していることが判明した。英国で登録されている取引所数は、香港やアメリカを抜いて世界1位となっている。

仮想通貨取引所「ジェミニ」が欧州進出へ

9月24日のファイナンシャル・タイムズ紙の報道によると、米ニューヨークに拠点を置くウィンクルボス兄弟運営の仮想通貨取引所、Geminiが、イギリスへの進出を検討していることが新たにわかりました。
 

Gemini側からの正式な発表はありませんが、関係者によると、Geminiは、イギリスでの仮想通貨取引とカストディサービスの提供に詳しい相談役を雇用したとのことで、近いうちに、イギリス規制当局へ取引所開設認可申請を行うのではないか、と言われています。 

 

モルガン・スタンレーの調査によりますと、イギリスの仮想通貨取引高は、世界の取引高の1%に過ぎない一方、イギリスで登録されている取引所の数に注目すると、香港やアメリカを抜いて、世界1位となっています。 

出典:number of exchanges M.S.

 

ニューヨークのウォール街とともに、国際金融市場の中心地であるシティ・オブ・ロンドンを抱えるイギリスは、ヨーロッパ進出の拠点として、今でも重要な地位を占めていることの証明とも言えるかもしれません。 

 

世界の主要金融機関が結集しているだけではなく、世界中から集まる金融やにテクノロジーに精通した人材が豊富であることも、企業としては魅力的な点だと言えるでしょう。 

イギリスの仮想通貨環境

しかし、ヨーロッパにおいて、仮想通貨関連の規制整備を進め、積極的に関連企業の誘致を進めていることで知られるマルタやジブラルタルなどに比べると、イギリスの仮想通貨投資環境は、多くの課題が残されているようです。

 

一般的にイギリスは、規制の面に関しては、大変慎重なアプローチをとっており、未だに明確な規制のガイドラインは示されていません。 

 

イギリス金融行動監督機構(FCA)の最高責任者Andrew Bailey氏は、今月、規制当局は、「仮想通貨が持つリスクを軽減し、投資家保護に努めることが必要だが、同時に革新技術が発展するための余地を残すような、バランスのとれた政策が欠かせない」と述べています。  

 

一方で、政治家グループは、マネーロンダリングや価格操作、投資家リスクに対する懸念を、「ワイルド・ウェスト」(アメリカ西部開拓時代になぞらえた未開拓地)状態であると表現し、仮想通貨産業をFCAの下で規制すべきであると主張しています。 

 

このように規制面では、不透明な部分も多いイギリスですが、同じく規制環境の整備が遅れているアメリカで、積極的に規制の先を見越した行動をとってきたGeminiにとっては、問題とはならないのかもしれません。 

ウィンクルボス兄弟の動き

Geminiを運営するウィンクルボス兄弟は、Forbes社の「世界の仮想通貨長者ランキング」第4位となった初期からのビットコイン支持者であり、度重なるビットコインETFの不承認にも臆することなく、アメリカ政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案したり、米ドルに裏付けられたステーブルコイン、「Gemni Dollar(GUSD)」を発行するなど、仮想通貨業界を積極的にリードする存在として知られています。

 

Geminiは、ビットライセンスを取得する代わりに、ニューヨーク州金融サービス局から規制を受ける信託会社として運営されている特異な立場にある取引所で、ニューヨーク州金融サービス局が規定する規制とニューヨーク銀行法に準拠する義務があります。 

 
 

仮想通貨取引所ランキングでは、執筆時点で52位と、仮想通貨の取引高では、すでにイギリスに進出している大手取引所のコインベースから、大きく引き離されているものの、世界で初めて、Zcashの取引承認をニューヨーク州金融サービス局から許可されるなど、差別化を図った運営を行ってきているようです。  

 

また、違法な取引活動を監視、発見するため、Nasdaqと提携し、株式市場で用いられているリアルタイムの市場監視技術を取り入れ、セキュリティの強化に力を入れています。 

 

Geminiは、ファイナンシャル・タイムズ紙に当てた声明の中で、次のように説明しています。 

 

Geminiは、デジタル資産コミュニティ全体の成長とインフラ整備のため、最高のデジタル資産取引と保管サービスを提供するように、世界各地の潜在的な法治区域を調査している。 即座の計画はないものの、弊社では、常に世界経済の中で規制され、安全で法に準拠した方法で、デジタル資産の売買と保管ができるような機会を見極められるよう評価を続けている。 

 

今年に入ってからの仮想通貨価格の低迷とは対照的に、仮想通貨取引所のグローバルな進出計画は着実に進められているようです。 

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2018-08-15 12:40
2018-05-09 18:26

Source: http://coinpost.jp/

Cboe専門家「ビットコイン価格の底値打ちはしてない」今後の展開を不安視

ビットコインは底打ちしていない
ビットコインが安定を見せ、投資家が楽観視する一方で、CBOE主催The Options InstituteのKevin Davitt氏は、ビットコイン及び仮想通貨市場は、このような持ち直しの後は必ず当年最低値へ大幅下落してきたと警告する。
今週のビットコイン値動きに注目すべき
Davitt氏は、持ち直し後の下落という一連の動きは、記録上、正確に繰り返されてきたと主張する。しかし、アルトコインの急上昇にもビットコインは動じず、安定を見せている。今週のビットコイン、アルトコインの動きで今後の方向性が見えてくる重要な局面にある。

ビットコイン安定も、底打ちはしていない

仮想通貨市場が7月以降の盛り上がりに沸くなかで、
時価総額最大通貨のビットコインは僅かな値下がりに留まりました。

市場全体として今年の最底値を見せた際も、
ビットコインは$6,000(約680,000円)に留まるなど、安定性が増しています。

それでもシカゴ・オプション取引所(以下CBOE)のオプション専門家は、
このような盛り返しが最終的にどうなるかを踏まえると、ビットコインはまだ底打ちしていないと主張しています。

投資家は楽観視する一方、CBOEの専門家はビットコイン大幅下落に不安視

市場のセンチメントが過去最低に近づくのに対し、
直近の盛り返しでは、ビットコインが$6,000(約680,000円)弱から$6,600(約740,000円)へ穏やかに上昇しました。

出典:TradingView

このことは、仮想通貨市場は既に底を打ったのだ、もう上がる道しかないのだと投資家たちに希望を与えました。

この希望的観測は、Fortress Investment GroupのファンドマネージャーであったMike Novogratz氏など、
今年末$10,000(約1,130,000円)以上でコールする分析家の存在やインダストリー専門家からの意見に支えられてもいます。

投資家たちが慎重ながらも楽観を示すなか、
CBOE Global Marketsの主催するThe Options Instituteでシニア・インストラクターを務めるKevin Davitt氏(以下Davitt氏)は、警告を促しています。

Davitt氏によれば、ビットコイン及び仮想通貨市場は、このような持ち直しがこれまでにもあり、
そしていつも必ず最終的には当年最低値へと(底値割れをして)大幅下落を記録してきた
過去があり不安視している様です。

Davitt氏はニュースレターの中で、以下のように述べています。

「これは恐らく、仮想通貨市場が何か月も抑圧された後の意味ある値上がりの始まりだ。
ただし、これが継続するかは後にならないと分からない。」

「ビットコインが今年一月初旬に大きな下落をはじめてから、これまでに少なくとも5つの大幅な%値上がりがあった。
仮想通貨全体のボラティリティは短期的に静まるかもしれないが、それが続くなんて保証はどこにもない。」

ビットコインは今週どう動くか

仮想通貨市場は月曜日に落ち着き、アルトコインが値下がりする一方でビットコインは安定を見せました。

しかし、値動きに対するDavitt氏の警告として、記録上このような値動きが正確に繰り返されており、
一月の大下落以降、ビットコインが持ち直すたび、その後は更に低い価格へ落ち込む上値を切り下げる動きをしてきました。

出典:TradingView

とは言え、ビットコインの安定性は増してきています。

アルトコインが大きな値上がりを見せた一方で、
ビットコインは月初の月間最高値$7,400(約830,000円)から落ち込んでいるものの、
直近3週間は$6,200~$6,900(約700,000~780,000円)の間で推移しています。

ビットコインの安定は投資家に強気な感情をもたらし、
多くのアルトコインがここ数日で20%の急上昇することになりました。

この上昇は、爆上げしたRipple(XRP)がリードした他、XRPと競合するStellar(XLM)も連続の二桁続伸を記録するなど価格上昇を記録しています。

今週アルトコインが急上昇から安定に戻るかどうかという点と、ビットコインが値を戻す動きが続くかどうかが、投資家たちに方向性を示す重要な動きとなるでしょう。

CoinPostの関連記事

2018-09-24 14:50
2018-09-23 10:45

Source: http://coinpost.jp/

1 

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは21日、ハッキングによって消失したビットコインキャッシュ (BCH)とモナコイン(MONA)の金額を明らかにした。また被害総額を当初の約67億円相当から約70億相当に変更した。

テックビューロによると、14日に発生したZaifへのハッキングによって消失したビットコインキャッシュ (BCH)は4万2327.1で、モナコイン(MONA)は623万6810.1だった。ビットコイン(BTC)は20日に発表した時とほぼ同じ5966.1だった。テックビューロが2018年9月18日の終値で計算したところ、被害総額は約70億円相当。20日に発表した被害額から3億円増えたことになる。

ただ、被害総額のうち顧客の預かり資産は45億円で「お客様の預かり資産に与える影響につきましては、昨日発表のプレスリリースから変更等はございません」としている。顧客の預かり資産の被害額内訳は、ビットコイン(BTC)2723.4、ビットコインキャッシュ (BCH)4万360.0、モナコイン(MONA)591万1859.3と公表した。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cointelegraph-japan-fast-news-30 

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Liqui廃止通貨

Liquiは全然使ってない。登録していたメアドが廃止になり、アカウントの移行もできなそうだったので、保有通貨は全てMEW等に送金済。

(自分的には)メジャーどころが軒並み廃止でちょっとビビった。なんでだろう。BATなんてコインベース上場も噂されるほどの人気通貨じゃないのか。

保有通貨は、

  • WAVES
  • BAT
  • EDG
  • MGO
  • TIME
  • MYST

かな。めっちゃ多い。BATはちょっと買い増ししたい。XRPホルダーとしてはCoilを応援したいところだけど、リスクヘッジの意味も込めて、BATも一定量保有しておくべきじゃないかと。

XRP神動画

リップラーの皆さんも絶賛中。元SAP社員(って言ってたはず)の実体験を交えたわかりやすい解説。基本的に仮想通貨関連のyoutube動画って胡散臭いイメージしかなかったけど、この動画は勉強になった。

送金、一連の取引に対して、全てにまたがった責任者がいない。

そこが1番の問題点。

わかりやすい。

仮想通貨資産

下落中。。。

昨日まで中国と日本は祝日だったし、今日は上がる気がする。

ゼノブレイド2 DLC

ようやくキズナリング(〇〇で××を倒せ)が埋まってきた。


ゼノブレイド2 黄金の国イーラ - Switch
ゼノブレイド2 黄金の国イーラ – Switch

Source: http://www.dodoria.net/feed/

1  

ベンチャーキャピタル(VC)の企業は、実質的にクリプトカルトの市場との関連性がないことが知られています。しかし、それが変化し、現在、ますます多くのVC企業がデジタル資産市場とその基盤技術に出現しようとしています。ベンチャーキャピタルの5つの大手企業がブロックチェーンへの投資を終えたのです。

我々は、RREベンチャーズ、フェンブシキャピタル、パンテラキャピタル、ブロックチェインキャピタル、アンドレッセンホロウィッツについて話しています。

5つの主要ベンチャーキャピタル企業がブロックチェーンに投資している

RREベンチャーズ

ニューヨークを拠点とするRREベンチャーズは、暗号化通信に資金を投入するという点で特殊なアプローチを採用しています。したがって、RREは、イン​​ターネット、通信、ソフトウェア、ファイナンス分野を中心に、個人情報技術を扱う企業への投資に重点を置いています。

フェンブシキャピタル

フェンブシキャピタルは、中国に拠点を置くベンチャーキャピタル会社で、ブロックチェーン技術を扱うビジネスにのみ投資しています。Fenbushi Capitalは、その指導者によると、できるだけ多くの企業をサポートすることで、「ブロックチェーン経済の不可避な未来を加速する」ことを目指しています。

この中国のVC会社は、Symbiont、Circle、Hashed Health、およびZecash(ZEC)プライバシーコインとともに動作します。それに加えて、Vitalik Buterin、Ethereum(ETH)の共同設立者を含む、卓越した顧問チームがあります。

パンテラキャピタル

2013年に開始されたのは、Pantera Capital VCがブロックチェーン技術への投資に関心を示したのは1年しかかかりませんでした。

当時、Pantera Capital VCはFortress Investment Group、Benchmark、Ribbit Capitalと提携し、BitPesa、Xapo、Bitstampに投資しました。

パンテラ・キャピタルのCEO、ダン・モアヘッド氏は、「Bitcoin(BTC)は変革期にあり、より多くの機関投資家に移行するための適切な時期にあると我々は信じている」と語った。

ブロックチェインキャピタル

Blockchain Capitalは2013年に登場し、ベンチャーキャピタルの最初の企業の1つで、暗号およびブロックチェーン技術に注力しています。また、この業界でBitcoin(BTC)の資本を受け入れるための最初のファンドを開始しました。

現在、Blockchain Capitalのファンドは、Coinbase、BitAccess、Blockstream、ShapeShift、Singularity の貢献を楽しんでいます  

アンドレッセン・ホロウィッツ

ブロックチェーンに投資する最初のベンチャーキャピタル企業の中には、ベンチャーキャピタリストMarc AndreessenとBen Horowitzによって2009年に設立されたAndreessen Horowitz VC会社もありました。

現在、主流市場でいくつかの重要な成果を上げた後、Andreessen Horowitz Venture Capitalの企業はcryptocurrencies市場とブロックチェーンに浮上しました。

参考資料:https://oracletimes.com/five-leading-venture-capital-firms-are-investing-in-blockchain/ 

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バイナンスは大陸を越えて拡大

現在、日々の取引量による最大の暗号交換であるBinanceは、新興市場や主に新興市場への展開意図しています。今週、BInance CEO、Changpeng Zhao(CZ)は、同社のグローバル展開計画について詳細を述べ、5つの大陸に跨って10台までの新しいシン・ツー・クリプト・エクスチェンジを立ち上げようとしていることを明らかにした。シンガポールでのイベント中、CZは、Binanceが地域の経済に合わせて暗号の導入を促進するために、この種のプラットフォームに重点を置いていると説明しました。

毎日:バイナンスが拡大し、プーチンアドバイザーがHuobiを訪れ、ブラジル証券会社はCryptoに入りますZhao氏はさらに、「暗号化交換に加えて次の成長領域が平和への移行である」と主張した。同社は現在、より詳細な情報を提供することを拒否している。

趙の発言は、為替がベータを開始することを、以前の報告の後、試験 8月には9月18日にシンガポールで新しいフィアット・ツー・cryptocurrencyプラットフォームのを、Binanceが立ち上げた LCXとの合弁会社を通じてリヒテンシュタイン同様のサービスを。7月には、ニュースとして韓国市場に参入する準備を進めていると述べた.Bitcoin.comは報じた同月より早く、マルタでnews.Bitcoin.comの扱う「分散型、コミュニティ所有の」銀行を立ち上げるプロジェクトに取り組んでいる発表した6月、Binance はウガンダで平和と暗号の交換を開始しました。

他の報告書によると、Binanceはアジアとヨーロッパの職種のスタッフを雇用し始めています。ブルームバーグの言及先には、シンガポールとマルタがあり、50人の新社員が「ブロックチャイン島」の新本部に就きました。昨年設立された暗号会社は現在、39カ国で約300人の従業員を雇っています。

Huobi創設者はプーチン顧問と会う

毎日:バイナンスが拡大し、プーチンアドバイザーがHuobiを訪れ、ブラジル証券会社はCryptoに入ります
セルゲイ・グラゼイエフとレオン・リー

Huobiは中国のルーツとの別の著名な暗号交換の創設者兼CEOであるLeon Liは、最近、有名なロシアのエコノミストで、ウラジミールプーチン大統領、Sergey Glazyevの顧問と会いました。同社の北京本社では、暗号の暗号化、ブロックチェーン技術、Huobiがロシアの金融市場に参入する可能性について議論しました。Prnewswireから引用されたGlazyevは次のようにコメントしています。

cryptocurrency業界はまだ活況を呈し、拡大しており、地球上のほぼすべての国が暗号空間を拡大しようとしています。Huobi Groupが市場の良い例を挙げることができれば、ロシアのブロックチェーン暗号化に関する法律に大きな助けになるだろう。

プーチン氏の顧問は、デジタルレジャー技術の導入を支持しているアナリストは、「デジタル資産はブロックチェーン技術の発展も促進する。彼らは不可分に相互接続されている」Sergey Glazyevは、先進国が暗号技術を使用することを期待している。彼は「マネーマーケットをより持続可能で、透明性があり、危険性は低くする」と考えている。

ブラジルの主要ブローカーがコイン取引を開始

毎日:バイナンスが拡大し、プーチンアドバイザーがHuobiを訪れ、ブラジル証券会社はCryptoに入りますブラジルの大手金融仲介会社であるGrupo XPは、今後数ヵ月以内に暗号暗号交換を開始する予定の暗号スペースに入っていると伝えられている。

サンパウロでのCEOギルヘルム・ベンキモー氏の発表を引用したブルームバーグの報道によると、この新しいプラットフォームはビットコインコア(BTC)とエテリアム(ETH)を取引する。経営幹部は、同胞の300万人が現在暗号化に晒されていると指摘し、従来の株式に投資するのは約60万人にすぎないと指摘した。フォーラムでは、Benchimolは次のように認めました。

私は告白する必要があります、これは私がむしろ存在しないテーマですが、そうしています。私たちはこの市場で前進しなければならないと感じました。

Xdexと呼ばれるこの取引所は、Thiago Maffraが率いる約40人の従業員を抱えています。これは、XPの他の仲介業務とは別のエンティティとしてセットアップされます。

Grupo XPは、2020年までに保管管理サービスを提供することを目標としており、近いうちに銀行を立ち上げる予定です。ブラジルの規制当局は最近、暗号投資を可能にする一連のルールを発表しました。一方で、ブラジル最大の銀行6社が採用している暗号取引の独占的な慣行についての調査が開始された。

デジタル資産管理会社がOTCトレーディングデスクを設置

毎日:バイナンスが拡大し、プーチンアドバイザーがHuobiを訪れ、ブラジル証券会社はCryptoに入りますデジタル資産管理およびアドバイザリー・カンパニーであるAltonomyは、機関投資家に対応しようとする業界の最新のプレーヤーになっています。金融メディアや暗号メディアによると、同社は最近、売り側の店頭販売(OTC)暗号化取引デスクとブロックチェーンベースのデジタル通貨インデックスファンドを開始した。Altonomy Taurus Index Fundは、単一のコインに賭ける必要なく、大企業がcryptocurrenciesに関与できるようにする、Finance Magnatesの報告書。また、OTCの取引デスクでは、Altonomyは、S&P 500取引のように簡単に暗号投資を行うことを試みていると主張しています。

参考資料:https://news.bitcoin.com/the-daily-binance-expands-putin-advisor-visits-huobi-brazilian-brokerage-goes-crypto/ 

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ゲーム業界とブロックチェーン技術との関係がますます強くなっていることは否定できない。

これにより、両方の業界にとって繁栄した環境が生まれ、現在のブロックチェーン技術はダイナミックなゲーム業界を変革しています。

トロンネットワークが急速に進化してゲーム業界にぴったりのMVPにする強力な発展を見せています。

ゲーム業界は暗号市場をサポートすることができます

ゲーム業界は非常に広範かつ競争の激しい分野です。ゲーム業界に参入するブロックチェーンの技術は、ネットワークのイメージに影響を与えます。これは、暗号市場の状態に関係なく、特定の企業の生存手段を生み出すことになります。

暗号市場は様々な要因の影響を受けています。特に、それが始まったばかりであり、依然として操作や影響を受けやすいからです。

ゲーム業界に携わるデジタル資産は、市場が最善の状態にないときでも、その価値を維持することができます。

トロンその幻想的なサージとのネットワークは、この業界のための完璧なコンパニオンのように思えます。

トロン+ゲーム産業=愛

Tronは、分散型Webを作成することを目的とした暗号ソリューションであり、近代的なエンターテイメント分野の改革に注力しています。

ブロックチェーンソリューションは、ユーザー向けにさまざまなアプリを提供しています。この機能は、開始以来不可欠なパートナーシップを確立する上で確立されています。

Tronは、開発者が分散型エコシステムで大規模で複雑なゲームを作成するために必要な機能と技術力をすべて誇ります。

もう1つの重要な特徴は、トランザクション処理費用をゼロにして最大10,000トランザクション/秒を処理するのに必要な容量とスピードがあることです。

Tronのブロックチェーンは、世界中のユーザーにハイテクオンラインゲームの最も優れたマッチです。

最高の証拠は、一部のゲーム開発者が既にTronネットワークによって誇張された印象的な機能を使用しているということです。CropBytes blockchainベースのゲームが最良の例です。

参考資料:https://oracletimes.com/tron-trx-might-be-the-mvp-for-the-gaming-industry/ 

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24日の仮想通貨市場は、連日の高騰から反落する形で全体的に価格安。特に大きな上昇幅を見せていたリップル(XRP)とステラ(XLM)は10%近くの下落を見せています。

仮想通貨 市況
https://coinmarketcap.com/charts/より

24日19時30分現在の主要通貨の価格と変動は以下の通り

通貨 価格(円) 24時間の変動比
BTC 742,225 -15,464(-2.04%)
ETH 26,189 -1,357(-4.93%)
XRP 59.000 -6.455(-9.86%)
BCH 52,104 -4,067(-7.24%)

カナダの大手仮想通貨取引所であるCoinField Exchangeにて、リップル(XRP)の基軸通貨への追加の検討がされていることが明らかになりました。

ここ数日の仮想通貨市場の上昇を牽引してきたリップルですが、このように基軸通貨として扱う取引所が増加していくことで、さらに市場への影響力が強まっていく可能性があります。

またこの他にもリップル社との連携が注目されているSBIグループの送金会社SBI Remitが、アフリカでブロックチェーンを活用した大規模な決済サービスを提供するBitPesaと提携したことが明らかになっています。

Source: http://coin-girls.com/feed/

リップルブームか

連日の爆上げで、「リップル」のGoogle検索数が増加傾向にある。

このタイミングでコインチェックが再開できればいいのだけれど。zaifのせいでまた延期かな。SBIVCのバージョンアップでもいいから、何かしら日本国内でネタがほしい。

gamecreditsさん

ひさびさに上がっていた模様。

特に材料が出ているようには見えないが。

むしろ週一だったブログの更新が途絶えている。。。

仮想通貨資産

XLMとGAMEで資産増加。

今日は、日本中国韓国が祝日らしい。なので、いつもよりは動きが少ない月曜日になるかもしれない。日本発のニュースは無さそうなので、仕事(休日出社)に集中できそうではある。

ゼノブレイド2 DLC

キズナリング(〇〇で××を倒せ)が殆ど埋まってなくて、そのせいで弱いのか?と悩み中。雑魚敵を探して、キズナリングを埋める旅を実施中。


ゼノブレイド2 黄金の国イーラ - Switch
ゼノブレイド2 黄金の国イーラ – Switch

Source: http://www.dodoria.net/feed/

目次

ビットコインFXとは?普通のFXとの違いってなに?

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近年、徐々に世間に浸透し始めている「仮想通貨」という言葉が気になっている人は多いのではないでしょうか?

仮想通貨の中でもビットコインは、価格変動が激しく数か月の間に何倍にも暴騰した過去があります。

そんな価格変動を上手に利用して稼ぐのが今回ご紹介する「ビットコインFX」です。
ビットコインFXは稼げる金額、稼げるチャンスも大きいと言われています。

ただし自分の資産を投資するわけですから、「それ相応の知識がないとできないのでは?」と思っている人も多いはず…。

そこで今回は、そんな初心者でも簡単に始められるようにビットコインFXについて知っておくべき最低限の基礎知識と、ビットコインFXにおすすめの取引所を厳選してご紹介したいと思いますのでぜひ参考にして下さいね。

そもそも「FX」とはどんな投資法?

まず一般的に「FX」と呼ばれているものは通称「外国為替証拠金取引」の略称とされており、言葉だけ見るとなにやら難しそうに見えますよね。

簡単に説明すると、ドルやユーロといった外国の通貨を売買して利益を上げる投資法です。

具敵的な例を挙げると、「1ドル=100円」の時に100ドル購入して「1ドル=150円」の時に売れば5000円の利益になります。

はるはる

こうした外国為替の変動を上手に利用して利益を得る方法を一般的に「FX」と呼んでいます!!

「FX」と「ビットコインFX」の違いとは?

では前述した「FXと今回ご紹介するビットコインFXの違いはなにか」という疑問が出てきますよね。

FXが為替(ドルやユーロ等の外貨)の価格変動を利用した投資方法なのに対して、ビットコインFXはFX自体の仕組みを利用して仮想通貨であるビットコインを売買する投資方法になります。
※ビットコインFXで投資するメリットについては後述していますのでご覧ください。

今回ご紹介するのはビットコインFXですが、仮想通貨取引所によっては、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)であるリップルやイーサリアム等を取り扱ってFX取引できるところもあります。

【初心者必見】ビットコインFXで知らないと損する知識&専門用語

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わたしがビットコインFXを最初に調べてみたとき、「ビットコインFXで稼ぐ方法!」などというサイトやブログを参考にしようとしたけど、やはり専門用語が所々に出てくる為に理解しづらかったという記憶はあります。

そこで、ここではビットコインFXを始める為に、「最低限これだけは知っておくと理解しやすい」と思われる専門用語を初心者でもわかるように解説していきます。

最初は特に、難しい言葉がたくさん羅列しているように思えますが、内容を理解してしまえばなんて事はない専門用語ばかりですので、気軽に一度読んでみてください。

レバレッジ

レバレッジとは「倍率」の事を表します。

各仮想通貨取引所に「レバレッジ最大25倍」等といった表記があるのは、投資額が1万円だった場合、最大25倍まで取引所から一時的にお金を借りてトレードができるという意味になります。

はるはる

つまり、自分の投資金1万円にレバレッジ25倍をかけて「25万円分のトレードが可能」になるという意味です!!

ロング(買い注文)とショート(空売り)

ロングは「買い注文」の事を指しますが、ショートは「空売り」と呼ばれており、株式投資をしていた人ならわかりかもしれませんね。

一般的に株式も仮想通貨も安く買って高く売る事で利益が出ますよね。
しかし、ショート(空売り)はこれとまったく逆の事を意味しており、高く売ってから安く買う事で利益を出す方法の事を指します。

「売ってから買う??」とここで疑問に思った人も多いでしょう。
購入してもいないものをどうやって買って利益を出すのか…!?

まず、仮想通貨では、取引所にお金を担保にして預け、希望価格の仮想通貨を借ります。

そして価格が下落して安くなったところで買戻しして、

はるはる

借りていた仮想通貨を取り戻す事でその差額が利益となるんですね。

ショート(空売り)の特徴は、通常の価格上昇時に利益が出るのとは反対に、全体が暴落した時でも利益を出せるのが特徴ですが、仕組みがあまり理解できず経験の浅い初心者は思った以上に結果が出ない事が多いので最初はやらない事をおすすめします。

約定(やくじょう)

仮想通貨取引で売買が成立する事を「約定する」と言います。

つまり自分の希望注文が通って、損益が確定した状態の事を指すんですね。

ポジション

ポジションとは、注文を入れて成立した後にまだ決済をしていない状態の事を指し「ポジションを持っている」というような言い回しを使います。

はるはる

つまり銘柄を保有している状態であり、この状態のままだと損益は発生せず、含み益や含み損が発生するのがポイントです!!

指値注文(Maker)

自分の売買したい価格を入力して注文する方法です。一般的に仮想通貨取引所の取引板と呼ばれるものに、今出ている売り注文価格と買い注文価格が出ています。

その板を見ながら自分の売買したい価格を注文するわけですが、あまりに成立しづらい価格を注文するといつまで経っても約定しないケースも少なくありません。

成行注文(Taker)

成行注文は、価格は気にせずに売買したい数量だけを入力して、取引板に出されている安い価格から注文を約定していく方法です。

指値注文とは違って、自分の希望する価格で売買はできないケースがありますが、すぐに約定できて利益が確定するメリットがあります。

逆指値注文

指値注文で買いを入れる時は、現在価格よりの上の価格は指定できません。
また、売り注文を入れる時も同じように、現在価格より下の価格は指定できません。
※厳密には注文はできますが、すぐに約定してしまいます。

はるはる

しかし、逆指値注文という方法を利用する事でこうした注文が可能になるんですよ!!

つまり、逆指値注文を利用する事で、ロングポジションをとっている時に「この価格より下がるようなら売り注文を出す」という事が可能になるわけですね。

主に、逆指値注文はロスカット(損切り)用に利用します。

証拠金

自分の売買注文を入れる為に必要となる資金の事を「証拠金」と言い、適用されるレバレッジにより証拠金が変動する場合がほとんどです。

例えば、レバレッジの上限が5倍で10,000円分の注文を入れる時には証拠金は2000円ですが、レバレッジの上限が10倍の時には証拠金が1,000円になるといった感じです。

証拠金維持率

注文に必要な証拠金に対して、自分の現在の口座内に資金がどれだけあるのかを示す指標を「証拠金維持率」と呼びます。

具体的な例を挙げると、

はるはる

必要証拠金が10,000円となる注文をした時に、口座内に20,000円ある場合、証拠金維持率は200%となります。

ただ、ポジションによって含み損・含み益が発生している場合には、この証拠金維持率も変動し、上記の例て言うと5000円の含み損が発生した場合には証拠金維持率は150%に減少します。

証拠金維持率が一定以下を下回った場合には、追証が発生したりロスカット対象になる為に注意しましょう。

追証(おいしょう)

上記で説明した証拠金維持率がある一定を下回った場合に、追加として証拠金を預け入れなければならなくなる事を「追証」と言います。

はるはる

各仮想通貨取引所によって追証が発生するラインが違っていたり、最近では「追証なし」の取引所も出てきているんですよ!!

特に仮想通貨の価格変動は激しいので、相場が急に動いて口座内の資金以上の損失が出た(証拠金維持率が一定以下に下回った)場合、追証が発生します。

しかし実際には、追証が求められるまでにロスカットが自動的に実行されてしまうので、口座内の資金以上に損失が出る事はないケースがほとんどのようです。

ロスカット(損切り)

株式投資などでも良く使われる言葉ですが、ロスカットとはつまり現時点でのポジション(含み損以上の損失を防ぐ為)を強制決済する措置を指します。

証拠金維持率のラインは各取引所により異なると前述しましたが、この維持率を下回るとロスカットが自動的に実行されて強制的に損益確定となってしまうのです。

また、逆指値で「価格が何円以上下回ればそれ以上の損失が出るのを防ぐためにロスカットする」といったような注文を出す使い方もあります。

スワップポイント

通常、外貨預金に預ける事で金利がもらえますが、実はFXでもスワップポイントと呼ばれる金利がもらるのです。

スワップポイントとは「金利差調整分」とも呼ばれており2国間の金利差で得られる利益の事です。

低金利になっている今の日本の各銀行の通貨を売って、高金利の国の通貨を買う事で毎日その金利差額を受け取れるのです。

ただしこれは一般的なFXの場合であり、

はるはる

ビットコインFXでいうスワップポイントは金利が貰えるわけでなく、こちらが支払う金利の事を指すので注意してくださいね!!

簡単に言ってしまえば、「ビットコインを借りる為の手数料」のようなものになります。

このスワップポイントも各仮想通貨取引所によって違ってきますので、仮想通貨を保有する場合には自分が利用する取引所のスワップポイントは事前に知っておく必要があります。

ビットコインFXで取引所を選ぶポイントは5つ

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ビットコインFXを行う上で実際に使う言葉は意味がわからないと損益に関わってきますので、今は一読して頭の片隅に置いておきましょう。

さて次に、ビットコインFXでトレードを実際に行うメリットを5つご紹介します。

ポイント①レバレッジ取引で元手以上の利益が出せる

ビットコインFXは、通常の仮想通貨取引と違ってレバレッジを効かせたトレードができる点が最大の魅力と言われています。

レバレッジについては、各仮想通貨取引所によってあらかじめ何倍と設定されています。

はるはる

ちなみに、「日本の法律でレバレッジは最大25倍まで」と決められていますが、海外ではなんと100倍レバレッジができる取引所もあるんですよ!!

また、取引所が取り扱っている仮想通貨の種類によってもレバレッジはそれぞれ決められていますが、ほとんどの取引所ではビットコインでのレバレッジは取引所の定めた最大倍率まで利用できる場合が多いようです。

つまり、元手が少なく一般的な仮想通貨取引では利益が出せなくても、ビットコインFXであればレバレッジを利用したトレードが可能な為、それだけ利益が大きくなるのが最大のメリットと言えるでしょう。

ポイント②入金・出金が即座に対応可能

通常のFX(為替)取引では、株式投資と同様にトレードする時間帯が決められており、その日の終値を見て利益を日本円に換金する為、どうしても登録している銀行への入出金が翌日以降になってしまうケースがほとんどです。

しかし、ビットコインFXは仮想通貨取引所内で24時間いつでも法定通貨である日本円に換金できる上に、早ければその日のうちに入金できるのも魅力的です。

ポイント③ビットコイン以外の仮想通貨でもトレード可能

仮想通貨取引所によってそれぞれ取り扱っている銘柄が違ってきます。
さらに、仮想通貨FXに対応しているところもあれば、通常の仮想通貨取引のみのところも存在します。

冒頭で少し触れましたが、ビットコインFXができる仮想通貨取引所の中には、アルトコインでFXができる取引所も存在する為、ビットコイン以外でFXをしたい人はそういった取引所に口座を開設するのがおすすめです。

ポイント④年中無休でトレード可能

ビットコインFXは、一般のFXと違って24時間365日いつでもトレードが可能となっています。

その為、学生や昼間仕事で忙しい人でも仕事終わりにビットコインFXができるのはメリットと言えるでしょう。

ポイント⑤価格変動が激しく利益を出せるチャンスが多い

通常の為替であるFXと違って、仮想通貨業界は価格の変動が非常に激しい(ボラティリティが大きい)のが特徴で、FXの人気銘柄である「JPN / USD」の約10倍の値動きがあると言われているほどなのです。

仮想通貨はまだまだ発展途上と言われており、技術力や流通量ともにまだまだ今後伸びる可能性があると言われています。

さらに、仮想通貨は一般の貨幣や紙幣を管理する日本銀行や政府といった中央管理者が存在しない仕組みの為に価格変動がコントロールできない点も原因の一つと言えます。

はるはる

たった数週間、数か月で驚くほどの価格変動を見せる時があるので、それだけ利益を出せるチャンスがあると言えますね!!

つまり、ビットコインFXはボラティリティが大きい点とレバレッジをかけられる点から見ると損益に対する影響力が非常に大きいので、上手に活用する事で効率的にトレードする事ができるのです。

【必読】ビットコインFXを利用する際のリスクと注意点

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ここまでビットコインFXの魅力的なメリットばかりを挙げてきましたが、利益を得るチャンスが多く利幅が多いという事は当然損失も大きくなる可能性があり、いくつかのデメリットも存在します。

ここでは、ビットコインFX取引を行うにあたり、注意すべき点やリスクについてご紹介しますので、ぜひ一読して理解しておきましょう。

注意点①ロスカットがデメリットになる場合がある

FXで知っておくべき用語の項目でご紹介した「追証やロスカット」ですが、前述したように取引所によって設定されている一定以上の含み損を発生させた場合に追証、または強制的にロスカットが行われます。

はるはる

これはつまり、トレーダーが元々の資金以上の損失を出さない為の防御システムとしての役割を担っているんですね!!

しかし逆に、このロスカットが自分の予想できないタイミングで発生して損益を確定させてしまうケースもあるので、トレーダーによってはデメリットになる場合もあるので注意が必要です。

注意点②ハイリスクハイリターンで損害が大きい

ビットコインFXの最大の特徴でもあるレバレッジ取引は、上手に利用すれば非常に大きな利益につながります。

しかし、大きな利益を得るチャンスがあるという事は、同様に大きな損失を出す可能性もあるという事でもあります。

元手10万円で10倍のレバレッジをかけて100万円分のビットコインFX取引をした場合、110万円の価格になれば、元手10万円に対して10万円の利益が出ますが、逆にビットコインの価格が90万円になってロスカットすれば10万円の元手に対して10万円もの損失が出る可能性もあるのです。

こうした価格変動の激しいビットコインFXのレバレッジ取引は、裏を返すとマイナスになるリスクもある事を覚えておきましょう。

注意点③現時点では法規制がまだ整っていない

実は、ビットコインを含む仮想通貨に対する法規制はまだ完全には整備されていないのが現状です。

仮想通貨の中でも有名なビットコインですが、知名度が上がり始めたのはごく最近で、日本での仮想通貨に関する法律がしっかりと定められていないんですね。

つまり、普段私たちが日本で「お金」として使用している法定通貨のように、仮想通貨は、現時点では法律上「お金ではなくモノ扱い」となっているのです。

その為、利益が確定したとしても日本円に換金しない限りは、通常のお金と同じように生活に利用できないという事になります。

ただ、将来的に仮想通貨の法規制が整って、世の中に徐々に浸透していき社会的に活用できる通貨と認められれば、

はるはる

日本円に両替せず一般店舗でビットコインによる支払いができる時代がくる可能性もあると言われています!!

現在、様々な仮想通貨がこのような日常生活に利用できるような機能(特に送金機能)を開発・試作している段階であるという点は頭に入れておきましょう。

ビットコインFXにおすすめの仮想通貨取引所3選を大公開!

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これから「ビットコインFXを始めたい」と思っても、どの取引所を選んだらよいのかわからない初心者の人も多いでしょう。

ここでは、日本国内でビットコインFX取引ができるおすすめの仮想通貨取引所を3つご紹介します。

おすすめ①GMOコイン

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GMOコインと言えば、GMOグループ各社がバックボーンとなる資金力と安定した運営が特徴で、仮想通貨取引だけでなくFX取引にも非常に力を入れている取引所です。

特にビットコインFXは非常に取引量が多く、世界的にも珍しいアルトコインでのFX取引ができる点と「追証なし」である点は非常に魅力的と言えるでしょう。

GMOコインは随時キャンペーンを実施しているのも特徴の一つで、

はるはる

現在は新規口座開設者にもれなく「20,000Satoshiが貰える」キャンペーンを実施しているのでおすすめですよ!!

※「Satoshi」はビットコインの最小単位

ビットコインFXが初めての人でも非常に見やすいユーザーインターフェースで、売買したい量を入力してポチッとボタンを押すだけで注文が完了します。

特に、スマホ主体でビットコインFXトレードを行いたい人にはおすすめの仮想通貨取引所と言えるでしょう。

おすすめ②BITPOINT(ビットポイント)

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日本を代表するサッカー選手で投資家としても活躍中の「本田圭佑」選手を広告塔に起用した事で有名なBITPOINT。

最大の特徴は、なんといっても「現物取引・FXやレバレッジ取引」にかかる全ての手数料が無料である事と、レバレッジが最大25倍である事です。

BITPOINTではレバレッジできる取引が、「ビットコイン / 円」や「ビットコイン / 米ドル」等4種類の通貨ペア取引ができる『ビットポイントFX』と、「ビットコイン / 円」のみに対応した『レバレッジ取引』と2つに分かれており、サービス内容に違いがあります。

特におすすめなのがビットポイントFXの取引ツールで、高機能なテクニカル指標、チャート分析が可能な今話題のメタトレーダー4(MT4)と呼ばれる機能を採用しています。

もちろん外出時に便利なスマホアプリも提供されています。

初心者だけでなくビットコインFX取引でレバレッジを最大まで活かした取引をしたい上級者の人でも満足の行くトレードができるサービス提供をしているのでおすすめです。

おすすめ③DMMビットコイン

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DMMビットコインは、大手DMMグループが運営する2018年1月に開設されたばかりの仮想通貨取引所です。

DMMビットコインの最大の特徴は、GMOコイン同様にアルトコインでのFX取引ができる点と、初心者でも安心のレバレッジが5倍である点です。

また、もともと運営元であるDMMグループは為替FXの経験があるので、各種サービス提供ツールの作り込みが非常に評判で、特にスマホアプリはPC版顔負けの見やすい画面に加えて、複数銘柄の値動きが一度に見られる画面があったり、他の取引所にはない機能が備わっています。

過去にFXアプリを提供していただけあって、仮想通貨のウォレット機能が付いていたりFX取引がしやすい設計に気を配っているので、ビットコインだけでなくアルトコインのFXもしてみたい人にはおすすめの取引所ですね。

【ビットコインFXにおすすめの仮想通貨取引所の各項目比較表】

取引所名 レバレッジ FX売買手数料 スワップ
ポイント
注文最少単位
(ビットコイン)
GMOコイン 最大10倍 無料 0.04%/日 0.01 BTC
BITPOINT 最大25倍 無料 0.035%/日 0.01 BTC
DMMビットコイン 最大5倍 無料 0.04%/日 0.01 BTC

※上記比較項目は、いずれも「ビットコイン / 円」での設定となっています。
※スワップポイントは、別名「レバレッジ手数料」とも呼ばれています。

相場が安定していない今がチャンス!?自分に合ったおすすめの取引所でビットコインFXを始めよう

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今回は、少ない資金で大きな利益を得られる可能性のあるビットコインFXについてご紹介しましたが、メリットが多い反面やはり怖いデメリットも存在するので、それらをしっかりと理解した上で、レバレッジ取引を行う事が非常に重要になってきます。

損失が大きいので怖いと思う人はいるかもしれませんが、一つの経験として一度少額でビットコインFXを実践してみるのもおすすめですね。

はるはる

上記でご紹介した仮想通貨取引所であれば、数百円~数千円からの投資も可能ですよ!!

ご紹介してきたビットコインFXのメリットを下記にまとめてみましたので、おさらいしておきましょう。

ビットコインFXの魅力とメリット

  • 投資金が少なくてもレバレッジ取引で大きく稼げる可能性がある
  • 全体相場が下落傾向でも空売りで利益を得るチャンスがある
  • 価格変動が激しいので利益・損失ともに大きくなる
  • 24時間いつでもトレード可能である
  • 口座への入出金反映が通常のFXよりも早い
  • 取引所によってはアルトコインでのFXも可能である

通常の仮想通貨取引と違って、仮想通貨FXの魅力は「投資する金額よりも大きい金額で取引ができる」事が最大の魅力です。

ただし、レバレッジの倍率やロスカットの基準については、各仮想通貨取引所によって異なりますので、事前に確認してから取引をするようにしましょう。

Source: http://coin-girls.com/feed/

ミャンマーでMLM(ネットワークビジネス、連鎖販売取引、マルチ商法、ねずみ講)を全面規制すると声明が出されました。
Source: https://scam-analysis.com/

YouTube、Twitch、WikipediaでXRP受け取り可能に

先日、約2倍ほどに急激な価格上昇を受けたXRPですが、新たな燃料が投下されました。それはYouTube、Twitch、WikipediaのクリエイターがXRPを受け取れるようになったというもの。

インターネット上のコンテンツ制作者は、ユーザーから直接XRPトークンで支払いを受け付けることができるようになりました。

リップル・ラボのCTOであったステファン・トーマスの原案であるコイルのおかげで、コンテンツに対するチップが可能になった。サンフランシスコの同社は同名のブラウザ拡張アプリケーションのベータ版を発表した。これにより、ユーザーはXRPトークンを介してコンテンツクリエイターに直接触れることができる。

実際には、ブラウザがWebサイトに支払うことを可能にするInterledger-powered標準であるWeb Monetizationを使用してウェブサイトを払い出すことになるのは、初めてのことです。この目標に向けて、コイルは、YouTube、Wikipedia、Twitch、Internet Archive、BeatなどのWeb業界で最も大きな名前のいくつかと互換性があります。

情報ソース>>YouTube、Twitch、Wikipediaのコンテンツクリエーターは、リップル(XRP)を受け入れることができます

これによってXRPの利用方法が新たに追加されたことになります。

Youtubeやtwitchなどの動画コンテンツは視聴者数を稼ぐことで実際にお金を稼ぐ手段として知られています。有名な配信者は年間数億円に及ぶお金を稼いでおり、この市場はいまだ拡大傾向にあると言っていいでしょう。

視聴者は配信者に対してチップを支払うことが可能であり、これにはクレジットカード、デビットカード、Paypalアカウントなどが必要でした。
しかし、これに新たにXRPを使うことができるようになるわけです。

今後の利用に期待ができるのではないか?

ともかく、XRPの使い道に期待が集まっているのは事実だと思います。

本日9/23の動きはこんな感じ。XRP一人勝ち、みたいな状況ですかね。

ちなみに最近の燃料は海外でまとめてありましたので、参考にしてください。

参考情報>>採用からFOMOへ:リップルの跳躍の背後にある理由

 

あくまで個人的な予想ですが、最終的にXRPは上に上がると思ってますが、今の所投機マネーが入り込んでいます。価格30~50円で落ち着いた時に買っておくのは十分アリだと思います。

 

 

 


ビットバンクトレード


※4/16今から買うなら?おすすめの仮想通貨※

今は仮想通貨市場の復旧時期です。G20も終わり、コインチェック騒動もマネックスによる買収で終わり、
マイナス要素が出揃い終わった事で市場はようやく健全な状態に戻ろうとしています。
ただし、情報一つで次にどう転ぶかは分かりませんから、無理せず必要な金額は現金化し取り出し余剰資金でやる方が賢明です。

これから買うなら、ビットコイン、イーサリアムですかね。

※このサイト運営者は病的なBCHとETHホルダーです。
まあ参考ぐらいにしておいてください。

※現在予想されている事※

【ビットコイン】ライトニングネットワークがすでにベータに突入。本格的に導入が始まると、急激に投機熱が戻ってくる可能性がありますが、投機はやめておいた方がいいと思うよ?

【ビットコインCash】好材料は多いが、ビットコインよりワンテンポずれた動きしかしない。買うならビットコインが急激に上がった時。

【イーサリアム】新技術Plasma Cashが開発中。ハッキングに強くなるもので、完成するとOmiseGOにも導入されます。

【Litecoin】ダークウェブで大人気(笑)ライトニングネットワークが入るとさらに強くなりそう

【リップル】世界的に銀行間での送金の役割として重要視されています。

※人によって諸説あります。あくまで参考程度に


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運営会社   :ビットトレード株式会社
取扱通貨   :ビットコイン、リップル、ライトコイン、モナコイン、Ethereum、ビットコインCash
入金方法   :銀行入金、仮想通貨入金
取引方法   :ユーザー間取引


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取扱通貨   :ビットコイン、ビットコインCash、ネム、モナコイン、Ethereum、各種トークン
入金方法   :銀行入金、仮想通貨入金
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>>【必ず買おう!】ハードウォレットが必要な理由
>>LedgerNanoS(ハードウォレット)の使い方について
>>【今さら人には聞けない】イーサリアムの購入方法
>>【今さら人には聞けない】リップルコインの購入方法
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ゆかりゆかり

こんにちはー!
断捨離にハマっています!ゆかりです♪

なかなか物を捨てられないタイプだったんですけど・・・
思い切っていらないものを捨てていったら、なんだか気持ち良くなってきました。

以前はまた今度使うかも?と思ってとっていたようなものでも、最近は「今は使わないから捨てちゃえー!」って感じで断捨離できるようになりました!

物がなくなると心もスッキリして、気持ちが楽になります(*’ω’*)みなさんもよければ一度やってみてくださいね、断捨離♪

さて今日は、ビットコインと高騰の関係についてのお話です。

ビットコインは仮想通貨の代表的存在で、ビットコインが高騰すればほかの通貨も高騰することが多いですよね。

ではなぜビットコインは高騰するのか、どのようなときに高騰するのか、そのメカニズムについて考察してみたいと思います。

もちろん将来的なことは誰にもわかりませんが、ある程度予測をすることは可能なはずです(*^-^*)

ビットコインはなぜ高騰する?

ビットコイン、高騰、なぜ

ビットコインはなぜ高騰するのか、まずはその基本的なメカニズムを解説していきたいと思います!

ビットコインは発行枚数に上限がある

ビットコインはマイニング(採掘)と呼ばれる作業によって、約10分ごとに一定枚数が新規発行されています。

新しいビットコインはどんどん発行されていますが、最高で2100万枚という上限が設定されています。

2100万枚が発行されたあとは、新規ビットコインが発行されることはありません。

つまりビットコインは無限にあるものではなく、金やダイヤモンドのように有限で価値のあるものなんですね。

なぜインターネット上のデータが有限なのかというと、ビットコインの価値を高めるために開発者がそう設定したからです。

もしビットコインが無限に発行されるものだとしたら、人はそれに価値を見出さないかもしれません。

上限が決まっているからこそ、多くの人が欲しがれば(需要が高まれば)価格は高騰し、多くの人がいらないと感じれば価格は下がるということです。

仮想通貨バブルによる高騰

ビットコイン、高騰、なぜ

なぜビットコインが高騰するのか、その理由はいろいろ考えられますが、2017年に高騰した理由は「仮想通貨バブル」によるものだと言われています。

そもそもバブルとは、その経済が実力以上に膨らんでしまうことを指します。日本では1987年ごろから経済のバブルが始まり、実体の伴わない経済成長として危険視されていました。

1990年ごろから日本経済のバブルは崩壊し、経済成長は一気に後退したとされています。

ゆかりゆかり

そのころに上手に稼いで大儲けした人のことを「成金」と言います。たしか高校の授業で習った気がします♪

そして、本来そこまで価値がないにもかかわらず価格が高騰するという意味で、「仮想通貨バブル」と呼ばれています。仮想通貨はもともと実体のないインターネット上の通貨なので、そもそもがバブルみたいな存在です。

それに加えて2017年にプロの投資家だけでなく、一般の人たちまで巻き込んだ仮想通貨ブームが起こり、社会現象にまでなりましたね。

「寝てるだけで儲かる」とも言われ、日本では「億り人」などという言葉もニュースでよく耳にしました。

実際に、2017年1月には10万円ほどだったビットコインですが、12月には最高値230万円を更新しています。

著名人の発言による高騰

このように、仮想通貨は本来実体のない通貨ですが、多くの人が欲しがれば価格は高騰するというシンプルな仕組みになっています。

では、なぜそんな実体のない通貨を多くの人が欲しがるのでしょうか。それは、価格が高騰すれば儲かるからです。

でも本当に高騰するかどうかまったくわからなければ、ビットコインを買ったりしませんよね?買うに至るには、何か「高騰しそうだ」と思う根拠が必要です。

そこで重要になるのは、著名人によるビットコインを肯定する発言です。

仮想通貨の専門家だけでなく、有名な投資家や芸能人など、さまざまな著名人が仮想通貨について発言をしています。

特に仮想通貨には実体がなく、本来の価値は誰にもわからないので、著名人がビットコイン肯定発言をすることで、ビットコインの価格は高騰します

ゆかりゆかり

仮想通貨のことがよくわからなくても、詳しい人が肯定してくれると、それだけで安心材料になりますよね♪

反対に、著名人がビットコインについて批判的な発言をすると価格は下がります

世界情勢による高騰

ビットコイン、高騰、なぜ

なぜビットコインは高騰するのか、世界情勢も深く関わっています。

世界の国々では、それぞれ自国の通貨を管理しています。EUのような例外はありますが、基本的にはひとつの国でひとつの通貨が管理さています。

国と国の通貨は常に交換されるので、そこに価値の差が発生しています。つまり、価値の高い通貨、価値の低い通貨が存在するということです。

ゆかりゆかり

ほかの国が安定していても、自分の国の通貨が不安定になったりする可能性もあるということです(。-`ω-)

突然ですが、もし自分の国の通貨の価値が下がるとわかっていたら、あなたならどうしますか?

突然ミサイルが撃ち込まれてきたり、戦争が始まったり、国による通貨供給のミスだったり、いろんな原因が考えられますが、あり得ないことではないですよね。

そのとき、一昔前までは、世界共通の価値を持つ金を購入したり、経済が安定している国(米ドルなど)の通貨を購入したりという方法がありました。

そして今では、世界共通通貨であるビットコインの購入というのもひとつの候補に挙がっています。

実際に、近年ハイパーインフレ(通貨の価値が極端に下がること)を起こしているジンバブエでは、国民の多くがビットコインの購入を進めているそうです。

購入する人が増えれば価格は高騰するので、このような世界情勢はビットコイン高騰と深いつながりがあります

政府による仮想通貨容認による高騰

ビットコインが高騰する理由のひとつとして、政府がビットコインを容認することが挙げられます。容認と言っても、基本的に国は価値の保証などはしないので、法律で定義される=容認されると考えていいでしょう。

なぜ政府に容認されると価格が高騰するのか、それはやはり「安心感」ではないでしょうか。

国に容認されるということは、国がその通貨を規制する可能性が低くなるということです。

日本では、仮想通貨や取引所に関する定義が定められた「改正資金決済法」が2017年4月1日に施行されました。

それだけが理由とは限りませんが、このときビットコインが高騰したのは実際に記録として残っています。

反対に、中国のように仮想通貨取引所が規制されたときは、価格が一気に暴落しています。

なぜ政府の容認でビットコインが高騰するのか、簡単にまとめると、
仮想通貨の規制→価格の暴落
仮想通貨の容認→仮想通貨規制がない
仮想通貨規制がない→暴落のリスクが減る
安心感→価格の高騰
ということになります。

ちょっと難しいお話でしたが、単純に政府による仮想通貨容認は、好材料となると知っておくと良いかと思います(*^^*)

新しい技術による高騰

ビットコイン、高騰、なぜ

ビットコインはほぼ完成した技術なので、あまり頻繁に開発やアップデートが行われているわけではありません。

それでももし今後何か新しい技術が追加された場合、価格が高騰する可能性があります。

たとえば、ライトニングネットワーク技術の開発や、スマートコントラクトの実装などが考えられます。

取引の高速化を図るライトニングネットワーク

ライトニングネットワークとは、特別な経路(ペイメントチャネル)を形成した2者間で行われる取引を利用して、世界中の人たちとスピーディかつ低手数料で取引できるシステムのことです。

なぜライトニングネットワークが必要なのかというと、ビットコインは「送金時間の遅延」やそのために起こる「手数料の高額化」の解決が今後の課題として挙げられているからです。

ライトニングネットワークはブロックチェーンの外側(オフチェーン)での取引を利用するため、圧倒的なスピードで取引でき、さらにブロックチェーンの負担が減るので手数料が安くなるという技術です。

今はまだ開発段階で、完全版はリリースされていません。もしこの技術が完成すれば、ビットコインの価格はかなり高騰すると考えられます。

ライトニングネットワークについて詳しく知りたい人は、以下の記事を参照してみてください(´ω`)

こんにちはー!アンティークにハマっています!ゆかりです(*'ω'*)いろんな雑貨屋さんをめぐったりして、自分のお気に入りを集めています♪外をぷらぷらしていると、美味しそうなパン屋さんなんかにふらっと入ってしまうのが怖いところですが、毎日楽しく生…
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契約を記載するスマートコントラクト

現段階ではあまり前向きな開発がされていると聞いたことはありませんが、スマートコントラクトの実装も価格高騰のきっかけになるのではないでしょうか。

なぜなら、スマートコントラクトが実装されることで、ほかのさまざまな技術が応用できるからです。

今ではスマートコントラクトはイーサリアムの得意分野として知られていますが、その技術を利用して新しいトークンが発行されたり、分散型取引所のプラットフォームとなったりするわけです。

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンに「契約」を記載することができるシステムのことです。簡単な条件付きのプログラムを実行させたり、不動産契約のような法的な契約を記載させたりもできます。

そのため、スマートコントラクトを実装することでブロックチェーンの負担が大きくなることもあるので、実装することが必ずしも良いことばかりとは限らず、価格が高騰するかどうかも判断が分かれるところでしょう。

スマートコントラクトについては、以下の記事で詳しく解説されているので、よければ参考にしてみてください♪

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過去のビットコイン高騰を振り返る

ビットコイン、高騰、なぜ

なぜビットコインが高騰するのかを知るためには、過去にどのような理由で高騰したのかを知るのがてっとり早いですよね(*^^*)

特に2017年は高騰の連続だったので、そのときなぜビットコインが高騰したのか、いくつか注目ポイントを紹介したいと思います。

ビットコインキャッシュ誕生による高騰

2017年8月、ビットコインはスケーラビリティ問題解決のためにアップデート(ハードフォーク)が行われ、ビットコインキャッシュが誕生しました。

ビットコインはもともとブロックサイズが小さく、取引数が許容量をオーバーしたときに取引承認の遅延や、手数料の高額化が進行していました。

その解決策としてブロックサイズの拡大という方法が採用されましたが、コミュニティの対立により通貨が分裂するということになってしまったのです。

ではなぜ、通貨が分裂すると価格が高騰するのでしょうか。

通貨が分裂するときには、元の通貨を所有していれば、新しい通貨が配布されるというのが一般的です。

ビットコインの分裂でもそのような仕組みになっており、ビットコインをたくさん所有していれば、その分、分裂後の通貨(ビットコインキャッシュ)がたくさん貰えるということでした。

そのためこの時期にビットコインの買いが多くなり、価格が高騰したのです。

ゆかりゆかり

分裂後にビットコインキャッシュをたくさん貰うために、多くの人がビットコインを購入したんですね!

同じように2017年10月には、ビットコインゴールドという通貨がビットコインからの分裂で誕生しています。やはりこのときもビットコインの買いが多く発生し、価格は高騰しています。

仮想通貨取引所によるテレビCM

ビットコイン、高騰、なぜ

2017年にビットコインが高騰した理由のひとつとして、大手取引所のテレビCMが放送されたことが挙げられます。

ゆかりゆかり

ビットフライヤー、ザイフ、コインチェックなどがこぞって、有名芸能人を起用してCMを放送していたのが印象的でしたね(*‘∀‘)

テレビCMには、購買意欲を高めることや、知名度を上げる効果があります。

仮想通貨にいたっては、2018年現在でも「うさんくさい」と思っている人も多く、有名芸能人がCMに出ることでそのマイナスイメージを払拭する効果もあるのではないでしょうか。

「CMでやっていた」という安心感は、うさんくささがどうしても抜けきれない仮想通貨にとって、強い味方となります。

でも今では、テレビ局や各取引所が自主規制をしており、テレビCMは一切流れていません

もし今後、仮想通貨のテレビCMが放送されることになれば、2017年のときのようにビットコインの価格が高騰する可能性は十分あります。

確かな情報ではありませんが、Twitterなどでは2018年中にテレビCMが再開されるなどの噂もあり、多くの人が期待して待っている状況です。

200万円突破による話題性

「仮想通貨バブル」という言葉があるように、ちょっとした良い話題があるだけで高騰する可能性があるのがビットコインの特徴です。

実際2017年は、ビットコインが20万円を突破、50万円を突破、100万円を突破、120万円を突破、などというニュースで大盛り上がりしていました。

そのようなニュースが流れるたびにビットコインが高騰し、200万円突破のニュースが流れた直後に230万円の最高値を記録しています。

その当時のビットコインチャートはこちら。

画像引用:みんなの仮想通貨 – ビットコイン/円(BTC/JPY)リアルタイムレート(1日)

 

このチャートを見るとわかるように、話題性だけで高騰したバブルは、最終的にはじけて暴落してしまうことが多いので注意が必要です。

2018年9月現在、ビットコインは70万円代を推移していますが、80万円、90万円、そして大台の100万円を突破したときにどうなるかが楽しみですね(*‘∀‘)

ビットコインはまだまだ高騰する可能性あり

今は仮想通貨全体が下げ相場になっており、多くの人が「次の高騰はいつか」と待ちわびている状態です。

もちろんこの先いつ高騰するのか誰にもわかりませんが、高騰するときはなぜ高騰するのか、その理由を知っておけば、いち早くその波に乗れる可能性が高くなります。

2017年のビットコイン高騰のようなバブルが来る可能性は低いらしいですが、今後必ず何かしらの動きを見せてくれるはずです(*’ω’*)

私はビットコインキャッシュ派なのであまり多くのビットコインは所有していませんが、タイミングが合えば買い増ししてみたいと考えています!

それでは今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!!

Source: http://coin-girls.com/feed/

こんにちは!相変わらず毎日毎日Aircoinsに首ったけのはるかです!

Aircoinsって1日数枚しか拾えない日もあれば、数十枚拾えちゃう日もあるんです。また、いつもの行動範囲と違うところへ行くと、違った種類のコインが拾えるので面白いですよ!

はるかはるか

ぜひ、ちょっと遠出してみてくださいね!!

って、Aircoinsのために遠出なんてできないぞ!って言われちゃいそうですよね。

それはさておき、今日はAircoinsで拾えるコインのうち、ダイヤモンド(DMD)をご紹介しようと思います!

なお、ポケモンGoのように街中で仮想通貨が拾える、Aircoinsの概要については、下記の記事も参考にしてくださいね!

仮想通貨版ポケモンGOと言われているスマホアプリAircoinsがとうとう日本で遊べるようになりました。インターフェイスは、本当にポケモンGOによく似ていて、ARマップ上に散らばっている仮想通貨を無料でゲットできるという、面白いアプリなんです。Aircoinsの遊び方A…
仮想通貨アプリの「Aircoins」で街中の仮想通貨をゲットしちゃおう!? – たのしい仮想通貨女子会

ダイヤモンド(DMD)は、2014年4月に公開された仮想通貨です。仮想通貨としては古株ですよね!

ビットコイン・ダイヤモンド(BCD)や、ダイヤモンドの鑑定書をブロックチェーン化した、CEDEXなど、仮想通貨の世界では、「ダイヤモンド」と名がついたり、それに関連したものが多いですね。

はるかはるか

とにかくロゴもダイヤモンド風のものが多いので、間違わないようにしなきゃ

ここでは、ポケモンGo風ゲーム「Aircoins(エアコインズ)でもゲットできる、ダイヤモンド(DMD)という仮想通貨についてご紹介します!

仮想通貨ダイヤモンド(DMD)の概要は?

ではさっそく仮想通貨ダイヤモンド(DMD)の概要についてご紹介しましょう。キラキラ光る希少価値のイメージがあるダイヤモンドですが、いったいどんな仮想通貨なんでしょうか?

発行枚数が少なく「希少価値」を狙ったダイヤモンド

2014年4月に公開された仮想通貨ダイヤモンド(DMD)。このダイヤモンド(DMD)の発行枚数の上限は438万枚。

ビットコインの21万枚に比べると、随分多いですが、仮想通貨の中には、何億枚発行したり、発行枚数の上限がない仮想通貨もあるくらいです。

それに比べると、ダイヤモンド(DMD)の発行枚数はまだまだ少ないほうと言えます。

発行量を少なくして希少価値を高めることを目的とした通貨だからでしょうか?名前も、希少な宝石「ダイヤモンド」に由来しているみたいですね。

ダイヤモンド(DMD)は、迅速な送金がウリ⁈

仮想通貨ダイヤモンド(DMD)は、迅速な送金に対応するよう設計されており、確認時間を大幅に短縮することで従来の送金・支払いシステムとは比べ物にならないスピードを実現しています。

ホームページを見ると、ホワイトペーパーのロードマップは1から4まであり、2017年から10年という長いスパンで計画されています。

とにかくProof of stakeでダイヤモンド(DMD)をウォレットに保持していると年利25%がつくこと(ただし、利息は経年すると減額されます)が最大の特徴です。
それに「1分」のブロックタイムで、送金スピードが速いのがウリのようです。

時価総額は2017年末には4,000円を超えたこともありましたが、近頃では1DMD260~350円位のところにいます。

数ヶ月に渡って、その値段をキープしていられる、というのは「信用できる通貨」の証明かも知れませんね。

ただ、取引所に上場していても、海外でもダイアモンド(DMD)を扱っていますが、扱いのある取引所は少なく、今のところ「Bitrex」と「Livecoin」のみのようです。

ダイヤモンド(DMD)は、proof-of-stakeを採用

ダイヤモンド(DMD)のマイニングはビットコインのようなproof of workではなく、大量の電力を使わないので、エコロジーにも貢献する、proof of stakeを採用しています。

いわゆる仮想通貨が増えていく「マイニング」の方法は、ダイヤモンド・マルチプールという、ウォレットの中に、ダイヤモンド(DMD)を保有しておくだけ。

年間25%という、マイニングの報酬は自動的にウォレットの中に振り込まれます。

このダイヤモンド・ウォレットはデスクトップでは、win, Mac,Linux用があります。

またスマホ用はcoinomiというAndroid用ウォレットが用意されています。

ダイヤモンドのtwitterサイト(@dmdcoin)では、時々、ラッキードローなどもやっているようです。

またテレグラムでは活発に書き込みが行われているようです。(Diamond DMD coin)

仮想通貨Aircoinsの遊び方おさらい

Aircoinsについては、わたくし、はるかがこれまで度々ご紹介してきました。もういちど下記の記事でAircoinsの遊び方をおさらいしてみて下さいね!

こんにちは!新しいもん大好きのはるかです。このところ、Dappsのゲームなどが流行っていますが、正直ウォレットの準備とか、ゲームのルールとかを読むのが面倒でなかなかゲームをプレイするまでに至りません(汗)。でも、まるで「ポケモンGO」のように、街中に転が…
仮想通貨をポケモンGO風にゲットする?!「Aircoins」アプリで遊んでみた! – たのしい仮想通貨女子会

Aircoinsは、AppStoreやGooglePlayからダウンロード可能

Aircoinsとはスマホのアプリで、AppStoreやGooglePlayからダウンロードできますよ。

ダウンロードしたらさっそくアプリを開いてみましょう。アプリの言語は英語ですが、登録はいたって簡単です。

Aircoinsには、地図または航空写真の画面とAR画面がありますが、地図か航空写真の画面で仮想通貨が落ちている場所を探します。仮想通貨が落ちていると、地図にコインのマークが散りばめられています。

また、AR画面に切り替えて落ちている仮想通貨を探し、それをGETするという、至ってシンプルなゲームアプリです。

Aircoinsはどのようにして遊ぶアプリか?

地図または航空画面の右側には「お財布型」のアイコンがありますが、そこで拾った仮想通貨を見ることができます。

同じ地図または航空画面の左側には、「人形(ひとがた)」のアイコンがあるのですが、これはあなたのプロフィール画面です。ここでパスワードの変更ができます。

また、FAQや、このアプリの遊び方なども見ることができます。

また、AR画面の右側にはカメラのアイコンがありますが、これでスクリーンショットを取ることができます。これを押すと、とくに「カシャッ!」とか音がしませんが、スクリーンショットは撮れています。

また、同じくAR画面の左側にある左向き矢印のようなアイコンはここからSNSにシェアしたり、メールを送ったりということができます。

このようにスマホの片手ひとつで完結できるような設計になっているので、とても使いやすいです。

Aircoinsの使い方で気づいたこと

Aircoinsはとてもシンプルに遊べるアプリですが、使い方にはちょっとしたコツが必要です。私が数ヶ月使ってみたなかでそのコツをお教えしたいと思います!

AircoinsのAR画面にある青い矢印を活用すべし!

まず、AR画面の下に表示されている青い矢印が指す方向に画面を向けると、仮想通貨に出会えるということです。

私も最初のうちは「この矢印はなんでついているんだろうな?」とか、「方角を示しているのかな?」などと思っていました。

しかし、いくらそこら辺に仮想通貨が散らばっていると言っても、やたらめったらに仮想通貨を探してもゲットできるものでもありません。

ある時、矢印の指す方角にスマホを向けるとゲットできることに気づいたのです。

はるかはるか

あとでわかりましたが、Aircoinsのプロフィール画面にある「How to Play」というところに書いてありましたね。説明書きが英語なんだもんねえ!

この青い矢印は「トレジャー・ロケーター(お宝羅針盤)」といい、仮想通貨がある方角を指してくれるそうです。だから青い矢印の方向にスマホを向ければ、仮想通貨が表れます。

時には自分の行動範囲外に行ってみるとGood!

Aircoinsは、いつもの行動範囲だけだと、同じような仮想通貨しか拾えません。たまには自分の行動範囲をちょっと外れた場所に行ってみて下さい。

いつもは見たことがない仮想通貨が拾えてしまう可能性が高いですよ!

はるかはるか

私もちょっと遠征するだけで、スマホでマイニングできるPHMなんて仮想通貨が拾えちゃいましたよ!

Aircoins仮想通貨ゲット状況報告

私、はるかがこのAircoinsを始めたのは2018年9月上旬です。ほんの半月ほどの間にどのくらいの仮想通貨が拾えたかご紹介しましょう。

ざっと1300枚くらいの仮想通貨が拾えています。1日に数枚しか拾えない時もあれば、数百枚拾えてしまうときもあります。

また、一度に平均して5枚から20枚の仮想通貨が拾えます。さらに1枚の時価総額が0.01~0.2円ほどのものが多いです。

でも、中にはダイヤモンド(DMD)のように時価総額が300円ほどのものや、イーサリアム、ビットコインも拾えることがあるといいますから、なんだか夢がありますよね。

今回のダイヤモンド(DMD)のように、ホワイトペーパーもしっかりと計画されていて、テレグラムなどのやりとりも活発な仮想通貨は有望で将来が楽しみだと言えます。ただ、10年という長いスパンの開発計画なので、世の中にダイヤモンド(DMD)のことが知れ渡り、利用されるまでになるには、少々忍耐力が必要ですけどね。

ホワイトペーパーも10年で計画されているように、仮想通貨ダイヤモンド(DMD)の良さが、世間に認知されるまで、気長に待ってみて下さいね!

なお、ダイヤモンド(DMD)のような「草コイン」についての記事は下記もご覧くださいね!

仮想通貨と言えばまずビットコインを思い浮かべると思いますが、ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと言い、さらに「草コイン」という仮想通貨もあることをご存知ですか?世界には知名度が低く取引はされているけど、まだ安定していない仮想通貨がたくさんあ…
仮想通貨の草コインってなに!?将来爆上げが期待できる草コインの見分け方とオスス… – たのしい仮想通貨女子会

Source: http://coin-girls.com/feed/

xRapidのテスト説

毎日、日本時間で20時頃になると上昇していた。

xRapidは、仮想通貨取引所を経由して送金する仕組みだから、ありえる話かもしれない。ただ、韓国や中国の取引所の出来高が増えていたそうだから違うかもしれない。

そして昨夜20時は特に暴騰せず。

真相は不明だけど、今後も期待できそうなのでガチホ継続。

ブラジル

しぶしぶて。